不登校の急激な増加は「甘やかし（究極のマターナリズム）」にある、という話

下記の課題文を読み、「公教育は、小学生・中学生に対し、どのように働きかけをすべきか」を論じなさい。

【課題文】

1. 序論：公教育の機能不全と不登校という現代の病理

現代の日本の公教育は、かつて経験したことのない深刻な機能不全と構造的な崩壊の危機に直面していると言えるだろう。その最も顕著な表れが、義務教育段階における不登校児童生徒の爆発的な増加である。不登校という現象自体は歴史的に存在してきた教育課題であるが、過去10年間におけるその増加のペースと規模は、従来の教育社会学や発達心理学のパラダイムのみでは到底説明が難しい次元に達していると考えられる。この危機的状況の背景には、単なる子ども個人の心理的変容や学校環境の悪化という表面的な問題だけでなく、保護者、教員、そして日本社会全体に蔓延する教育理念の根本的な変質と歪みが存在しているのではないだろうか。

本稿では、この不登校急増の深層にあるメカニズムを、政治哲学および教育学における「愚行権（Right to do wrong）」「パターナリズム（Paternalism）」「マターナリズム（Maternalism）」という三つの核心的概念を用いて分析を試みる。具体的には、保護者による学校への過剰なクレームの増加が教員の疲弊を引き起こし、結果として公教育が摩擦を伴う「パターナリズム」を避け、摩擦を回避しやすい「マターナリズム」や誤用された「愚行権」の容認へと傾斜している構造的課題について考察する。

同時に、近年急速に拡大している「別に不登校でも大丈夫」という言説を批判的に検討し、不登校急増の要因の一つとして、保護者による過度な受容（甘やかし）と教育的介入の減少が影響している可能性について論じる。結論として、教育において真に求められているのは、子どもの一時的な感情のみに流されることなく、その長期的な幸福と成長を見据えて適切な介入を行う「パターナリズム的視点」の再評価であることを提示したい。

2. 不登校急増の統計的実態と「甘やかし」の構造

文部科学省の統計データは、公教育における不登校の実態が一部の特異なケースを超え、学校教育の根幹を揺るがす構造的な現象へと変貌しつつあることを明確に示唆している。以下の表は、平成26（2014）年度から令和6（2024）年度にかけての過去10年間における、小・中学校における不登校児童生徒の割合の推移である。

このデータが示す通り、過去10年間で小学校における不登校の割合は約5.9倍へと急増し、中学校においても約2.5倍となっている 。令和6年度の数値によれば、中学生の約15人に1人（6.79%）、小学生であっても約40人に1人（2.30%）が不登校となっており、標準的な規模の学級において必ず不登校児童生徒が存在する状況が常態化していると言えよう 。さらに、文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、不登校児童生徒数は11年連続で増加し過去最多を更新しており、そのうち約55%が90日以上の長期欠席に陥っているという深刻な実態が明らかになっている。

このような短期間における劇的な増加を、発達上の課題の増加や経済的要因、深刻ないじめといった外的要因のみで説明することは極めて困難であると考えられる。ここで着目すべき変化の一つとして、不登校に対する社会全体の「閾値（ハードル）」の著しい低下と、それに伴う「甘やかし」の構造化が挙げられるのではないか。

かつてであれば、適切な指導や励ましの中で乗り越えられていたであろう軽微な対人トラブルや集団生活への初期の不適応が、現在では容易に「登校拒否」という選択肢によって肯定され、正当化される傾向が見受けられる。この現象の深層には、子どもが直面する不快感やストレスを過度に排除しようとする過干渉が存在しているのではないだろうか。厄介なことに、この過干渉は「個性の尊重」や「自己決定権の尊重」といった耳当たりの良い言葉によって覆い隠されているようにも見える。不登校の急増は、教育的介入という大人の役割が後退し、安易な現状肯定へ流された結果生じた社会病理として位置づけることができるのではないだろうか。

3. 教育における三つの概念の理論的枠組みと適用限界

不登校急増の要因を理論的に解明するためには、現在の教育現場で無意識に交錯している三つの重要な概念について、その適用範囲を整理する必要がある。

3.1. 未成熟な主体に対する「愚行権」適用の課題

愚行権（Right to do wrong）とは、他者に危害を加えない限り、たとえ本人にとって不利益な行為であっても、個人の自由な自己決定として尊重されるべきであるという原則である。

しかしながら、この権利論を義務教育段階にある未成熟な子どもに無批判に適用することは、重大な誤謬を含んでいると考えられる。権利の行使には、それに伴う結果を客観的に予見し責任を負う能力が必要不可欠である。教育を受ける権利の放棄は、将来得られるはずの社会的・経済的利益を自ら捨てることを意味する。当然のことながら、未成熟な子どもには、現在の「行きたくない」という一時的な選択が自身の人生にどれほどの損失をもたらすかを正確に見積もる能力は備わっているとは考えにくい 。教育学者の加藤の見解によれば、権利はその権利を有する主体が放棄することを認めることを含むため、子どもの利益を著しく損なう教育の放棄は権利論の立場からも認められず、むしろ教育は子どもの義務として捉えざるを得ない 。

したがって、子どもによる安易な不登校の選択を「愚行権の行使」として放置することは、自由の尊重というよりは、結果的に子どもの将来の可能性を圧殺する権利侵害につながる恐れがある。

3.2. パターナリズムの正当性と教育の性質

パターナリズム（父権主義的介入）とは、本人の現在の欲求とは無関係に、行為者が「本人にとっての最善」を客観的に判断し、行動制限や強制的介入を行うことである 。自律した成人に対する適用は批判されることが多いが、教育の領域においては不可欠かつ肯定的な意味を持つ側面があると考えられる。

前述の加藤は、義務教育の正当化の原理としてパターナリズムを挙げ、「自然主義的」「功利主義的」「文化主義的」「進歩主義的」という4つの観点から、教育それ自体が社会の行うパターナリズムであると結論づけている 。子どもの長期的な利益と将来の幸福を最大化するためには、現在の苦痛を乗り越えさせるための大人の介入が必要とされる。子どもが感情的に抵抗した際であっても、登校を促し、集団生活の中で摩擦への対処法や忍耐力を身につけさせることは、不当な抑圧ではなく、必要なパターナリズム的介入と言えるのではないか。

3.3. マターナリズムの罠：「寄り添い」に潜む意思決定の放置

これに対してマターナリズム（母性主義的受容）は、相手の感情に寄り添うことを最も重視するアプローチである 。個人の内面を尊重し、心理的安全性を担保する優しい教育手法であるかのように映る。

しかし、マターナリズムには見過ごせない危険性が内包されていると考えられる。それは、「寄り添う」という名目で行われる「意思決定の放置」である。マターナリズムが極端化すると、大人は「あなたのペースでいい」と言葉をかけ、困難に立ち向かわせる指導や介入という負担から逃避するようになる。困難から逃避しようとする子どもの決定を無批判に受容し、それを「心のケア」と錯覚することは、大人が教育的責任を放棄するための隠れ蓑として機能してしまう懸念がある。

さらに重要な視点として、マターナリズムに基づく「自己決定権の尊重」が真に有効に機能するのは、それを適切に行使し、自己責任を負うだけの知的能力、社会的リソース、あるいは権力を持った「一部の強い人間」のみであるという残酷な現実を指摘しなければならない。未成熟な子どもや、環境的に困難を抱える弱い立場にある個人に対して、行き過ぎたマターナリズム（無制限な受容と自己決定の強要）を無批判に適用することは、大人の保護や社会のセーフティネットを奪い去ることに他ならない。強者にとっての「自由の尊重」は、弱者にとっては単なる「教育的ネグレクト（放置）」へと反転し、結果として弱い個人に最大の不利益をもたらすのである。

4. クレーム社会と公教育の構造的変容

本来パターナリズム的な指導を機能として持っていた公教育が、なぜこれほどまでにマターナリズムへと急速に傾斜してしまったのか。その要因として、保護者からの過剰なクレームの増加と、それに伴う教員の精神的疲弊という負の連鎖が考えられる。

4.1. 教職員への「不当な要求」と教育現場の実態

日本教職員組合（日教組）の調査は、教育現場が直面している厳しい状況を客観的に浮き彫りにしている。調査によれば、回答者の半数以上が不当な要求や暴言を直接受けた経験があり、「見聞きした」を含めると8割以上に達している 。具体的な要求も「うちの子だけを特別扱いしてほしい」「担任を替えろ」「深夜でも電話に対応しろ」など学校の責任範囲を超えるものが多く、1割近くの教員が「ほぼ毎日」あるいは「週に数回」という極めて高い頻度で被害に遭っている 。さらに、教員による正当な指導が即座に「パワハラ」「虐待」等と決めつけられ、過剰なバッシングが行われるケースも存在する 。

4.2. 「最も低コストな逃避先」としてのマターナリズム

良かれと思って指導しても次々と理不尽なクレームが突きつけられる状況は、教員の言葉を借りれば「サンドバッグのようだ」という表現に象徴されていると言えよう 。文部科学省の令和6年度調査において、教育職員の精神疾患による病気休職者が7,087人（全教育職員数の0.77％）に上り、公立校での教員不足が全国で4,317人に達しているというデータは、教育現場の組織的な疲弊を雄弁に物語っている。

クレーム対応に莫大なエネルギーを奪われることで、本来の教育活動が停滞するという教育機会の損失が生じていると考えられる 。この状況下において、自己防衛を図らざるを得なくなった教育現場が選択したのは、パターナリズムの放棄とマターナリズムへの傾斜であったと言えるかもしれない。少しでも厳しく指導すれば激しいクレームを生むリスクがあるため、子どもに「無理しなくていい」と同調するマターナリズム的な対応が、教員自身の精神的コストを最小限に抑える生存戦略となっている側面がある。しかし、これはクレーム回避を最優先とした結果であり、教育機関としての存在意義の放棄に等しい結果を招きかねない。

5. インターネット空間における言説の批判的検討

公教育の指導の空白を埋めるように、現在インターネット上では「別に不登校でも大丈夫」という言説が拡大している。しかし、その実態は保護者の不安解消や教育的介入からの逃避の正当化として機能している面があるのではないだろうか。

5.1. 些末な理由の拡大解釈とトラウマのインフレ化

ネット上のコミュニティでは、「先生の声が怖い」「集団行動が疲れる」といった些細な事象が不登校の正当な理由として無批判に肯定されている事例が少なくない 。深刻な暴力やいじめからの一時的な避難が必須の措置であることは言うまでもないが、集団生活における軽微な摩擦までをも「深いトラウマになる」と過大評価し、直ちに不登校を容認することは、子どもの適応能力を過小評価する過度な保護と言わざるを得ない。軽微なストレスから過剰に子どもを遠ざけることは、社会の風圧に耐えられない人間を育てることになりかねない。

5.2. 「ありのままの受容」という言葉の危うさ

「ありのままを認める」という言葉は、前述の理論的枠組みに照らせば、意思決定の放置につながる恐れがある。一時的な不快感を取り除くために容易に休むことに同意することは、子どもが困難を乗り越え、ストレス耐性（レジリエンス）を構築する決定的な機会を奪う行為と言えるのではないか。ネット上では登校を促す介入を「毒親」と非難する同調圧力もあり、迷える保護者が強固な自己正当化の罠に陥っているケースも見受けられる。

5.3. 親自身の「回避動機」と「セルフ・ハンディキャッピング」の構造

「別に不登校でも大丈夫」という言説を支持する保護者の心理をさらに深掘りすると、ある重大な逆転現象が浮かび上がる。それは、学校を回避している不登校児本人よりも、むしろ保護者自身に「回避性パーソナリティ傾向」や「回避動機」が強く現れているのではないか、という視点である。

我が子を学校に行かせるためには、子どもと正面から向き合い、時には激しく衝突し、親自身も精神的に傷つく覚悟が必要となる。しかし、批判や拒絶を恐れる回避性の強い親は、この精神的な労力と親子間の摩擦を無意識のうちに避けようとする（努力回避・回避動機）。

さらに深刻なのは、これが「親のセルフ・ハンディキャッピング」として機能している点である。心理学においてセルフ・ハンディキャッピングとは、自分が他者から低く評価されることを避けるために、あらかじめ言い訳や不利な状況（ハンディキャップ）を作り出す防衛機制を指す。親は、将来子どもが社会的に自立できなかった際に「自分の子育てが間違っていた」「親の努力不足だ」と世間から評価されることを極度に恐れている。そこで、「学校というシステムが合わなかっただけ」「本人の意思を尊重し、多様な学びを選択した結果である」という大義名分をあらかじめ用意し、自らの教育的責任が問われることを回避していると解釈できる。つまり「別に不登校でも大丈夫論」は、子どもを守るための理論というよりも、親自身が自らの精神的負担と責任から逃れるための精巧な自己防衛システムとして機能してしまっている側面が強いと言わざるを得ない。

5.4. マターナリズムとクレーマー的特性の融合がもたらす教育機能の破壊

さらに、昨今の不登校急増の深層には、親の「マターナリズム（我が子への無条件の同調・受容）」と、「クレーマー的特性（外部への他責的攻撃性）」が最悪の形で融合し、学校や子どもに甚大な悪影響を及ぼしているという構造が存在する。

本来、子どもを守り育てるための母性的な寄り添いであるマターナリズムが、極端に自己中心的な形で発露すると、家庭内での「過保護・甘やかし」と、外部（学校や教員）に対する「攻撃・クレーム」という二面性を持つようになる。こうした、いわゆる「モンスターペアレント」化する保護者は、子どもが学校でつまずいたり集団生活に適応できなかったりした際、その原因を一切子ども自身には求めず、「学校の環境が悪い」「教員の指導や配慮が足りない」と、直ちに外部へと責任を転嫁（外在化）する。我が子の感情（不快感）を絶対視するマターナリズムが、学校の正当なルールや指導を「我が子を傷つける不当なもの」とみなす攻撃性へと転化するのである。

この融合は、二重の悪影響を生み出す。第一に、親が学校に対して理不尽なクレームや要求を繰り返す姿を間近で見ることで、子どもは「自分が上手くいかないのは周りのせいだ」という他責的思考を学習し、自ら困難に向き合い乗り越える力（レジリエンス）を決定的に喪失してしまう。第二に、そうした保護者からの執拗な圧力によって、教員や学校組織は疲弊し、本来行うべきパターナリズム的な指導（嫌なことでも我慢させる、ルールを守らせるなど）を放棄せざるを得なくなる。

結果として、親が良かれと思って（あるいは我が子を守るという名目で）学校を攻撃する行為そのものが、公教育から教育的介入の機能を奪い去り、子どもの社会的自立を妨げ、最終的に子どもを不登校へと誘発・固定化させる最大の要因となっているという皮肉な構造が存在するのである。

6. 予想される反論と本稿における再反論

本稿で展開してきた「パターナリズムの再評価」や「過度な受容の制限」といった主張に対しては、いくつかの反論が予想される。ここでは代表的な反論を挙げ、それらに対する再反論を試みる。

第一の反論：不登校は子どもからの深刻なSOSであるという視点

「子どもの『学校に行きたくない』という訴えは、単なる甘えではなく、心身の限界を示す深刻なSOSである。それに対してパターナリズム的な介入を強行することは、子どもを精神的に追い詰め、取り返しのつかない事態を招く危険性がある」という反論である。

本稿の再反論　深刻な暴力やいじめ、あるいは医療的ケアが必要な精神疾患が存在する場合において、緊急避難としての休息が不可欠であることは言うまでもない。しかし、現在急増している不登校のすべてが命に関わるような深刻なケースであるとは考えにくい。ごく日常的な摩擦や軽微なストレスの回避までもが一律に「深刻なトラウマ」として過大評価されている現状こそが問題であると考えられる 。すべてのケースを無批判に「SOS」として扱い、パターナリズム的介入を放棄することは、子どもが社会の荒波に耐えうるレジリエンス（精神的回復力）を培う機会を結果的に奪うことにつながるのではないだろうか。

第二の反論：公教育の細やかな対応不足への指摘と多様な学びの場の必要性

「公教育の現場に余裕がなくなり、児童生徒一人ひとりへの細やかな対応が困難になっている事実がある。その皺寄せが子どもにきている以上、無理に登校させるのではなく、学校以外の多様な学びの場（フリースクールやオンライン学習等）での成長を肯定すべきである」という意見である。

本稿の再反論　確かに公教育の現場は疲弊しているが、文部科学省の調査で公立校の教員不足が4,300人を超えている事実からも明らかなように、予算的・人員的限界を抱える公教育のシステムに対し、児童生徒一人ひとりへの完全な個別対応を求めること自体が過剰な期待と言わざるを得ない。公教育は集団教育を前提としており、そこから生じるある程度の摩擦は、社会化の過程として家庭や本人が引き受けるべき側面もあるはずだ。また、フリースクール等の代替教育機関は全国的に十分に整備されているとは言い難く、学校を離れた子どもの多くが実際には家庭で孤立し、昼夜逆転やインターネットへの依存に陥っているケースも少なくない。社会性を担保できるインフラが不足している現状において、安易に「多様な学びの場があるから大丈夫」と肯定することは、現実逃避の言い訳として機能してしまう危険性を孕んでいると考えられる。

第三の反論：困難を抱える層への配慮と個人の成功体験に基づく批判

「『別に不登校でも大丈夫』という立場からは、①不登校となる子どもの中には境界知能や精神疾患等の困難を抱えるケースが多く含まれており、原則として登校を促す全体的な方針（マクロな対応策）では救われない子ども（ミクロ）がいるではないか、②私は不登校だったけど、今は社会で働けている、という批判がなされることが予想される。」

本稿の再反論　これらの批判は、いずれもマクロ的な政策・システム論と、ミクロ的な個別事例の違いを混同していると言わざるを得ない。

まず、①の「救われない子どもがいる」という批判についてである。本稿が論じているのは、公教育という社会システムの維持と、大多数の児童生徒の長期的利益を守るための「マクロ的な対応策」である。一部の境界知能や精神疾患を抱える児童へのミクロ的な福祉的配慮（医療との連携など）が必要であることは否定しない。しかし、マクロ的な改善案とミクロ的な改善案が全く違う方向性を持つことは往々にしてある。貧困問題を例に挙げれば、貧困で苦しむ人に対しては、マクロ的（国家的）には経済的な援助などのセーフティネットを整備すべきという話になるが、ミクロ的（個人や家族の次元）には本人の自助努力が求められる。なぜなら、ミクロ的な視点のみに立って家族が無制限に経済的援助をし続ければ、やがて家族の財産まで枯渇し共倒れになるリスクがあるからである。教育においても同様であり、ミクロ的な「救われない個人」の存在を盾にしてマクロ的なパターナリズム（原則登校という大方針）を放棄することは、最終的に公教育のシステム自体を崩壊させる結果を招くのである。

次に、②の「私は不登校だったが働けている」という個人的な成功体験に基づく批判である。これは典型的な「生存バイアス（生き残った少数の成功例にのみ注目し、失敗した大多数を見えなくしてしまう認知の歪み）」による誤謬である。文部科学省が不登校経験者を対象に行った追跡調査によれば、20歳現在の就業状況において正社員となっている者はわずか9.3%に過ぎず、パート・アルバイトが32.8%、そして就学も就業もしていない（無業者）割合が18.0%に上るという厳しい現実が示されている。少数の「たまたま上手くいった個人の事例（ミクロ）」をもって、「不登校でも大丈夫」という全体論（マクロ）を正当化することは、背後に存在する多くの「社会的・経済的自立に苦しんでいる人々」の存在を不可視化する無責任な論理展開である。個人の特例を教育の全体方針に適用することは厳に慎まなければならない。

第四の反論：不登校の要因の多様性を理由とする一般化への批判

「不登校に至る理由や背景は、いじめ、学業不振、友人関係のトラブル、家庭環境、あるいは発達特性など極めて多様であり、個別のケースで全く事情が異なる。したがって、不登校問題全体を『親の甘やかし』や『パターナリズムの不足』といった単一の枠組みで一概に論じることは乱暴であり、実態を反映していないのではないか」という意見である。

本稿の再反論　確かに、不登校の直接的な「きっかけ（ミクロな要因）」は多岐にわたる。文部科学省の調査結果等を見ても、「無気力・不安」をはじめ、友人関係、学業不振、生活リズムの乱れなど多様な背景が存在することは事実である。しかし、「不登校のきっかけが多様であること」と、「それに対する大人の教育的責任（マクロな対応方針）を放棄してよいこと」は全く別の問題である。

理由がどれほど多様であれ、子どもが長期間にわたって教育の機会を喪失し、社会的な摩擦から逃避し続ける状態が、将来の就業や経済的自立を著しく脅かすという「結果の深刻さ」は共通している。個別の理由が複雑であるからといって、それを免罪符にして無批判に受容し「無理しなくていい」と放置すること（悪性のマターナリズム）は、問題の根本的解決を先送りしているに過ぎない。むしろ、理由が多様で個別性が高いからこそ、安易な現状肯定（別に不登校でも大丈夫論）に逃げ込むのではなく、背景にある課題を一つずつ解きほぐしながら、最終的に子どもを集団生活や社会と結び直すための責任ある介入（パターナリズム）が不可欠なのである。「理由が様々だから一概に言えない」という相対主義的な主張は、思考停止を招き、往々にして教育困難な課題から大人が目を背けるための責任回避の口実として使われがちであることを、我々は厳しく認識しなければならない。

第五の反論：親も子はすでに十分に頑張っているという感情的擁護

「不登校の家庭に対して『甘やかし』や『責任放棄』と指摘することは酷である。不登校の子を支える親も、学校に行けない子自身も、彼らなりに日々悩み、すでに十分に頑張っているのだから、これ以上追い詰めるべきではない」という意見である。

本稿の再反論　当事者たちが主観的に「頑張っている」と認識し、深く苦悩していること自体を否定するものではない。しかし、心理学的な観点から見れば、「私たちはこんなに頑張っている（だからこれ以上は無理だ、結果が出なくても仕方ない）」という主張そのものが、自尊心を守り、周囲からの非難を避けるための「主張的セルフ・ハンディキャッピング」として機能している危険性がある。 真に問われるべきは「頑張りの方向性」である。課題に正面から向き合い、集団生活に適応するための努力ではなく、親が自らの責任や世間の目を回避するための努力や、子どもが失敗の恐怖から自己防衛するための努力に莫大なエネルギーが費やされている場合、いくら主観的に疲弊していても事態は決して好転しない。客観的な問題解決を伴わない「親も子も頑張っている」という言葉は、周囲からの支援や介入を拒絶し、現状の悪性マターナリズムを固定化するための免罪符になりがちである。真の教育的パターナリズムとは、その主観的な「頑張り」の方向性が間違っていることを明確に指摘し、一時的な痛みを伴ってでも、将来の自立に向けた正しい軌道へと修正する介入を行うことである。

7. 結論：教育において真に重要な視点の再構築

過去10年間における不登校児童生徒の異常な増加は、単なる自然発生的な現象ではなく、過剰なクレームによって教育的責任の遂行が困難になった公教育システムの変容と、マターナリズムや愚行権の誤用が引き起こした「構造的な甘やかし」の帰結であると言えるのではないか。

教職員が安心して子どもと向き合えない状況は、結果として子どもたちの成長の機会を奪っていると懸念される 。これを打破するためには、不当な要求を行う保護者に対して組織として毅然とした態度で臨むことが求められる。教員が心理的安全性を確保されて初めて、本来の教育的指導に向き合うことが可能となるだろう 。

そして何より再評価されるべきは、「パターナリズム的視点」ではないだろうか。教育とは未成熟な存在を自立した主体へと育てるプロセスであり、そこには必然的に摩擦や葛藤が伴う。子どもの近視眼的な感情にただ寄り添うだけのアプローチは、短期的には波風を立たせないかもしれないが、長期的には将来の選択肢を狭める結果を招きかねない行為である。未成熟な子どもには、自身の将来を著しく損なうような「愚行権」は認められておらず、大人にはそれを適切な方向へ導く義務があると考えられる 。

時には子どもの反発を受けてでも、その将来の利益のために手を引き、背中を押し、集団生活の場である学校へと引き戻す介入を行う覚悟を、大人たちは取り戻すことが求められているのではないか。社会全体が安易な現状肯定から脱却し、痛みを伴う教育の真の価値を見直すことが、崩壊の危機に瀕する公教育を立て直す道筋の一つであると考えられる。

8. 付記：知的能力と登校の意義に関する一考察

最後に、本稿の議論を補完する視点として以下の事実を付記しておく。

そもそも学校に行けない子どもたちやその保護者の中には、発達障害や境界知能の割合が非常に高いという現実があると言われている。知能指数（IQ）が70から85程度の「境界知能」に該当する層は人口の約13.6%（30人学級であれば約4人）存在し、発達障害の子どもの約30%がこれに当たるとの指摘もある。通信制高校のケースを見ても、約3割程度が治癒の難しい障害を理由に入学しているという実態がある。このことは、社会において「学校生活への適応が困難であること」が、その後の就労や自立における厳しさと直結している事実を示唆していると言える。

だからこそ、この「パターナリズム的視点」の課題文の文章を最後まで読めるような、知能や発達に決定的な困難を抱えていない子どもやその保護者は、安易な不登校という選択肢に逃げ込むのではなく、学校という集団生活の場で学ぶことの意義を、改めて問い直すべきではないだろうか。