テレワークゆり物語 (57)総裁選とテレワーク

「コロナ後の、日本の「働き方」への、考えやお取り組みをお聞かせください」

まさか、日本の総理になる自民党総裁候補の4人に、直接この質問ができるとは。

2021年9月23日、『LDPオープンタウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」』の第一回が開催された。

自民党総裁選での政策において、「働き方」の議論が少ない

そう感じつつも、何も行動できなくて悶々としていた私。
参加希望の締め切り直前、ダメ元で申し込んだところ、抽選に当選。当日は、100名の参加者のひとりとして、ZOOMの画面のすみっこに座ることができた。

90分あるとはいえ、当然ながら全員が質問するのは難しい。こりゃダメかななと思っていたら、個人へのダイレクトチャットが届いた。

「次に質問してください」

Youtubeでライブ配信された動画が公開されている。よかったら、36分09秒あたりをご覧ください。

私からの質問は以下。

ポストコロナの経済施策において、金融対策や所得再分配に加え、労働力の確保が重要と考えます。
一方、日本の労働力人口が減る中、「非労働力人口」のうち、働きたくても働けない人は、約300万人もいます。出産・育児、高齢、健康、地方在住、障がいなど、働けない理由はさまざまです。
また、コロナ禍でテレワークを実施する企業は増加しているものの、大企業・首都圏中心で、地方や中小での実施は進んでいません。
さらに、コロナ収束後は出社に戻る企業も少なくありません。このままですと、都市部と地方、大企業と中小企業、正規と非正規、健常者と弱者など、「働き方格差」が広がりかねません。
１人でも多くの人が働き続け、適正な所得を得て、しっかり消費をすることが、経済がまわる基本だと考えます。
フィンランドやオランダは、「働く場所を選ぶ権利」を認める法律を施行し、ドイツはコロナ禍を機に、働く人に「在宅勤務を要求する権利」を認めることを提案しています。
コロナ後の、日本の「働き方」への考えやお取り組みをお聞かせください。

4人の候補の回答は、以下。ただし、私の要約なので、できれば録画のご本人の声を聞いていただきたい。

高市早苗候補
コロナ禍で、テレワークを経験された方が増えた。企業や大学が本社やキャンバスを地方に移転する大きなチャンス。ただし、企業の経営者の意識の変革が必要。DXの認証制度のようなものを作り、テレワークを始めるということに対して、さらに強力に税制優遇を進めていくことが必要。先進例を全国に展開していくことで支援したい。

野田聖子候補
長野県でテレワークをしようとしたら、通信環境が悪く仕事ができなかった。通信インフラが整っている東京の発想を地方におしつけてはいけない。通信関連のインフラ整備を、ポストコロナの地方創生に位置付けたい。また、自民党の朝会は8時から。オンライン化して、若い役人や子育て世代も、すべての関係者が関われる自民党にする必要がある。

河野太郎候補
テレワーク、コロナ後も進めていかないといけない。そのために、全国の5Gネットワークを国が率先して推進していく。また、テレワークを実施している企業には「テレワーク減税」というような形で、インセンティブをつけていきたい。そして、霞が関もテレワークをやらなくてはいけない。それが民間の後押しになる。また、自宅では仕事ができないという方のために、シェアオフィス・サテライトオフィスを作れるような規制改革を実施した。これも進めていきたい。

岸田文雄候補
「労働力確保」が大変重要である。働きたくても働けない人がいる。これに対し、兼業・副業などいろんな働き方が可能になる社会を作り、工夫することで、働く場にしっかり参加してもらうことが大事である。
また、働き方によって、損得、不公平があってはならない。国民皆社会保障制度、年金等ももできるだけ平等のしくみを作っていきたい。

この原稿執筆時点では、どなたが日本の総理大臣になるのか、わからない。

しかし、次の総理大臣に、直接、テレワークの質問をできたことは、間違いない事実。
やっぱり、私は「持っている」。