コンビニの２４時間営業が日本の賃金を押し下げている　（第1回｜日本への提案）

「なぜ日本人はこんなに働いているのに、手取りが増えないのか。」

答えのひとつは、コンビニの深夜営業強制という構造にある。

コンビニは本物のインフラだ——だがタダではない

コンビニは素晴らしい。

深夜に体調が悪くなった時、緊急の食料が必要な時、道に迷った時——コンビニは社会の安心を支えてきた。ATM、荷物の受け取り、行政手続きの窓口。純粋なインフラとして、コンビニが日本社会に果たしてきた役割は本物だ。

しかし、そのインフラはタダではない。コストは必ずどこかに存在する。そのコストが今、間違った場所に押し付けられている。

深夜営業のコストは、フランチャイズオーナーが負担している。客が来なくても店を開け続けなければならない。割増人件費（1.25倍）、電気代、廃棄ロス——これらすべてがオーナーの利益を削る。一方でコンビニ本部は、売上からロイヤリティを取り続ける。採算を度外視した深夜営業のコストが、契約上の優位性を使って独立した民間事業者に無償で転嫁されている。

コンビニ本部は「生活インフラとしての役割があるから24時間営業が必要だ」と主張する。しかしその論理は根本から矛盾している。生活インフラとしての看板を掲げ、その価値を享受しているのは本部だ。ならばそのコストを負担すべきなのも本部であって、フランチャイズオーナーではない。公共性を主張する者が、そのコストを他者に押し付けるのは筋が通らない。

問題の根本はここだ。コンビニ本部が加盟店に対して24時間営業を「強制」していることにある。

その強制は、もはや時代遅れだ

24時間強制が生まれた時代には、Googleマップもスマートフォンもなかった。深夜に店が開いているかどうかを知る手段は、実際に行ってみるか「あのチェーンなら開いているはず」という経験則しかなかった。だから全店が一律に開いていることに意味があった。

しかし今は違う。スマートフォンで「今開いている最寄りの店」が瞬時にわかる。営業時間も、距離も、ルートも、すべて表示される。一律強制をやめても、消費者が受ける不便さは、5分で行けた店が10分になる程度のことだ。

強制をやめれば、各店は自分の客層に合わせた最適な営業時間を選べるようになる。

オフィス街のコンビニを考えてほしい。朝の通勤時間帯とランチタイムだけで、その日の売上のほとんどを稼ぐ店も珍しくない。残りの時間は、コストを垂れ流しながら利益をほぼ生まない。それでも強制があるから、24時間開け続けなければならない。人件費は需要の集中する時間帯に投下できず、薄く分散される。結果、最も収益を上げられるはずの時間帯に、レジが足りない、人手が足りない、品切れが起きる。

強制をやめれば、朝7時から14時だけ開けるという選択も可能になる。これは極端な例だが、その時間帯にスタッフを集中配置し、レジを増やせる。顧客の待ち時間は短縮され、回転率は上がり、利益率は改善する。駅前は朝の通勤時間帯だけ、住宅街は夕方だけ——各店が自分の需要に応じて営業時間を最適化できるようになる。それが強制をやめることの本質だ。

これが本来の市場原理だ。24時間一律という硬直した構造から、需要に応じた柔軟な営業への転換——それだけで、経済全体が動き始める。

移行期には一時的に客の流れが乱れるかもしれない。深夜営業をやめる店が予想以上に多く、不便を感じる地域が出る可能性もある。しかし需要があれば、いずれ誰かが応える。それでも有人店舗では採算が取れないエリアには、現在急速に開発が進む無人店舗という選択肢がある。市場は必ず自然に定まっていく。需要のある時間に、需要のある場所の店が開く——強制さえなければ、市場が答えを出す。

強制をやめれば、二つのことが起きる

メリット1：店舗が効率化し、賃金の底上げが始まる

不採算の時間帯をやめた店はコストが大幅に削減され、利益率が改善する。その店の顧客は近隣で営業を続ける店舗に集中し、残った店もより効率よく稼げるようになる。営業時間を絞った店も、営業を続ける店も、それぞれが利益を確保できるようになる。業界全体の売上総量はほぼ変わらないが、無駄なコストだけが消える。これが効率化の本質だ。

さらに、本部の管理コストも削減される。今コンビニ本部は、24時間営業を維持するために人員の派遣や深夜シフトの管理に多大なコストをかけている。市場原理に任せて時給が上がり人材が確保できるようになれば、その管理コストは大幅に減る。

利益が生まれれば、オーナーは時給を上げられる。オーナーはもともと時給を上げたかった。優秀なスタッフを確保したいし、人材が集まらなければ賃金を上げざるを得ない。しかし今は利益が圧迫され、上げたくても上げられない。その不足を自らの長時間労働で補っている。深夜のトラブル——万引き、機器の故障、スタッフの急欠——が起きれば、真夜中でも呼び出される。強制がなくなれば、その制約が外れる。オーナーは初めて、人間らしい生活を取り戻せる。

コンビニのアルバイトは、日本の労働市場における賃金の最も低い層だ。そこが上がれば、連鎖が始まる。運送業はコンビニより高い時給を提示しなければ人材が集まらない。肉体労働の時給が上がれば、知的労働との格差が縮まり、知的労働の賃金も上げざるを得なくなる。賃金は連鎖する。一番低いところが上がれば、全体が連鎖して上がっていく。

メリット2：労働力が解放され、人手不足業種に波及する

今、深刻な人手不足に悩む業種がある。運送・物流の倉庫や仕分け作業、飲食業、清掃業、スーパーやドラッグストアといった小売業——どこも人材が不足している。

なぜか。コンビニが採算の取れない時間帯を維持するために、労働市場から人員を吸い続けているからだ。

都市部のコンビニで深夜シフトに関わるスタッフは、登録ベースで約20万人規模と推計される。仮にその3軒に1軒が深夜営業をやめたとして、解放される労働力は数万人規模になる。しかもその多くは失業するわけではない。同じ店の昼間の繁忙時間帯に移り、3人目のスタッフとして稼働する。店舗の効率は上がり、労働者の働き方も改善される。

残りは他業種へ流れていく。翌日から一斉に移動するわけではない。しかし半年から1年のスパンで、連鎖的に動いていく。コンビニの時給が上がることで、他のサービス業も賃金を引き上げざるを得なくなり、その波及が運送・物流、飲食、清掃、小売へと広がっていく。人手不足が緩和され、経済全体の効率が上がる。

「上から上げる」戦略では届かない

第3章で述べたメカニズムが機能するには、賃金が実際に「下から」上がる必要がある。ここで問われるのが、どうやって上げるかだ。

よく言われるのは、トヨタのような大企業が賃上げをすれば、それが波及していくという話だ。

しかし上からの賃上げが最も低い層まで届くには時間がかかりすぎる。そして途中で景気が悪化すれば、波及はそこで止まる。一度止まれば、再び機運が高まるまで何年もかかる。上からの賃上げ戦略を否定するわけではない。しかしそれだけでは、賃金の最も低い層に到達するのは構造的に難しい。

だから下からも同時に上げる必要がある。コンビニという賃金の最低水準を市場原理で引き上げることは、上からのアプローチでは届かない層を動かす、もっとも直接的な手段だ。

二つの結論

都市部——強制をやめて市場原理へ

都市部の答えはシンプルだ。営業時間の強制をやめる。それだけでいい。

各店が自分の需要に応じて営業時間を決める。採算の取れる店だけが深夜も開け続ける。市場が判断する。消費者の不便さは最小限だ。オーナーに利益が生まれ、賃金の底上げが始まり、労働力が解放される。経済が下から動き始める。

地方——生活インフラのコストを正しく負担する

地方は別問題だ。

過疎地のコンビニが生活インフラとして不可欠であるなら、そのコストは正しく負担されるべきだ。選択肢は三つしかない。本部が直営店として運営するか、本部がフランチャイズオーナーに相応の支援を与えるか、地方自治体が補助する仕組みに移行するか——だ。「公共性があるから開けろ」と主張するなら、その責任はその主張をしている側が取るべきだ。フランチャイズオーナーへの無償の転嫁は、どの選択肢にも入っていない。

都市部の強制をやめることで本部の管理コストはある程度削減される。その削減分で地方支援のコストを一部相殺できる。残りは、これまでオーナーに不当に転嫁してきたコストを正しい場所に戻すだけの話だ。本部にとって新たな負担が生じることは事実だが、それは本来負うべき責任を果たすということに過ぎない。

そしてここに、見落とされがちな逆説がある。24時間強制こそが、地方へのコンビニ普及を妨げてきた構造的要因だ。24時間開けなければならないから採算が取れない。採算が取れないから出店しない。結果、コンビニが存在しない地域が生まれる。

コストを正しく負担する仕組みに移行すれば、これまで採算が取れずに出店できなかった地域にも出店できるようになる。地方のインフラが広がり、利益が出れば地方の賃金水準も上がる。地方経済の活性化にもつながる。

地方を「守る」だけでなく、地方を「広げる」——コストの是正は、そこまでの可能性を持っている。

問題の根本は一点だ。コンビニ本部による営業時間の「強制」にある。強制をやめれば、各店が需要に応じた最適な営業時間を選び、業界全体の効率が上がる。オーナーに利益が生まれ、賃金の底上げが始まり、労働力が解放され、日本の経済が下から動き始める。強制を続けたいのであれば、コンビニ本部がそのコストを正しく負担すべきだ。どちらにせよ、そのコストをオーナーに転嫁し続ける現状だけは、終わらせなければならない。

次回：連載第2回「日本への提案——消費税を下げても物価は下がらない——それなら逆に増税してみたらどうなるか」