なぜオンラインショップには無農薬が溢れているのか？有機JAS認証を破壊する法建付けの遅さ

ぼちぼち連載で有機農業のお話しをしていこうかなと思います。まずは根本的な表記問題の現状を考えていきたいと思います。

1.有機JAS認証とはなんぞや？

こちらが有機JAS認証マークです。国から指定された有機JAS認証団体の厳しいチェックに合格した格付け品であることを証明するマークで、国内で唯一農産品としては日本農林規格という法によって定義された農産規格になります。
このマーク、正式には国内生産、加工されたものには有機認証団体の名前+認証番号が記載されて始めて正式な認証品として有機やオーガニックという記載が許されます。

この有機JAS規格は様々な国と規格の同一性協定を結んでいるため、協定国家間では簡易な認証によりその国のオーガニック規格として流通させる事ができるようになります。そのため対海外輸出をする時に複雑な書類整備や禁止薬剤や残留農薬のチェックを簡易化して出荷が可能となります。
なので海外輸出に対して非常に強力な営業ツールとなります。

そんな統一規格として優秀な有機JAS認証ですが、その認証を対国内で無力化するのが今回のお話しである法の建付け整備の遅さです。

2.現在の農産品表記とはなにか？

この農産物表記に関して2026年現在どういう建付けで行われているかを解説します。
農産物表示というのは
『生産者と販売者が異なる商品の不特定多数への陳列の場合』
となります。要は一般的な店頭小売販売の場合ですね。

これは一般的に農産流通は毎日膨大な数になるのと、市場取引で産地ごとの買付けになるため生産者表記がしきれないという事情があります。
加工品のように製造者、販売者などの表記が難しく何かしら問題があったときに生産者と個別連絡が取れない消費者を保護するため、そんな農産物の表記には、有機JASのような厳格な規格や栽培方法表記が求められます。そのため無農薬のように基準が曖昧な言葉は使用を禁じられています。
全ては消費者保護のトレーサビリティのためであり、逆説的にはトレーサビリティによって販売、流通、生産を保護するためでもあります。

3.なぜオンラインショップには無農薬が溢れるのか

さて、それではそんな消費者保護を考えた統一規格ですが、オンライン上では無農薬や有機JAS認証を表記していないのに有機やオーガニックと言う言葉が並びます。これはなぜなのでしょうか？

実はオンライン取引の場合は
『生産者と販売者が異なる商品の不特定多数への陳列の場合』
というのが成立しません。直接店舗とメールなりチャットなりでやりとりができるため不特定多数への陳列行為ではなく、形態としてマルシェなんかに近いとされます。
よって無農薬という表記も可能となります。どう考えても消費者がサーバーに訪れる形で、また商品情報もサーバーにあるわけです。
個別にやり取りしているわけでもなく、ほとんどの消費者は契約約款も読まなければ生産方法の確かさなどを調べるわけでもないので、これは不特定多数への商品陳列行為じゃないのか？と疑問に思うこと多々ですが直接販売契約のため無法地帯になっています。

このことについて昔農水省に問い合わせたことがあります。

要約しますと
・消費者の住所氏名連絡先を把握している
・販売者の住所氏名連絡先を把握している
・生産者とコミュニケーションを取れる環境が整っている

以上3要件をクリアすれば不特定多数販売とは見なさないということです
なので、私からは意地の悪い質問にはなりますが
・消費者はポイント付与型会員カードを発行することで住所氏名を把握する
・販売者は住所氏名連絡先をネット等に公開
・生産者には店頭オンラインシステムを入れる
これをやれば通常のスーパーなど実店舗型小売店でも農産物表記に関して不特定多数販売とは見なさず無農薬表記は可能なのか？と聞いたら可能であるという見解でした。

私が考えるに急速に高度発展をしたオンラインシステム、インフラを使えば現行法の中では最早農産品における消費者保護を目的とした表記規制は不可能であると考えます。
そのため不特定多数販売における定義を新たにし直す必要があると思います。
オンライン取引という新たに発展した商形態、そしていつでもリアルに繋げてしまう現代社会の情報インフラに対応した定義をしないと、真偽不明な無農薬という言葉のイメージだけが先行してしまいます。

2026年4月現在の農水大臣である鈴木憲和大臣にはXの中で、このお話しを指摘いたしました。お忙しい方なので読まれたかどうかはわかりませんが、もし読まれていたら消費者庁と一体となり是非検討をしていただきたいです。

4.世界に誇れるフェアな市場環境整備は立法府の役割では？

先にも書きましたが有機JAS認証は他国のオーガニック規格と同等制を担保する協定を結べるほど国際的な唯一の規格です。
それを形骸化するような表記に関する法整備の遅れは立法府の怠慢であり、他国の認証取得者に対しても非礼な状態だと考えます。
また本来意図していた消費者保護という観点からも中途半端であり、一体なんのために法整備をしたのか意味をなさなくなっています。
それは回り回って消費者の皆さん利益が侵害されていきます。そしてこういった現行法制度を完璧に勉強し、農業の知識をつけて、農薬の勉強、化学肥料の勉強をしてみたいにできない人は搾取される修羅の国という事になってしまいます。

しかし何分小さな業界ではあるので政治家の興味関心が向きにくい分野です(スピリチュアルなオーガニックにはすぐ行く人が多いのに…)
そのため改革はなかなか進みません
また、政治家のなかでも課題を正確に理解している人はあまりいないのではないかと思います。

技術はAIの登場により更に加速するでしょう。
商形態もそれに合わせてスピーディーに変わっていきます。民主主義国家の法整備で必ずしも拙速なのを是とは思いませんが、明らかに近い未来問題になるのか明らかにも関わらず何年も放置されるのは立法府の怠慢であり、敗北であると感じます。

できればこの小さな発信に耳を傾けてくれる政治家の人が出ることを望みます。

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