金利が下がる気配、まったくない。経済ニュースまとめ｜9/26

アメリカの長期金利が5%を超えたまま、なかなか下りてきません。9月26日は、その金利のまわりでいろんな話が動いた一日でした。

📈 米長期金利、19年ぶりの高さで高止まり

長期金利の指標になる米10年債の利回りが、9月23日に5%の大台を超えて19年ぶりの高水準をつけました。9月25日の取引終盤は前日比0.04ポイント低下の5.16%と、売りはいったん一服したものの、高いままです。9月中旬に約3年ぶりの利上げを決めたFRBはそこからさらに引き締めに前向きな姿勢へ傾いていて、クリーブランド連銀のハマック総裁は基調的なインフレを「高い」と表現、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も年内の追加利上げ観測を「合理的に思える」と支持しました。中東情勢による原油高とAI投資の拡大が重なり、市場は3回程度の追加利上げを織り込んでいるそうです。連邦債務は40兆ドルを突破していて、11月の中間選挙を控えるトランプ政権にとっては、手の打ちようがない逆風になっています。

🛢 「7日以内に開けます」の提案、断られる

イランのアラグチ外相が9月25日、ニューヨークでの会見で、アメリカが条件を受け入れればホルムズ海峡を7日以内に開放すると提案したことを明らかにしました。条件は海上封鎖の終了や凍結資産の解除などで、仲介国のカタールを通じて米側に伝えたとのこと。ところが同じ9月25日、ウォール・ストリート・ジャーナルがトランプ大統領はこれを拒否したと報じました。側近には、中間選挙が終わったあとに爆撃を再開する意向も示したそうです。それでも一時は「封鎖解除が近いのでは」という思惑が広がり、NY原油（WTI）は9月25日に2.29%安の1バレル92.44ドルまで反落しました。

🌾 米中、互いに300億ドル分の関税を引き下げへ

ホワイトハウスが現地時間9月25日、米中首脳会談の成果をまとめたファクトシートを発表しました。5月の会談で設置に合意していた「貿易委員会」がようやく動き出し、農業分野の市場アクセスを改善する作業部会が立ち上がります。互いに300億ドル（約4兆7000億円）相当の関税を引き下げる方向で、アメリカ側は農産品・魚介類・木材・化粧品・医療機器、中国側はチャイルドシートや小型家電、玩具などが対象。中国外務省も「8項目の合意」としてほぼ同じ内容を発表しています。中間選挙を前に、農家へわかりやすく示せる材料をそろえた形ですね。

🤝 習主席が訪米を終えて帰国、年内にあと2回会う

国賓としてアメリカを訪れていた習近平国家主席が、9月26日に日程を終えて帰国の途につきました。年内にあと2回、11月のAPECと12月のG20という国際会議の場で首脳会談を持つ意向も示されています。AIについては、リスクと利点を話し合う対話の枠組みと、緊急時の連絡ルートを設けることで合意しました。競争そのものがなくなるわけではないけれど、少なくとも「管理する」方向へ進んでいるのは、サプライチェーンを抱える企業にとって小さくない変化です。

🏢 外国人の起業が半分に。上期4,731社

帝国データバンクの分析として9月26日に報じられた数字が、けっこうな衝撃でした。2026年上期（1〜6月）に外国人が設立したとみられる法人は4,731社で、前年同期の9,851社から52%の減少。2022年以降でいちばん低い水準だそうです。背景にあるのは2025年10月に実施された在留資格「経営・管理」の取得要件の厳格化。実態の乏しい法人が減ったのなら制度の狙いどおりですが、地域に根づいて商売していた小さな事業者まで消えているとしたら、評価は変わってきます。なお、この集計は国籍ではなく代表者名の表記と音からの推定なので、そこは差し引いて読む必要がありそうです。

金利、原油、関税、そして人の流れ。ばらばらに見えて、どれも物価と暮らしにつながっていた9月26日でした。9月28日以降は日銀の金融政策決定会合の議事要旨、そしてアメリカの9月雇用統計あたりが次の材料になりそうです。


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