【carta】2024年の海外スタートアップ投資動向
2021年のスタートアップ界隈は、まさに「異常なまで」の好景気に沸き立ちました。しかし、2023年以降、世界的な金利上昇やインフレ、投資家のリスク回避姿勢などが重なり、資金調達の空気感が大きく変化しています。とりわけAI（人工知能）ブームが続く一方で、ダウンラウンドやブリッジラウンド増加、従業員採用の停滞など、複雑な要素が絡み合うマーケット状況です。本稿では、米国のスタートアップ向けCap Table/株式管理プラットフォームを展開するCartaの豊富なデータをもとに、2024年におけるスタートアップの資金調達・組織・地域動向などを徹底的にご紹介します。
引用動画：
1. 2024年の資金調達概況
1-1. 2023年からの回復基調と2021年との比較
2024年の推定調達額は約850億ドル
Cartaの集計では、2024年に米国のスタートアップが集めた資金は約850億ドルに達すると見られます。これは2023年の約750億ドルからの増加ですが、2021年と比較すると依然として見劣りする数値です。2021年は「異常値」
2021年の好景気は、いわば“幻のバブル”とも呼べるほど特異でした。したがって、現時点のスタートアップ市場を評価するうえでは「2021年との比較はミスリードを生む恐れがある」と多くの投資家が指摘しています。2024年は、2019～2020年ごろの“通常の難しさ”に回帰したと言うほうが適切でしょう。
1-2. 調達サイクルの長期化
従来の「18～24ヵ月」→「2年以上」が新常識
スタートアップはおおむね1年半～2年ごとに次のラウンドを行うのが一般的でしたが、2023年以降、調達間隔が2年を超えるのが当たり前になってきました。中には3年間資金を持たせる計画を立てる企業も見受けられます。背景：既存ポートフォリオ支援を優先する投資家
投資家（VC）は、2021年前後に大量投資した企業が伸び悩んでいることもあって、新規投資より既存ポートフォリオのテコ入れ（ブリッジラウンドなど）に注力する傾向が強まっています。そのため、新規調達を目指す企業が思ったように資金を集められず、調達サイクルが自然と伸びているわけです。IPOの遅延
上場までの期間が平均12年超と長期化していることも挙げられます。VCファンドのライフサイクル内にエグジット（回収）が難しくなり、VCが慎重姿勢を強めることで、スタートアップに必要な資金がスムーズに回りにくくなっているといえます。
1-3. ブリッジラウンド増加・ダウンラウンド拡大
ブリッジラウンドとは？
シード、シリーズAなど一定の調達を終えた企業が、次のフルラウンドに達する前に追加で資金を注入する形態を指します。多くの場合、「Series A-1」「Series B-2」などと名付けられ、既存投資家によってリードされるケースが一般的です。
ダウンラウンドが全体の20%に
前回調達より低いバリュエーションでの資金調達は、「ダウンラウンド」と呼ばれますが、2024年は約20％がダウンラウンドという状況になっています。2021年以前は「ダウンラウンド＝大きな汚点」と見なされがちでしたが、近年は“仕方のない選択肢”として現実的になりつつあります。リクイデーション・プリファレンスの強化
ダウンラウンドで出資する投資家は、1倍を超える清算優先権（Liquidation Preference）を要求しやすく、これによって将来的に創業者や従業員が受け取るリターンが圧縮されるリスクが高まっています。
2. 創業チームとエクイティ配分
2-1. ソロ創業の増加とVC評価
ソロファウンダーが増えている
複数の統計で「1名だけで起業するケースが増加傾向にある」と示されています。しかし、VCは依然として「共同創業チーム」を好む傾向が強く、ソロ創業の企業がハイバリュエーションを勝ち取りにくいという難しさが残ります。
共同創業チームは優位だがリスクも
共同創業チームは意思決定の多様性やスピード面で有利な一方、共同創業者の離脱リスクや意見対立が発生する場合があります。Cartaのデータによれば、創業から4年以内で約25％のチームが共同創業者の離脱を経験しています。
2-2. ベスティングとリバースベスティング
創業者間ベスティングの重要性
「ファウンダー同士でベスティングを設定していない」ケースも依然としてありますが、近年はVCの要請などで4年を標準とする動きが一般化しています。一部では5～6年を提案する投資家もおり、さらにラウンドごとにリバースベスティング（再設定）を要求されることもあります。離脱時のエクイティ回収
共同創業者が途中で辞める場合、ベスティングが機能していれば会社や残った創業者側がまだ“成熟していない”株式を回収しやすくなり、株式構成の混乱を最小限に抑えることができます。
2-3. 初期従業員のエクイティとオプションプール
初期従業員1号のエクイティは1～1.5%が目安
最初の数名の正社員（エンジニア第1号など）に対しては、比較的厚めのストックオプションや持株を付与するのが一般的です。とはいえ、給与重視の候補者が増えている昨今、付与率が抑えられる傾向もあります。
オプションプールは最初8～10%→最終的に20%超も
シード段階で8～10%のプールを用意し、シリーズAやBの調達で投資家から追加拡大（例えば15～20%へ）を求められる構図がよく見られます。創業者がどの時点で、どの程度のプールを拡張するかは、持分の希薄化に大きく影響します。
3. プレシード（Pre-Seed）ラウンドの実情
3-1. SAFE（Simple Agreement for Future Equity）の圧倒的優勢
9割がSAFEを採用
米国のスタートアップにおいては、YC（Y Combinator）が標準フォーマットを公開したことなどを背景に、プレシードの9割以上がSAFEによる調達です。バイオテックやハードウェア系は、Convertible Noteも一定数
従来型のコンバーティブルノート（転換社債）を利用する企業は、バイオやディープテック系に多く、法務リスクの洗練度合いやシンプルさを求めるソフトウェア企業ほどSAFEを選ぶ傾向があります。
3-2. SAFEのバリエーションキャップとディスカウント
キャップ＋ディスカウント付きSAFEが約3～4割
SAFEのうち、バリュエーションキャップとディスカウント両方が設定されるケースが3～4割。キャップだけ設定されるSAFEが半数以上を占め、いずれも“無制限”なSAFEはほとんど見かけません。
キャップの典型は「調達額×10」前後
例えば、100万ドルを調達する場合、キャップは1000万ドルが一般的です。AI企業の場合、このキャップが1,200万～1,500万ドルと高めに設定されるケースが多く、結果的に同額でも売却するエクイティ比率が少なくなる（＝創業者に有利）という構造が見られます。SAFEを重ねすぎるリスク
短期間で3～4回以上のSAFEラウンドを行うと、後のプライスドラウンド（シリーズAなど）で想定外の希薄化が生じる可能性があります。また投資家側も、未転換のSAFEが多い企業に対して慎重になる傾向があります。
4. AI旋風とプライスラウンド（シリーズA～）
4-1. AI企業へのバリュエーション・プレミアム
シードからシリーズBまで一貫して高評価
Cartaのデータでは、AIを標榜する企業は非AI企業より約30～50%高いバリュエーションで資金調達を行っています。シード段階でのプレマネーバリュエーションが平均1,300万ドル前後（非AI）が相場のところ、AIの場合は1,800万ドルを超える事例も多い状況です。シリーズA・Bでの“スケール感”
シリーズAで4,000～5,000万ドル規模のプレマネーが付き、1,000万ドル超を調達するケースも相次いでいます。AI特需を見越したVCや大手テック企業からの戦略投資が背景にあると考えられます。
4-2. エクイティ希薄化率は依然として20%前後
投資家の期待所有割合
一般的に、シリーズAをリードする投資家は、10～15％の株式取得を目指すのが標準とされ、その結果として創業者サイドは約20％の希薄化を余儀なくされる構図が安定して続いています。
AI企業がやや有利に交渉できる場合も
AIブームに乗じて希薄化率を19％などに抑える企業も一部で見られますが、その後のブリッジラウンドやオプションプール拡大で最終的な創業者持分は想定よりも下がる可能性は常に存在します。
5. 従業員採用と報酬の実態
5-1. 採用数は2021年比で半減以下
ピーク時（月間7万人）→2024年は3万人弱
Carta上で株式を付与された新規従業員（フルタイム）の数は、2021年のピーク時には月7万人ほどいたのに対し、2024年には3万人弱まで落ち込みました。
業界別の採用停滞状況
一時的に大量採用を行っていたフィンテックやB2C系スタートアップが現在はレイオフや採用凍結を実施し、AI分野のみが比較的堅調を維持。もっともAI分野でも採用の絶対数はそこまで多くないため、市場全体としては“守りモード”です。
5-2. 給与とエクイティのバランス変化
2022年採用 vs 2024年採用：エクイティで30～40%の差
同一ポジション・レベルで比較した場合、2022年頃に入社した従業員が得たエクイティは、2024年頃に入社した従業員のエクイティより3割以上多いケースが散見されます。逆に給与面では大きな差がなく、候補者がキャッシュ優先にシフトしていることを表しています。
地域差（Geo-Based Comp）の根強さ
リモートワークが広まったとはいえ、地域別に給与を調整（減額）する企業が大半です。サンフランシスコの給与を100とすると、オースティンやローリーでは85～90前後、デトロイトやセントルイスなど中西部都市は80～85前後が標準的なレンジといわれます。ただし、生活コストも低いため、実質的な可処分所得で見ると地方在住エンジニアが得をする面もあります。
5-3. オプション行使率の低迷
退職者の約7割が“インザマネー”のオプションを行使せず
ベスティング済かつ株価（409A評価）が当初付与時より上がっているオプションでさえ、行使せず退職するケースが多発しています。行使価格+税金の資金が用意できない、将来のEXITを楽観視していない、あるいは退職時の感情的な面も含め、要因は多岐にわたります。90日ルールの影響
多くのスタートアップでは退職後90日以内にオプションを行使しないと失効するルールがあるため、短期間で数千～数万ドルを捻出する必要がある点が大きなハードルになります。
6. 地域別のエコシステムとAI資金集中
6-1. ベイエリアの圧倒的シェアとAI集積
全体の約6割の資金がカリフォルニアへ
2024年もスタートアップ投資の6割近くがカリフォルニア州の企業に集中し、その中でもサンフランシスコ・ベイエリアが主導的な地位を保ち続けています。
AI分野の約半分がベイエリアに
AI関連に限れば、調達額の約5割がベイエリアの企業に投下されています。特にシリーズC以降のレイター（後期）ラウンドは、ベイエリアの“大型AI企業”が資金を引き寄せる構図が顕著です。
6-2. その他主要都市：ニューヨーク、ボストン、LA、オースティン
ニューヨーク
フィンテックを中心に、ヘルステックやB2B SaaSなど多様なセクターが集積。VCコミュニティも厚く、米国東海岸のハブとして定着しています。ボストン
伝統的にバイオ・製薬系が強みでしたが、近年はソフトウェアやAIの比率も高まり、総合的なテックエコシステムとして進化中。ロサンゼルス
エンタメ・消費者向けビジネスが盛んで、宇宙関連やロボティクスなどハードウェア系スタートアップも台頭中。投資額としてはボストンと拮抗。オースティン
テキサス州の中心地として、SaaSやハードウェア開発が活性化。カリフォルニアから本社移転する企業も増えており、エコシステムの拡大が期待されています。
6-3. マイアミの台頭とエコシステムの成熟度
プレシード・シードで顕著な伸び
マイアミは、まだ大規模ラウンドの事例は少ないものの、6位の資金調達ランキングに入るほど初期フェーズは盛況を呈しています。今後シリーズB以降にどれだけ企業が“残り”、地元で大型資金を調達できるかがエコシステム成熟のカギです。他地域への流出
シードまでは地元で調達していても、シリーズAやBになる段階で「拠点をニューヨークやベイエリアへ移す」ケースも少なくありません。これを食い止める仕組みづくりが課題となります。
7. VCファンドの動向とパフォーマンス
7-1. ファンドのIRRとDPI
2021年以降に組成されたファンドは評価が難しい
ベンチャーキャピタルのファンドパフォーマンス（IRRやDPI）は、設立後1～2年では判断がつきにくいのが常です。2021年前後に乱立した新興VCは、大半がまだエグジットを実現していないため、IRRがマイナスやゼロ付近になるのは自然な流れです。
小規模ファンドのほうがリターンが大きい傾向
25～100百万ドル規模のファンドは、大規模ファンド（1億ドル超）よりリターン率が高い傾向がありますが、一方でボラティリティも大きく、運用者の実力やネットワークに大きく左右されます。
7-2. DPI（分配金比率）の停滞
IPOの停滞が影響
DPIは、投資家（LP）への実際のキャッシュ還元を示す指標で、主にIPOやM&Aによる株式売却益から発生します。IPOマーケットの停滞が長引いており、多くのファンドがLPへの分配を行いにくい状況にあります。淘汰が進む可能性
2021年のバブル期に誕生した新規ファンドの中には、今後3～5年内に解散や事実上の活動停止に至る例が出ると予想されています。追加ファンドレイズが難しく、既存投資先のブリッジラウンドにも十分対応できない可能性が高まっているからです。
8. エグジット戦略：IPO停滞とM&A・セカンダリー
8-1. IPOの激減とその影響
2022年以降、テックIPOが著しく減少
2021年のハイテクIPOラッシュから一転、2022年・2023年・2024年は一桁台、ないし数十社レベルにまで縮小しました。スタートアップが上場によって得られる資金還元が限られ、またVCのリターン回収も滞ることで、エコシステム全体の資金循環が悪化しています。上場達成まで12年以上かかるケースも
かつては7～8年程度で上場する企業も多かったところ、今や10年超が普通になりつつあります。これは、創業者や初期従業員にとってのモチベーション面でも大きな影響を及ぼします。
8-2. M&Aとセカンダリーの台頭
M&A：戦略的買収とPEファンドのロールアップ
Google、Amazon、Metaなどの大手テック企業や、非ITの大企業による“戦略的買収”が一定数行われているほか、PEファンドが同業種スタートアップを複数買収して統合（ロールアップ）する事例が増えています。セカンダリー取引の増加
創業者や従業員が、上場前に保有株の一部を売却してキャッシュ化するセカンダリー取引が増加傾向にあります。特に、企業がユニコーン（評価額10億ドル以上）に近づくとセカンダリーの需要が高まる一方、バリュエーションが下降トレンドにある場合はディスカウントを強いられる場合もあります。
2024年のスタートアップ市場は、2021年の“特異的バブル”と比較すると目に見えて難易度が上がったように映ります。しかし、それはむしろ“通常の難易度”への回帰とも言えます。金利動向や世界情勢の不透明感から投資家が新規投資を慎重にする一方で、AI領域には高い評価額がつきやすく、ブリッジラウンドやM&Aも活性化しています。
創業者や従業員にとっては、ラウンド間隔の長期化やエクイティ希薄化、現金報酬重視など、新たな現実に即した戦略が必要不可欠です。VCファンドの視点では、小規模ファンドが一定のリターンを狙いやすい反面、IPO停滞が長引く中でのDPI伸び悩みが課題となり、多くのエマージングファンドが淘汰の局面を迎える可能性があります。
地域別に見るとベイエリアの圧倒的優勢は揺るがないものの、マイアミなど新興エコシステムが初期フェーズでの存在感を高めており、今後のシリーズB以降で拠点を維持できるかが要注目です。
スタートアップの本質的な勝負どころは、限られた資金と人材をいかに効率よく活用し、イノベーティブな価値を生み出すかに尽きます。困難な状況下だからこそ、サービスやプロダクトの差別化、収益モデルの確立、持続的な採用・報酬設計など、地に足の着いた事業戦略が今一度求められていると言えるでしょう。
