会社の機関設計はどうするべきか？─取締役会を置かない会社に潜む“知られざる社長リスク”─

起業支援マガジンVol.12

多くの起業家は、会社設立時に 取締役会を置くかどうか を深く考えません。
「小さい会社だし、取締役会は不要でしょ」
――これは半分正しいのですが、半分は危険です。
実は、取締役会を置かないことで“社長の個人リスクが跳ね上がる”ケースがある のです。

■ 1. 「取締役会なし」は身軽だけど…社長に“責任が集中する”設計
小さな会社は、たいてい 取締役会非設置会社 です。
メリットは明確です。

• 決裁が早い

• 手続きがシンプル

• 事務負担が少ない

しかし、この形態には 重大な落とし穴 があります。
それは、会社の重大な判断はすべて社長の単独決定と扱われる
という点です。

■ 2. 社長と会社の取引（自己取引）は“承認の欠如”で一気に危険化する
たとえば、次のような行為はすべて「自己取引」です。

• 会社が社長個人へお金を貸す

• 社長が会社からお金を借りる

• 社長が会社の資産を買う

• 会社が社長の資産を買う

これらを 株主総会で承認せずに 行った場合、会社法上は以下の扱いになります。
✔ 会社は社長に対して

• 取引の取消し

• 不当利得返還請求

• 損害賠償請求

ができる立場になる。
✔ もし会社がそれを請求しないと…
→ 会社の債権者が代わりに社長へ請求する（“債権者代位権”）
つまり、
社長が知らないうちに、社長の“個人財産”まで債権者の射程に入る。
これが、取締役会非設置会社の“見えないリスク”です。

■ 3. では取締役会設置会社なら安全か？ ― 実は違う
取締役会を置く会社では、
自己取引の承認は 株主総会ではなく取締役会の承認 が必要になります。
社長自身は利益相反になるので 議決に参加できません。
承認が抜けていると…

• 違法状態が明確

• 取締役全員が監督責任を問われる

• 議事録が存在しないことで違反が“証拠化”される

つまり、
「社長一人の問題」ではなく、
“会社ぐるみの監督義務違反”として扱われる。
もちろん債権者は、会社全体をターゲットに請求できます。

■ 4. 経営者にとっての本質的な違いはココ
整理すると：

端的に言うと、非設置会社：軽く見えるが、“社長に全部の責任が降ってくる”構造設置会社：形式が厳しいぶん、“責任は分散しやすい”構造

■ 5. 結論：「小さな会社だから取締役会は不要」は正しい。
しかし「リスクは同じ」は間違い。
創業時は取締役会を置く必要はありません。
スピードが最優先だからです。
ただし、
● 社長と会社の取引をする
● 資金繰りに余裕がない
● 社長が過半数株主で“何でも自分で決めている”
● 手続の重要性を理解していない
このような会社では、
社長個人が“実質合名会社的なリスク”を背負っている状態
になります。
会社の機関設計は、
「組織をどう見せるか」ではなく、
“社長の個人リスクをどこまで許容するか”の問題
として捉えるのが正解です。

本気で解説するとかなり複雑な話になりますのでまた別の機会にお話しします。