米上院、CLARITY法審議が前進：ステーブルコインは利回り商品から決済インフラへ

2026年5月現在、米連邦議会における「デジタル資産市場明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act：以下、CLARITY法）」をめぐる審議が新たな段階に入っている。2025年7月に下院を超党派の賛成多数（賛成294票、反対134票）で通過して以降、上院での審議は長らく停滞していたが、法案成立に向けた最大の争点の一つであった「ステーブルコインの利回りおよびリワード（報酬）条項」において、実務的な妥協案が形成されつつある。Thom Tillis上院議員（共和党・ノースカロライナ州）およびAngela Alsobrooks上院議員（民主党・メリーランド州）が主導して策定した法案第404条の修正文面は、銀行業界と暗号資産業界の双方に一定の配慮を示した内容となっている。