「守る」はずの規制が、再び支配になるとき

科学的データや脳科学の研究が明らかにしているように、思春期における不適切なSNS利用が、脳の報酬系を過敏にし、孤独感やメンタルヘルスの悪化を引き起こしうるというファクトは、厳然として存在します。

だから、子どもたちの心身の安全を守りたいと願う大人たちの危機感や、法的な安全網を整えようとする善意そのものは、決して否定されるべきではありません。

「子どもを守るために、一律で禁止する」

このメッセージは、大人の不安や社会の焦燥に対して、きわめて強い即効性を持っています。

分かりやすい。
安心しやすい。
政治的にも説明しやすい。

けれど、臨床の現場、そして当事者研究の視座から見つめ直すとき、その即効性のなかにこそ、重大な陥穽が潜んでいるように思います。

一律の年齢制限や強制的なアクセス禁止は、表向きには「保護」を掲げながら、実際には子どもたちから自己調整能力、つまりセルフ・レギュレーションを育てる機会を奪い、主体性を削ぐ「強制的統制」として機能してしまうリスクを孕んでいるからです。

心理学・精神医学の知見は、外側からの強圧的な禁止が子どもたちの精神的自律性を損ない、かえって依存の回路を潜在化・深刻化させるメカニズムを繰り返し示してきました。

一律禁止が招く『自律性』の挫折

自己決定理論（SDT）が明示するように、人間のウェルビーイングには「自律性」「有能感」「関係性」という基本心理欲求の充足が不可欠です。

ところが、一律禁止というアプローチは、特に「自律性」、すなわち自ら選択し、行動を律する感覚を根本から挫折させます。

この自律性の剥奪は、結果として権威への強い反発、いわゆる心理的リアクタンスや、抑うつ、自尊感情の低下を招きかねません。

『保護』という名の再トラウマ化

さらにシビアな視点が必要なのは、逆境的小児期体験（ACE）や、複雑性トラウマを抱える若者たちへの影響です。

過酷な環境を生き延びてきた当事者にとって、国家や大人からの「一方的な支配」や「権利の剥奪」は、かつて自らを縛った理不尽な加害構造を再演するものとして体験されることがあります。

良かれと思った「保護」のシステムが、当事者にとっては致命的な再トラウマ化として作用してしまう。

ここに、支援や保護が抱える大きなパラドックスがあります。

トラウマ＆バイオレンス・インフォームドケア、TVICの視点から見れば、制度設計そのものが当事者から選択権を奪い、従順さを強要するシステムは、それ自体が一種の構造的暴力になり得ます。

一律規制が強要する「扱いやすさ」や「おとなしさ」は、子どもたちのなかに残されている真のレジリエンスや生命力を不可視化し、社会が彼らを「別の檻」に閉じ込めることに等しいのではないでしょうか。

私たちが目指すべきは、デジタル空間という広大な荒野から子どもたちを遮断し、檻に入れることではありません。

むしろ必要なのは、危険を危険として共有しながらも、子どもたちがその世界との距離を自分で学び、自分で調整していく力を育てることです。

遮断ではなく『手綱のコントロール』を育てる

禅の「十牛図」において、暴れる牛を敵として退治するのではなく、手綱を引きすぎず、放しすぎず、少しずつ心地よい距離で共に歩む「牧牛」のプロセスがあります。

それと同じように、コントロールを失った衝動や反応を、ただ禁止し、排除し、黙らせるのではなく、子どもたちがそれと付き合いながら、自らの感情や行動を律していく力を育てていくこと。

そのために、大人が伴走しながら、子どもたちの内側に「選べる余地」を増やしていくこと。

それこそが、表現の自由、すなわちデジタル市民権と、子どもたちの真のウェルビーイングを両立させるケアのあり方なのだと、私は考えています。

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