💴年収500万円社長の手取りを50万円増やした福利厚生の基本3選：福利厚生で賢く節税する経営者の裏技②

はじめに：「普通の社長」でも実現できた驚きの効果

「年収500万円の社長が、手取りを50万円も増やせるなんて本当ですか？」

先日、顧問先のE社の社長からこんな質問を受けました。

E社は従業員8名の小さなデザイン会社。社長の田中さん（仮名）の年収は500万円と、決して高収入とは言えません。しかし、福利厚生制度を導入した1年後、実質的な手取りが約50万円アップしたのです。

「特別なことは何もしていません。基本的な制度を3つ導入しただけです」

田中社長のこの言葉に、私は改めて福利厚生費活用の威力を実感しました。

今回は、田中社長が実際に導入した「福利厚生の基本3選」を、具体的な数字とともにご紹介します。年収500万円クラスの経営者の方なら、明日からでも実践できる内容です。

【実例】E社・田中社長のビフォーアフター

導入前（2023年4月）

• 役員報酬: 月額42万円（年額504万円）

• 所得税・住民税: 約85万円

• 社会保険料: 約75万円

• 実質手取り: 約344万円

導入後（2024年4月）

• 役員報酬: 月額42万円（変更なし）

• 所得税・住民税: 約72万円（▲13万円）

• 社会保険料: 約75万円（変更なし）

• 福利厚生による実質的利益: 約37万円

• 実質手取り: 約394万円

手取りアップ: 394万円 - 344万円 = 50万円増

「え、役員報酬は変わってないのに、なぜ手取りが増えるの？」

そう思われるかもしれませんね。その秘密は、税務上認められる福利厚生費を上手に活用したことにあります。

基本3選①：食事補助制度【年間効果：約15万円】

導入した制度

社内カフェテリア方式の食事補助

• 会社負担：月額3,000円/人

• 従業員負担：月額3,000円/人

• 対象：全従業員（社長含む）

具体的な運用方法

E社では近所のお弁当屋と提携し、500円のお弁当を250円で社員が購入できる仕組みを作りました。

月額計算：

• 営業日数：22日

• 1日の会社負担：250円

• 月額会社負担：250円×22日×8名 = 44,000円

• 社長分の年間メリット：250円×22日×12ヶ月 = 66,000円

導入のポイント

1. 契約は必ず法人名義で
   お弁当屋との契約は会社名義で行い、社員は会社に食事代を支払う形にしました。

2. 支払い方法の工夫
   社員は給与から天引きする形で食事代を負担。会社はお弁当屋に直接支払います。

3. 就業規則への明記
   「食事補助に関する規程」を就業規則に追加し、全社員に周知しました。

税務上の効果

• 社長の給与から月額6,600円（年額約8万円）が実質的に軽減

• 所得税・住民税の軽減効果：約1.5万円

• 社長の実質的なメリット：約9.5万円

基本3選②：健康管理制度の充実【年間効果：約20万円】

導入した制度

包括的健康管理サポート

1. 人間ドック費用の全額補助（年1回）

2. インフルエンザ予防接種の全額補助

3. 歯科検診費用の補助（年2回まで）

4. ジム法人会員契約

具体的な内容と効果

1. 人間ドック（年額8万円/人） 従来、田中社長は個人で年額8万円の人間ドックを受診していました。これを会社の福利厚生費として処理することで：

• 会社：8万円の経費計上（約2.4万円の節税効果）

• 社長：個人負担8万円が不要

2. インフルエンザ予防接種（年額5,000円/人）
家族分も含めて会社負担とし、年間2万円の個人負担を軽減。

3. 歯科検診（年額1万円/人）
予防歯科に力を入れ、将来的な医療費削減も狙います。

4. ジム法人会員（月額8,000円/人）
近所のスポーツクラブと法人契約を結び、個人会員より安い料金で利用可能に。

年間の実質的効果

• 社長の個人負担軽減：約15万円

• 会社の節税効果：約4.5万円

• 合計効果：約20万円

基本3選③：レクリエーション制度【年間効果：約15万円】

導入した制度

四季のイベント制度

• 春：お花見会（1人当たり5,000円）

• 夏：BBQ大会（1人当たり8,000円）

• 秋：社員旅行（1人当たり6万円）

• 冬：忘年会（1人当たり1万円）

秋の社員旅行：箱根1泊2日の詳細

参加者： 8名全員参加（参加率100%）
費用詳細：

• 宿泊費：1人当たり15,000円

• 交通費：1人当たり8,000円

• 食事代：1人当たり12,000円

• レクリエーション費：1人当たり10,000円

• お土産代：1人当たり5,000円

• 合計：1人当たり50,000円

会社負担総額： 40万円
福利厚生費として全額経費計上

年間レクリエーション費用

• 春のお花見：4万円

• 夏のBBQ：6.4万円

• 秋の社員旅行：40万円

• 冬の忘年会：8万円

• 年間合計：58.4万円

社長への効果

従来、田中社長は家族旅行に年間約20万円を支出していました。社員旅行制度により：

• 年2回の慰安旅行を福利厚生で実現

• 個人の旅行費用を年間15万円削減

• 社員との親睦も深まり一石二鳥

制度導入の手順とコツ

ステップ1：就業規則の改定（所要時間：2時間）

田中社長が最初に行ったのは、就業規則への福利厚生規程の追加でした。

記載例：

ステップ2：提携先の開拓（所要時間：1週間）

• お弁当屋3社に見積もり依頼

• スポーツクラブ2社と法人契約交渉

• 近隣の医療機関との提携検討

ステップ3：社員説明会の実施（所要時間：1時間）

制度の内容と利用方法を全社員に説明。特に税務上の取り扱いについて丁寧に説明しました。

ステップ4：運用開始と記録管理

• 福利厚生費専用の経理処理

• 利用実績の月次集計

• 領収書の整理保管

導入後の意外な副次効果

1. 離職率の大幅改善

制度導入前の離職率：年25%（2名退職）
制度導入後の離職率：年0%（退職者なし）

2. 求人応募者数の増加

制度導入前：求人1件あたり平均3名の応募
制度導入後：求人1件あたり平均8名の応募

3. 社内コミュニケーションの活性化

注意すべきポイントと対策

注意点1：税務調査への備え

E社では以下の書類を必ず保管しています：

• 就業規則（福利厚生規程）

• 各種契約書（お弁当屋、スポーツクラブなど）

• 参加者リスト（社員旅行、各種イベント）

• 領収書・請求書の原本

• 月次利用実績表

注意点2：社会保険料への影響

福利厚生費は社会保険料の算定基礎に含まれないため、保険料負担は変わりません。これも手取りアップにつながる要因の一つです。

注意点3：継続性の確保

制度を導入したものの、継続できずに終わってしまうケースもあります。
E社では：

• 年度初めに年間計画を策定

• 四半期ごとに実績をレビュー

• 社員からのフィードバックを定期収集

他社の成功事例も続々

E社の成功を受けて、同規模の会社からの相談が増えています。

F社（製造業・従業員12名）

• 社長年収：480万円

• 導入制度：食事補助 + 健康管理 + 慶弔見舞金

• 手取りアップ効果：年間約45万円

G社（コンサル業・従業員6名）

• 社長年収：520万円

• 導入制度：食事補助 + レクリエーション + 資格取得支援

• 手取りアップ効果：年間約55万円

どの会社も、基本的な制度の組み合わせで大きな効果を得ています。

年収500万円社長が今すぐやるべき3つのアクション

アクション1：現在の個人支出を洗い出す（今日）

• 食費（外食・お弁当代）

• 健康関連費用（健診・ジム・医療費）

• 娯楽・旅行費用

これらの中で会社の福利厚生費として処理できるものを特定します。

アクション2：就業規則の確認と改定（今週中）

現在の就業規則に福利厚生の規程があるかチェック。なければ追加、あれば内容の見直しを行います。

アクション3：提携先の調査（今月中）

• 近所のお弁当屋・レストラン

• スポーツクラブ・ジム

• 医療機関・健診センター

法人契約の可能性を調査し、条件を比較検討します。

まとめ：小さな一歩が大きな変化を生む

田中社長の事例を見て、「自分の会社でも同じようなことができるかも」と思われた方も多いのではないでしょうか。

年収500万円で手取り50万円アップ

これは決して夢物語ではありません。正しい知識と適切な手順があれば、どの中小企業でも実現可能です。

重要なのは、「完璧を目指さず、まずは基本から始める」ことです。

E社も最初は食事補助制度だけからスタートしました。効果を実感してから、徐々に他の制度を追加していったのです。

あなたの会社でも、まずは今回ご紹介した3つの制度のうち、どれか1つから始めてみませんか？

きっと想像以上の効果に驚かれると思います。

「もっと高い節税効果を狙いたい」という方へ

今回ご紹介したのは、福利厚生活用の「基本中の基本」です。田中社長も「まさかこんなに効果があるとは思わなかった」と驚かれていましたが、実はこれでもまだ入り口に過ぎません。

より高度なテクニックを使えば、年間100万円〜300万円の節税効果も十分に狙えます。

例えば：

• 役員社宅制度による大幅な住居費削減

• レクリエーション費用の上限を最大活用する年間計画

• 慶弔見舞金制度の戦略的設計

• 資格取得支援制度による人材育成と節税の両立

これらの上級テクニックについては、税理士事務所での実務経験7年で培ったノウハウを詰め込んだこちらの記事で詳しく解説しています。

基本をマスターして「次のレベル」を目指したい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。田中社長の事例を遥かに上回る節税効果を実現する方法を、具体的な計算例とともに全て公開しています。

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