【HYBE】パン・シヒョク告発をどう見るか【韓国メディア】

【追記：2026/4/24】「韓国警察が拘束令状を申請→差し戻し」を追記

パンPDを巡る、詐欺的不正取引案件

5月くらいから話題に上がっていたパンPDの件について、どういう話になってるのかをまとめてみました。
何で今かというと、検察への告発で事件の段階が進んだ感じがあるのと、ホビ→ジン君による「毎月日本にバンタンがいるぜ期間」が一段落したからです。いやー、忙しくて。自分に素直ですいません。

注意事項

私は韓国の法律や金融市場に関する専門家ではありません。
BTSファンの立場から、パン議長やHYBE、ミン・ヒジン関連の裁判を追っている一日本人です。飲み屋の話を立ち聞きしてる程度の距離感でお願いします。

事件概要

どういう事件なの？

2019～2020年にBig Hit EntertainmentがIPO準備をする過程で、パン・シヒョク議長が投資家に「IPOの計画はない」と偽って株式を安く買い取った後、IPOを進めて利益を得たという疑惑が浮上しました。
証券先物委員会は、2025/7/16にこの件を検察に告発しました。

簡単に言うと、会社の株を一般の投資家にも公開し買えるようにすると、上手く行けば会社の価値（株の値段）も上がります。
その際、パン議長が「公開はしないよ」と言い、それを信じた投資家から株を安く買った後、公開して株の値段を上げて利益を得たのでは？という疑惑が出た、というものです。

ただし上記の疑惑は報道によるもので、実際の告発理由を見ると、若干違いがありました（後述しますね）。

自分の疑問と立ち位置

最初にこのニュースを聞いた時浮かんだ疑問はこれでした。

• 何故2020年のIPOが、今取り上げられるのか

• これが本当なら投資者への詐欺行為に当たる可能性があるが、何故当時告発されなかったのか

投資者を騙して利益を得た場合、告発者の第一候補はまず投資者です。しかし当時の記事を検索しても、そういうニュースは見つかりませんでした。

「IPOの計画はない」と偽ったという件についても、Big Hit Entertainmentの上場は2017～2018にはもう噂が出ており、いつするんだよと市場が焦れていた感があります。ファンの間でも話題になっているほどですので、逆に偽れたならすごいなという気がしないではないですね。

ちなみに上場後は一口株主ARMYが大量に発生したようで、このへんの集団がたまに会社に意見しようぜ！活動してるのを見かけます。推しのグッズ代わりに株買うファン、新しいｗ
（何かの時に韓国の株価掲示板でIP数えてみたことあるんですが、忘れました。また思い出しておきます）

正直なところ、韓国メディアの足並みそろった煽情的なニュース攻勢には、去年8月のユンギの件を思い出させるものがあったため、わりと距離を置いて見ていました。

証券先物委員会による、告発理由

騒がしいなと思っていたところ、事態が少し進展したのが、7/16の証券先物委員会による告発です。

今どうなってるの？

証券先物委員会が検察へ告発した流れを踏まえた記事がDealsiteから出ており、興味深かったです。要点は以下の画像にまとめられています。
（「市場で提起された疑惑の論点＝報道内容」になります）

記事の内容を要約すると、以下が主な指摘点になります。

• 「IPO計画なし」→「まるで上場が遅れるかのように欺いた」へのトーンダウン

  • IPO準備には不確実性がつきものだという現実が考慮されたか

• 最初パン議長が投資家に隠れて指定監査（IPO準備）を進めたとして詐欺の根拠としていたが、HYBEによれば指定監査はIPOの透明化を求める投資家の声に応えたものだった

  • 証券先物委は、意図的に不利な情報を省略したのではないか

• 告発内容にはパン議長はIPOが失敗した際のリスクを負っていたことが書かれていない

  • 証券先物委の判断が偏っているという批判が出ている

すべての投資にはリスクとリターンが伴うものですので、パン議長が得た利益のみに着眼して不正と責め、彼が背負っていた不利な状況を無視するのは公正ではないと感じます。
（IPOは必ず成功するわけではありません。最近だとカカオエンターテインメントがIPOに失敗して、売却に転換しています）

ちなみに「莫大な収益」と書かれている点については、最初の報道では4000億₩とされていましたが、最新報道では1000億₩になっており、どういう計算と根拠でその数字が出てるのかよくわかりません。
（ちなみに4000億₩の半額、2000億₩は納税したそうです。高杉！）

個人的には、SPCを介した取引に際してグレーな部分があるのであれば、まずそれを許した当時の市場法、そして2020年から今までそれを放置してきた金融証券委員会こそが、顧みられるべきだと思います。

※実際、2024末にIPO時に提出するチェックリストを改定していたそうです。逆に言うと、Big Hitの上場当時はその報告が義務付けられていなかったことになります。

大統領はどう関係してるの？

どうして2020年の件が今取沙汰されているのか、大統領がどうのと言われるのは何故か、という点については以下が関係していると思っています。

現政権（李在明政権）は2025年春から金融犯罪に対し「ワンストライクアウト（即告発・厳罰主義）」を掲げ、捜査当局に厳しい対応を指示しています。

この政策により、主に金融監督当局や検察庁の運用方針の厳格化が目指されています。パン議長の件は、やり玉に挙げるのにちょうどよかったのではないでしょうか。
「財閥を恐れずメスを入れる清廉な政権」を目指しつつ、「長年にわたる政界・財閥の癒着」とのバランスも取りたい場合、新興勢力であるHYBEはターゲットになりやすいように映るからです。

しかし、新しく作られた法律や政策が、過去の事件に遡って適用されることはないため、2020年当時に違法性が明確に成立していなければ処罰はできません（遡及処罰の禁止）。
金融委員会の報告にも、以下のように断りが入っています。

HYBEは上場に際し、金融当局などに問い合わせを重ねながら進めたと述べていますので、検察が何をどう立証するのか興味が持たれます。
（金融委員会は自分達で詰め切れなかったので、告発の形で検察にパスした感が無きにしも非ず……）

HYBEのスタンス

HYBE声明では、時間をかけても事実を明らかにしていくというスタンスが打ち出されており、同じスタンスだったミン・ヒジン関連の裁判も着実に進んでいることから、じっくり取り組んでいくだろうという見通しです。
体力ある企業は、こういう時に時間を味方にできますね。

HYBE株価に見る市場評価と来年の新アルバム

アナリスト評価は依然「強い買い」なので、この騒動は市場にあまり影響していない感があります。

株価が下げたのはタイミング的に、バンタンの新アルバムが年末ではなく来年春になることがわかったから、というのが大きいように感じられます。
もちろん複数要因が絡むのでそれだけが原因ではないと思いますが、そこがファン心理というものですよ奥さん。

余談ですが、ARMYにとってはアルバムが来年春というのはいい話じゃないでしょうか。
会社が利益追求型なら、彼らの兵役中に楽曲を作らせておいて、転役後即手直しとレコーディングして年末発売→ワルツ、が一番手っ取り早いと思うんですよね。株主もそれを期待していたと思います。

でもそうならず、バンタンは「久しぶりのフルアルバムで全員の意見を入れるから、少し時間がいると思う」と、あくまでも自分たち主導でBTSの音楽を作っていく姿勢を打ち出しました。
それが許される環境であり、会社との関係なのだと思います。彼らが何を作り上げるのか、今から楽しみでなりません！

他の裁判への影響

パン議長はHYBEの旧CEOであり、裁判における法人格「HYBE」とは別ですので、この案件が現在進行中の裁判（ミン・ヒジンやNewJeansなど）に与える影響はないと思われます。
HYBEのブランドイメージへの影響はあるかもしれないが、法的影響はない、という見方です。

現状の私の意見

とりあえず様子見

この件に関しては、イメージ戦略が強いように受け取っています。
要するに、パン議長＆HYBEの件を取り上げることで、「新政権は容赦しない」というイメージを与えたいという思惑があるように見えています。

韓国は政権が影響する幅が大きすぎますし、裁判報道を追いかけていると、日本人の感覚では理解できない法律が飛び出してくることがあります。
争点になるのも、2020年時点での韓国の金融市場と法律ですので、素人には現段階で断言できることがありません。

まだ確定した判断がない状態なので、浮足立たずに様子を見ているのがいいと思います。

韓国メディアの体質と、日本メディアとの関係性

それとは別に、韓国メディアは相変わらずだなと思っています。
以下の流れがユンギの時と同じなので、そういう体質なのだなと受け取っています。

• センセーショナルな見出しの書き飛ばし記事、いわゆるクリックベイトが多すぎる

• まだ確定されていないことを事実のように報道している

• 法的につながらない内容を、イメージで結び付ける記事が多すぎる

そして、韓国メディアと日本メディアとの関係も同じです。
韓国の書き飛ばし記事が数日のタイムラグを挟んで日本にそのまま来ちゃうので、時差はあるわ文化や法律の違いが考慮されないわで、何とも言えない気持ちになります。

これは今回の件に限らず意識しておきたいと思う点なのですが、日本語に訳された記事を読んでいると、無意識に日本と同じ感覚で受け取ってしまいます。
しかし相手は他国であり、独自の文化や背景を持っています。また、韓国は日本よりマスコミへの信頼度が低く、書き飛ばし記事が多く（バンタンが息をしても記事になります）、世論戦が一般化している国です。

日本から情報を追っている私たちは、その辺を加味して読んだ方が良いと思います。
翻訳と法律・金融用語が入るので面倒なのですが、適度にウォッチングしていると流れが理解できるようになり、「またこの展開か」と思うようになったりするので、お勧めです。

ミン・ヒジン関連では、経済系記事の方が「要するに利益を巡る争いでしょ」という切り取り方がはっきりしていて、一般記事より論調が明快だったのですが、今回は金融当局が絡むせいかこっちもわりと右往左往している印象です。
韓国の記事を追う場合、いい記事があれば記者の名前を覚えておくのが良いと思います。会社や媒体じゃなく、記者個人レベルで質が違うのよね……。

ちなみにパンPDは今アメリカにいるようです。
新アルバム作成には絶対参加するだろうと思ってたんですが、その前にジン君の公演で顔Tシャツ着てノリノリになってましたｗ
応援もアルバムも裁判も頑張ってください！

関連ポスト

パン議長とIPOに関するタイムラインがまとまっています。

関連記事

2026年になってもまだ話が進んでいない様子。

韓国経済新聞が家宅捜査

IPO問題について最初に独占記事を書き、その後も社説や記事を通じてこの件を叩いていた韓国経済新聞というメディアがあるのですが、ここが先日株価操作の疑いで家宅捜査を受けました。記者5人が株を買ってから株価が上がる情報の記事を書き、数十億ウォンもの不当な利益を得た疑いです。
記事掲載決定権を持つデスク（編集長）も対象になっており、組織ぐるみの印象は免れません。
韓国経済新聞は謝罪を出し、自主調査を進める予定だとしています。

ちなみに、2025年にはこういう話もありました。タイミングがいいですね。

この問題については去年から話は出ていたのですが、ついに行動に出て展開が進んだ印象です。

現韓国大統領は「株価操作は身の破滅」として株価操作を許さない姿勢を示しており、HYBEのIPO関連ニュースもその文脈で槍玉に上がりました。しかしその矛先は現在、一部記者を直撃しているように見受けられます。

アメリカ大使館が渡航禁止の解除を要請

この出国禁止は半年以上続いており、その間警察は起訴に至る決定的な証拠を得られていない。
疑惑追及の発端であり急先鋒だった韓国経済新聞は、株価操作スキャンダル発覚後沈黙したが、「疑惑」だけが独り歩きしている印象を受ける。

この状況でグローバル企業トップに活動制限をかけ続けることは、実質不当に有罪ペナルティを与えているのも同じ、という声も出ている。
アメリカ大使館からの異例な要請が、面子と立証の間で膠着している状況を動かすのか、展開を見守りたい。

韓国警察が拘束令状を申請→差し戻し

• 時系列

  • 2019年：「IPO計画なし（または遅れる）」と投資家に伝えたとされる

  • 2020年：IPO実施

  • 2024年末：警察が内査着手

  • 2025年6・7月：警察が韓国取引所とHYBE本社（龍山）を家宅捜索

  • 2025年7月：証券先物委員会が、資本市場法違反（詐欺的不正取引）の疑いで検察へ正式に告発

  • 2025年8月：パン議長帰国後、警察が出国禁止措置を下す

  • 2025年9～11月：五度の出頭要請（事情聴取）

  • 2026年4月19日：アメリカ大使館が渡航禁止措置解除を要請

  • 2026年4月21日：警察が裁判所にパン議長の拘束令状を申請

  • 2026年4月24日：請求理由不足として差し戻し

警察によるHYBEパン議長への「拘束令状請求」は、法的要件を満たしていないとして、法曹界や業界から批判の声が出ている。
7年前の事件で捜査開始からも一年四ヶ月が経過し、既に二度の家宅捜査と五度の出頭要請を経ていることや、著名人で逃亡の恐れがないことが理由。

警察は「最終的な法理検討」を理由に五ヶ月判断を保留した挙句、アメリカの要請に事実上の「拒否」を示す形で令状を申請。
HYBE側は在韓米大使館からの要請については知らないとコメントした。

24日、検察は「必要事由などの疎明不足」として申請を差し戻した。

続編記事

さすがに長くなったので、一回まとめました。

更に続きました。

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