〈3分でわかるホンダ経営戦略〉赤字4,000億円は「戦略的撤退」だった！経営学で読み解くホンダのEV見直しとハイブリッド逆襲

　前回の財務分析では、ホンダ（本田技研工業）の2026年3月期決算が「売上は増えたのに、巨額のEV関連損失によって大幅な営業赤字（マイナス4,143億円）」になった点をお伝えしました。

　今回はその後編として、「なぜホンダはあえて大赤字を出してまでEV戦略を見直したのか？」を、経営学の視点と外部資料を交えて深掘りします。3分でサクッと読めますので、ぜひ最後までご覧ください！

1. 「サンクコスト（埋没費用）」を断ち切る英断

　ホンダは元々、2040年までにグローバルでEV・FCV（燃料電池車）の販売比率を100%にするという野心的な目標を掲げ、巨額の資源投入を計画していました。

　しかし、米国でのEV普及スピードの鈍化や、中国市場における新興メーカーの台頭による苛烈な価格競争など、事業環境が激変しました。ここで経営学の重要な概念である「サンクコスト（埋没費用）の錯誤」が登場します。

　「すでにこれだけのお金と時間をかけたのだから、後には引けない」と不採算事業を続けてしまうのがサンクコストの錯誤です。しかしホンダの経営陣は、将来のより大きな損失を防ぐため、上市前モデルの開発中止や北米・中国での事業見直しを決断しました。前編で触れた巨額赤字は、過去の投資への執着を断ち切る「血を流す戦略的撤退」だったのです。

2. PPM理論で見る「二輪」の稼ぐ力と「四輪HEV」へのシフト

　では、撤退した後はどう戦うのでしょうか？ここで役立つのが、事業のポートフォリオを分析する「PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）」の視点です。

　前回の記事でお伝えした通り、ホンダの「二輪事業（バイク）」は利益率の高い驚異的な「金のなる木」です。ここで稼いだ潤沢な資金を使って、今後の成長分野を育てていくのが基本戦略となります。

　ホンダが2026年3月に発表した『四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生 および今後の方向性について』という外部資料を見ると、具体的な方向性が明確に示されています。

　この資料によれば、ホンダは事業環境の変化を踏まえてEVの計画台数を大幅に減らし、足元で確実な需要と高い利益が見込める「HEV（ハイブリッド車）」に注力する方針に切り替えました。これは、EV市場の成長が一時的に停滞していると判断し、利益の出るHEVで確実に稼ぎ直すという現実的な戦略シフトです。

3. 「両利きの経営」：EVを諦めたわけではない

　ここで勘違いしてはいけないのは、ホンダはEVを完全に諦めたわけではないということです。

　先ほどの資料にも、「共通化できるSDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）領域については開発を継続」「EV需要が再び拡大に転じるタイミングを見据えEVは長期的な視点で仕込みを継続」と明記されています。

　これは経営学でいう「両利きの経営（知の深化と知の探索）」に当てはまります。

知の深化：既存の二輪事業や四輪のHEVで効率よく確実な利益を稼ぐ

知の探索：次世代のSDVや長期的なEVの仕込み（研究開発）を水面下で続ける

　この2つを同時に回すことで、一時的な逆風をやり過ごし、次の波が来た時に一気に攻勢に出る体勢を整えているのです。

まとめ：一時的な赤字は未来への布石

　数字だけを見ると「巨額赤字」というショッキングな決算でしたが、経営戦略の視点で見ると、「サンクコストを切り捨て、稼げる領域（二輪・HEV）にリソースを集中し、長期的な波に備える」という極めて合理的かつ機動的な意思決定の表れだと言えます。

ホンダのこの「戦略的再構築」が数年後にどう花開くのか、今後の動向から目が離せません！

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