チームみらい 国会質疑答弁(NHK決算) 全文（2025年12月2日）

①答弁の要点

1. 人工知能の研究開発促進に向けた、日本語データ・日本に関するデータの利活用について

• 課題認識：日本の文化・習慣を反映した「信頼できるAI」の開発には、高品質な日本語データ（音声・映像含む）が不足している。

• NHKアーカイブデータ活用の提案と見解：

  • 安野の提案：NHKの高品質なアーカイブデータが、AI開発に有用であると提案。

  • 総務大臣の見解（＠11/25総務委員会）：林芳正総務大臣より、「NHKデータの活用は意義深く」「研究目的なら放送法に反しない」との見解が示された。

  • NHK会長の回答：NHK稲葉会長より、アーカイブデータの価値を認識しており、権利処理に配慮しながら外部へのデータ提供を検討していくとの回答を得た。

2. AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

• 質問の背景：多くの国民がAIを通じて情報収集する中で、質の高い情報源をAIに参照させることの重要性が高まっている。サービス事業者への情報提供についての見解を質問。

• 総務省の見解：研究目的に限らず、AIサービス事業者にNHKの情報を参照させることは、現行の放送法に抵触しないとの見解が得られた。

• NHKの回答：NHKは、AIサービスへのコンテンツ提供を、放送の二次利用としてのコンテンツ提供に準じて対応する意向を示した。

3. ランサムウェア攻撃への備えについて

• 質問の背景：国内外でランサムウェア攻撃による深刻な被害が相次いでいるため、NHKの備えについて質問。

• NHKの対策内容：

  • 通信の24時間365日監視体制の構築。

  • 重要なシステムのインターネットからの分離。

  • 放送機器のバックアップ体制の構築。

  • セキュリティ組織体制と人材育成の強化。

• 安野からの追加提案：実際に攻撃を受けた際の意思決定プロセスを事前に検討し、明文化しておくことを提案した。

②チームみらい質問要旨

③答弁　全文書き起こし

1. 人工知能の研究開発促進に向けた、日本語データ・日本に関するデータの利活用について（NHK）

安野貴博　チームみらいの安野貴博でございます。本日もご質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。

まず第一に、人工知能の研究開発の促進に向けたNHKが持つアーカイブデータの利活用についてお伺いいたします。

政府が策定したAI基本計画の骨子案に、「日本の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれました。しかし、この日本の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAIを作るための課題は、学習データの質、そして量でございます。現在、AI開発の現場では、良質な日本語データ、そして日本に関するデータが不足しております。AIが文章だけではなく音声や映像も取り扱えるようになった中で、テキストデータだけではなく質の高い音声データや映像データも求められております。

2025年11月25日の参議院総務委員会において、林芳正総務大臣からも、「NHKの保有している放送番組等のデータは高品質な日本語のデータとして貴重な資産であり、AIの開発という観点で活用されることは大変意義深い」とのご発言もありました。実施については、NHKが自ら判断するものとした上で、「NHKの放送業務に関連して行う場合も、外部事業者と共同で研究目的で提供・活用する場合も、放送法に反するものではない」という総務省の見解が示されました。この見解を踏まえてNHK稲葉会長にお伺いいたします。

NHKは経営計画の中でも「正確で信頼できる情報」の重要性を説き、そして「情報空間の参照点を提供することで、公共放送の役割を果たす」としております。今後さらに多くの方々がAIを通じて情報を収集するようになる中で、日本に関する正確な知識や文脈を出力できる信頼できるAIを育てることは、NHKの究極の使命であるところの「健全な民主主義の発達に資する」上でも非常に重要でございます。

NHKが長年にわたって蓄積してきた高品質な日本語の放送アーカイブといった公共的資産を適切な形で活用することは、AI時代においてNHKが公共メディアとして果たすべき社会的貢献にも合致するのではないかと考えますが、NHKとして今後、AI開発のためにアーカイブデータの提供をしていく想定はございますでしょうか。意見をお伺いいたします。

日本放送協会 稲葉会長　NHKは放送事業者でございますけれども、AIという観点から見ますと、AIを利用する立場にございます。一方で、AIに学習させうるコンテンツの権利者でもございます。同時に、放送技術研究所を始めとしてAI開発を行う立場でもございます。

これらを総合して考えてみますと、NHKは今後AIとどのように関わっていくべきか、これは大事な課題でございまして、現在検討の途上にあります。

その検討の一環として、NHK自身が保有するアーカイブコンテンツを学習させた大規模言語モデルの研究開発をすでに始めてございます。NHKにおける業務効率化を目的として行っている開発ではございますが、外部機関が実施するニュース報道等に関する検定試験を用いた評価実験では、NHKのデータを学習させることで、大規模言語モデルが報道された事実に関して間違った回答をする割合が、学習前と比較して大きく減少するといった成果が出てございます。

こうしたことで、例えばNHKが使う生成AIについては、自前で開発するというような努力を続けてみるというような方針に現在あります。そうした観点も含めて今後のことでございますけれども、NHKのアーカイブコンテンツがAI開発という観点からもやはり高品質で有用な日本語データであることが実証されることであれば、今後はこのデータを日本のAIの質の向上にどうやって生かしていくかということを検討することになると思います。

今後、外部の事業者からAI開発のためにNHKが保有するアーカイブコンテンツを提供できないかといった打診があった際の対応について、受信料で制作された知的財産の価値をしっかり守っていくという考え方を前提に、どのような対応が可能か検討していきたいと思ってございます。その上で、外部事業者がどのような目的でNHKが保有するコンテンツのAIへの使用を希望しているか、個別の案件ごとに検討した上で、提供するかどうかを適切に判断していきたいと思っております。

安野貴博　ご回答いただきありがとうございます。すでにNHKの中ではアーカイブデータを活用することによって、より信頼できるAIを開発できるのではないかという示唆もあると伺いましたが、まさにそういったアーカイブデータが実際にいろんな信頼できるAIを作ることに対して役立っていくということは非常に重要なことと考えますので、ぜひ、検討の方を進めていただければと思っております。

2. AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

安野貴博　次に、AIで情報収集する方への適切な情報の提供についてお伺いをいたします。先ほどの質問はAIの学習段階の質問でございましたが、この2つ目の質問はどちらかというと利用段階を主な焦点に当てた質問でございます。

今多くの国民は企業が運営する様々なAIを使ったサービスから情報を得ており、その傾向は日に日に高まっております。今後、このようなAIでの調べ物が主流になるにつれて、ニュースサイトを閲覧することは減っていき、AIが要約した情報を参照することが増えていくことが予想されております。また、質の低い情報源を参照してしまったAIが不確かな情報を回答し、AIサービスの利用者が正しい情報を得ることができないという問題も発生しております。

先日、2025年11月25日の総務委員会におきまして、総務省の豊嶋情報流通行政局長から、「NHKを研究目的で活用する場合は放送法には抵触しない」とのご答弁をいただきました。NHKが経営計画で掲げるように、公共放送として情報空間の参照点を提供するような役割を果たすためには、これは研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定した上で、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきではないかと考えております。こうした対応により、AIを経由して情報を得る国民にも質の高い情報を提供できるようになるためでございます。

そこで、まずは総務省にお伺いをいたします。11月25日の総務委員会においては、「NHKデータを研究目的で活用する場合は放送法に抵触しない」との答弁がございましたが、研究目的以外でもAIサービスを提供する企業に対してNHKが情報を提供することは、現行法制度上可能と解釈してよろしいでしょうか。

豊嶋情報流通行政局長　お答えいたします。NHKが具体的にどういう業務をしていくのか、これまた事案がわからないということで、具体的に申し上げるということは難しいんですけれども、一般論で申し上げますと、ご質問にありました研究目的か否かに関わらず、ご指摘の提案があった例えば提供するような行為というのは、NHKの放送業務等に関連して行われる業務と一般的には想定されるということから、放送法に抵触するものではないと考えられます。

なお、実際にNHKの放送番組等のデータを外部提供するか否かにつきましては、これはNHKが先ほども答弁でございましたけれども、公共放送としての役割を踏まえながら、例えばコストの負担とか、あるいは権利者の保護なども含めて検討を行って判断するべきものと考えております。

安野貴博　ご答弁ありがとうございます。放送法に一般論としては抵触しない可能性もあると認識をいたしました。その上で、NHKの側で判断すべきことである、やるかどうかを判断すべきことであるというところで、NHKにお伺いをいたします。

もし法制度上の問題これがクリアされるとするのであれば、NHKはAIで情報収集する方への適切な情報提供も見据えて、企業が運営するAIサービスに対し、適切な対価、利用条件を設定した上で、NHKが保有する番組ニュースなどの情報を提供するお考えはありますでしょうか。お考えをお聞かせください。

日本放送協会 小池専務理事　お答えいたします。NHKでは、外部事業者がNHKの番組映像やニュースなどのコンテンツの使用を希望する際、放送の二次利用としてこれを提供する業務を長年にわたって行ってきております。AIサービスを行う企業に対するNHKのコンテンツの提供も、こうした二次利用に準ずるものだと考えられると認識しております。ただ、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかり守っていくことが前提となります。

さらに、AIサービスを行う企業が提供を求めるコンテンツの範囲、AIの利用目的、制度上の問題の有無などを、個別の案件ごとに詳細に検討して適切に対応してまいりたいと考えております。

安野貴博　ご回答いただきありがとうございます。これはNHKが経営計画で掲げるように、情報空間の参照点を提供するという役割を果たすためにも重要な取り組みになると考えておりますので、ぜひ継続的な検討をよろしくお願いいたします。

3. NHKのランサムウェア対策について

安野貴博　次に3点目として、NHKのランサムウェア対策についてお伺いをいたします。

ランサムウェアとは、コンピューター内のデータを暗号化して使用不能にしたり、窃取したデータの公開等を持ちかけて身代金を要求するサイバー攻撃であり、近年世界的に深刻な被害が相次いでおります。放送を含む主要なインフラがランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報流出に至る事案も発生している中で、公共放送であるNHKがいかに備えるか、これは非常に重要な課題でございます。

国内でも今年9月にアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、受注出荷業務やコールセンターなどが大きな影響を受けるとともに、約150万件を超える個人情報が漏洩した可能性が公表されたところでございます。これは規模の大きな企業であっても攻撃を受ければ、業務の停止や情報流出といった深刻な影響が生じうることを示す事案でございます。

国外では2021年に全米で多数のテレビ局を展開するアメリカの大手放送事業者シンクレア・ブロードキャスト・グループがランサムウェア攻撃を受け、複数のローカル局でニュース制作や放送が停止、遅延するなど放送業務に実際の支障が発生いたしました。報道機関が攻撃の対象となり、放送の継続に影響が及ぶことを示した代表的な事例でございます。

我が国でもメディア関連企業の被害が報じられており、放送機関も公共インフラとしてランサムウェアの脅威にさらされうることは明らかでございます。災害報道も含む重要情報の配信の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるか大変重要な論点だと考えますが、そこでまず、ランサムウェアへの備えについて、NHKとして基本的なお考えをお聞かせください。

日本放送協会 安保理事　お答えいたします。NHKは、政府の情報セキュリティ戦略を司る国家サイバー統括室（NCO）が定める15分野の重要インフラ事業者の一つに位置づけられております。サイバーセキュリティ基本法及び重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、NCOを始め放送通信業界の攻撃情報共有組織ICT-ISACなどとも連携し、重要社会基盤事業者としてセキュリティ対策の強化を図っているところです。

NHKは公共放送として国民生活に不可欠な情報を提供する役割を担っており、いかなる時も放送を継続すること、受信契約者等の個人情報を守ることを最重要の課題としております。そのため、NHKグループ全体の通信を24時間365日監視するとともに、重要なシステムはインターネットから分離するなど多層防御を徹底しております。放送機器におきましては、万が一、大規模なサイバー攻撃を受けても放送を継続できるようバックアップ設備の整備を行っております。また、セキュリティの組織体制や人材育成の強化などグループ全体でサイバー攻撃に対する防御力、回復力の向上にも取り組んでおります。

ランサムウェア攻撃につきましては、VPN機器の脆弱性をついた不正侵入による深刻な被害事例が多く報告されております。NHKではこれらの機器で緊急度の高い脆弱性が発見された場合、システム停止を含め速やかに対策を実施しております。さらにアタックサーフェスマネージメントサービスを導入し、ネット上から見える脆弱な機器をNHK自らが早期に検出し対応する取り組みも進めているところです。

安野貴博　ご回答いただきありがとうございます。やはりランサムウェア攻撃が来た際には、実際に現場の方が非常に厳しい意思決定を迫られることになります。そのために、セキュリティの観点から判断基準の詳細、そこは問題ないと思いますが、身代金の支払い可否であるとか、どういう風に判断するのかということに関しては、事前にしっかり検討された上で、書面として明文化をしていくことが望ましいのではないかと考えております。

時間が来たので終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

④参考

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