日本の行く末も左右!? どちらが正しい!? 未解決の貨幣理論、イノベーション理論

こんにちは、米田です！
今回はいつもとちょっと違ったテーマ、経済のお話です。

国が政策決定の基礎に使っている経済学が根本的に間違っていたとしたら、どう思いますか？そんなことあり得ない、国中の一流の学者や官僚が束になって政策を作っているのだから間違ったことはしない、と思うかもしれません。

しかし、実際には経済学も自然科学と同じく、常に進化して新しいことが解明される学問です。政治の世界でも「失われた30年」から脱却するために「イノベーションを起こしたい」でも「財政のプライマリーバランス」も気になる、といった議論がなされています。

一体これらの概念は共存することができるのか？この記事では、参考図書の内容を中心に、「創造的破壊」の概念を提唱し、イノベーション論や起業家精神の研究の第一人者、ヨーゼフ・アロイス・シュンペーターの考え方に基づき分析してみます。

参考図書:

主流派経済学と異端派経済学

現在、政策実行時の基礎として広く信じられているのは、「主流派経済学」と呼ばれる理論体系で、特に「新古典派経済学」と「ケインズ経済学」を基盤にしています。個人や企業が合理的に行動し、需要と供給が均衡して一致するように動く経済です。

これに対して、個人や企業は合理的に動く「経済人」と、自らの拘束条件に抵抗し、創造的活動の喜びを得て、権力的地位を得たいと思う行動の人である「起業家」の2種類いて、起業家が自ら新たな需要を作り出すことでのみ経済が発展すると説いたのがシュンペーターです。

主流派経済学が描く「静態的」な経済では自由競争、完全競争により企業の(経済学上の)利潤 (＝収入ー 支出ー機会費用) は長期的にゼロになるため経済発展をする仕組みは説明できず、イノベーションにより市場均衡を崩すことで新たな「利潤」を生み出す、というのが彼の考え方です。
(「利潤」=ゼロということは経済全体が大きくならないことと同義。人口が増えて需要が増えることは経済発展とは言えない。)

彼のような非主流派経済学は「異端派経済学」と対比されて呼ばれます。

日本ではバブル崩壊以降、真逆の改革を行ってきた!?

日本は1990年代のバブル崩壊を皮切りに約30年にわたり長期デフレが続いている唯一の国です。政府は不良債権処理、金融市場や外国人労働者の規制緩和、小さな政府化の推進、派遣労働事業や電力市場の自由化、郵政民営化、日銀による量的緩和政策等、いままで色々な手を打ってきましたが、結果として長期デフレ、低成長から抜け出せていません。

しかし、シュンペーター学説の視点に立つと、「日本はいままでイノベーションによる経済成長の方法論と真逆のことばかりやってきたから、当たり前の結果なんだよ」ということになります。
😱😱😱😱…………..えーっ、何だって！？そう聞くとショックです。

簡単な解説をしてみましょう。1990年代半ばの橋本龍太郎政権、2000年代の小泉純一郎政権、2010年代の安倍晋三政権で「成長戦略」の名のもとに一貫して行われてきた「構造改革」は、「市場の自由競争に任せれば、経済は成長する」というイデオロギーに則った「新自由主義 (市場原理主義)」に基づく政策でした。

しかし、市場原理に任せる経済政策は「静態的」な経済発展しない経済なのです。シュンペーターによると、資本主義における経済発展を論じるには、「貨幣」の役割、特に民間銀行による「信用創造 (貨幣創造)」が重要とのこと。

民間銀行は、企業が負債を返済できる能力を信用することにより、無から貨幣を創造し、企業に貸出しを行います。そして信用創造によりイノベーションに投資できる資金を生み出し、企業が新事業を開始して自ら新たな需要を作り出し経済成長をする「動態的」な経済を回すことができるのです。この「民間銀行」という特殊機関による決済は資本主義の成立にとって欠かせないものです。

ちなみに、民間銀行は銀行預金を元手に貸出しを行っている (=貸付資金説) とよく思われがちですが、実はこれは誤りです。民間銀行の貸出しは、預金など元手となる資金を必要としません。貸出し先の返済能力の合計分だけ、いくらでも貨幣を創造することが可能なのです。(つまり貨幣は「保存量」ではなく、経済発展とともに増えていく傾向がある。このことは、後で政府のプライマリーバランス至上主義の是非とも関わってくる重要なことです)

企業が借金を民間銀行に返済すると、想像された貨幣は「破壊」され無くなってしまいます。経済が発展するためには借金が返されすぎてもダメで、すべての企業が借金を完済すると信用創造によって生み出された貨幣の総和がゼロになり資本主義は成り立たなくなります。

つまり、資本主義に則って成長するためには借金をして負債を持つことが基本となります。「貨幣は誰かの負債であり、誰かの資産」という相対関係のもとで成り立っている、ということです。企業のバランスシートで資産 = 負債 + 資本としている理由も頷けます。また、経済全体で見れば

となります。海外部門の収支を小さいとして無視すると、民間部門の収支が黒字なら政府部門の収支は赤字になります。

プライマリーバランス信仰は迷信!?

与野党の政策協議で、野党が「新しい施策」や「減税」「給付金」を実施する提案をすると、与党が「財源は？」というやり取りをしているのをよく見かけるでしょう。

これは、政府が国の財政の「借金の利払いを除いた基礎的な収支」(=プライマリーバランス)の黒字化を目指しているためです。その理由は

と言われています。通常の企業や個人であれば、この考え方は正しく疑いの余地はないでしょう。しかし、今は国家、しかも強い自国通貨を発行し世界経済の中で大きな影響を持つ日本という国の話です。この「信仰」は本当なのでしょうか？

2019年あたりから米国や日本で話題になっている「現代貨幣理論 (Modern Monetary Theory: MMT)」と呼ばれる貨幣理論があります。話題になった理由は、米国や日本のように自国通貨を発行する政府が財政破綻に陥ることはありえないとし、国家予算の収支均衡を規範とする健全財政の考え方を否定したためです。

MMTはケインズ派に属する経済理論ですが、シュンペーターの貨幣理論の流れを組む「貨幣循環理論」と多くの共通点があります。

貨幣創造を行う「中央銀行」と、公共事業を行って民間に支出して貨幣を供給する「政府」が一体となった「統合政府」は、民間経済からの強制力のある徴税能力を担保に自国通貨を発行します。(ただし徴税は後、貨幣供給が先、この順番が大事)

ここで自国通貨の供給量が回収量よりも多くないと、民間経済に自国通貨は流通しません。しかし「自国通貨の供給量が回収量よりも多い」ということは、政府は財政赤字であることを意味します。そのため、財政赤字はあって当然ということになります。この仕組みで回る政府は財政赤字が大きくなっても財政破綻しないのです。

今まで財政破綻した国家があるではないかという人もあるかもしれません。それらの例は、ユーロ加盟国など自国通貨を発行できない政府、外国通貨建て債務を返済できなくなった政府、徴税権力が不十分な弱い政府のいずれかであり、先進国政府が自国通貨建て債務を返済不能になった例はないのです。

そして、政府支出が先、徴税が後であるため、税は政府支出の財源を確保する手段ではありえないことになります。政府支出を拡大しすぎてインフレを起こさないように気をつけて財政運営を行いさえすれば良いというのがMMTの結論です。

💴💰💴💰💰…………………….これは政府で議論されている内容とだいぶ異なりますね。「新しい施策」や「減税」「給付金」に対して「財源は?」と聞く必要もなくなるわけです。

MMTは主流派経済学者やそれを基礎にする政府関係者からはトンデモ理論という烙印を押され、税調でもMMTを基盤に議論する人とは議論がかみ合わない状態になっています。

しかし、MMTを基礎に政策を組み立てると、見える風景がだいぶ変わってくることが分かります。そしてMMTが正しいとすると、今まで30年間政府がプライマリーバランス黒字化という目標を掲げていたのは何だったのだ!? という話になります。

イノベーションは誰が起こすの?

話を「イノベーションによる経済成長の方法論」に戻しましょう。今まで、政府による投資政策や貨幣理論の話に触れてきたのは、実はイノベーションを起こす主体と関係があるからです。

「イノベーションは誰が起こすのか？」---この問いに対して多くの人は「スタートアップ？」と答えるでしょう。シュンペーターが1912年に発表した『経済発展の理論』(初版)の中で、「創造的破壊」を起こし経済発展のエンジンとなるのは行動の人である個人「起業家」であると説きました。これは今日でいうところの「スタートアップの創業者」のイメージとぴったり一致しています。

「失われた30年」から抜け出せないのは、日本にスタートアップ企業が少ないからだ、もっと支援すべきだという声もあります。一方、『経済発展の理論』の発表から約30年後に発表された彼の晩年の著書『資本主義・社会主義・民主主義』では、一転「独占的競争を行う大企業の組織と戦略がイノベーションを起こす」(=シュンペーター仮説) と説きました。

このようにシュンペーターが主張したイノベーションの源泉には2つの類型があります。イノベーションを起こすには投資が必要ですが、好況時にはスタートアップがたくさん創業して大企業が取りこぼした事業機会 (=間隙)を捉えようとしますが、不況時には資源の乏しいスタートアップのような小企業は廃業してしまいます。大企業は資源も豊富にあるため、「戦略的管理」「組織的統合」「資金調達コミットメント」が正しくなされていればイノベーションへの長期的な投資が可能となります。

実際、最近ではアップルの「iPhone」やGoogleからスピンアウトしたメンバーが作り出している「生成AI」ブーム、古くは1970年にゼロックス社が設立したパラアルト研究所で発明された「グラフィカルユーザーインターフェース（GUI）」「マウス」「イーサネット」「オブジェクト指向プログラミング」「WYSIWYGエディタ」がアップルやマイクロソフトに引き継がれPCの発展を支え、1925年にAT&T社が設立したベル研究所で発明された「トランジスタ」「レーザー技術」「C言語」「太陽電池」などは、現代の先端技術の基盤となっているなど、大企業由来のイノベーションは数多くあります。どれも、長期的に安定した投資があったからこそ実現できた技術です。

そしてもうひとつ、イノベーションの担い手には重要なプレイヤーがいます。世の中でイノベーションの投資の源泉を一番持っているのは、企業か個人でも独占的大企業でもなく、「政府」です。また、政府は資金だけでなく制度的環境も変更し整えることが可能です。つまり政府の産業政策がとても重要になってくるのです。

日本は米国の失敗を真似てきた!?

米国にはITやAIをはじめとする最先端技術を持ったテック企業がたくさん生まれています。日本でもこの30年の間、米国の政策を手本に一生懸命真似てきました。しかし、米国の政策はイノベーション推進に本当に適した政策だったのでしょうか？

米国では1960年代に起きたバブル崩壊以降、「経営者資本主義」 (内部留保と再投資、終身雇用) から「株主資本主義」 (削減と分配、株主価値最大化) への転換が行われました。しかしこの制度転換はシュンペーターの視点から見ると、イノベーションを起きにくくする制度改革でした。

その結果、1980年代から米国の生産性と一般的な労働者の報酬のギャップが大きくなり、一部の投資家がイノベーションに回すべき利益を抜き取り繁栄する構造になってしまいました。米国における開業率も40年前の約半分にまで落ち込んでしまいました。スタートアップ開業率ということであれば、南米など他の国の方が高くなっています。

日本では2001年の「骨太の方針」にて、「創造的破壊としての聖域なき構造改革」というシュンペーターの言葉を引用しつつ、中身はシュンペーターの推奨と逆のことを行い、株式資本主義化を進めつつ、デフレを放置し「産業の新陳代謝」と称して企業倒産や失業率の増加を救ってきませんでした。

その結果、企業では株主への配当金が増加し設備投資が減少しました。不確実性の高まりやデフレの中で、企業は投資を行わなくなり資金需要は減退し、企業貯蓄率が一貫してプラスであり続けました。2010年代の金融の量的緩和も、資金供給をいくら増やしてもこのような環境下ではうまく働きません。

そして、日本と米国ではもうひとつ大きな違いがあります。日本ではこの30年間、プライマリーバランスの黒字化を目標として設定し「小さな政府」を目指し、産業政策もやめてしまいました。

対して米国ではDARPA、SBIRプログラム、オーファンドラッグ法、国家ナノテクノロジー・イニシアチブなど産業政策は継続して行われ、政府が「起業家」として民間企業ではできない長期的な投資を主導し、積極的に助成を行ってきました。

インターネット、マイクロプロセッサ、マルチタッチスクリーン、リチウムイオン電池、DRAM内蔵、液晶画面など、今日のハイテク産業の基盤技術となっているものは、米国政府の産業政策による支援なしには成り立たなかったものばかりです。

資本主義は成功すると自ら崩壊して社会主義化し、少子化も進行する!?

最後に、資本主義が成功すると、資本主義自体が崩壊して社会主義化することをシュンペーターが予言していたことを紹介します。これは、資本主義が「失敗」することで崩壊すると説いた「マルクス主義」とは異なるものです。

シュンペーターの言う「社会主義」は、「公共セクターの役割が民間セクターより大きい経済システム」という意味で、中央当局が絶対的権力を持つものではなく民主主義と両立するものです。

資本主義は突き詰めると「合理主義的個人主義」であり、政治を担っていた封建社会の貴族社会を没落させ政治が劣化し、イノベーションの自動化による起業家の追放、所有と経営の分離による私有財産や(個人としての)自由契約の基礎そのものの形骸化が進行、その結果、資本主義の成立に必須の3条件「私有財産制度」「契約の自由」「銀行による信用創造」のうち2つが形骸化することで、資本主義が崩壊することになります。

あわせてシュンペーターは資本主義の発展過程で、家族制度も形骸化して少子化が進行し、それにより資本主義が機能不全になる、とも予言しました。家族を持って子供を養うことは合理的ではないからです。かつては「家族動機」により、自分の死後も見据えた中長期的な視野がありましたが、資本主義による合理主義的個人主義が進むと、人々の視野は短期の合理性を追求してしまうようになります。

いかがでしたでしょうか。イノベーション論で有名なシュンペーターの視点に立つと、今までの日本の政府施策の是非や少子化の状況に面白いインサイトが得られるのではないかと思います。

シュンペーターの説が完全に正しいかは私には分かりません。現在行われている自民党の総裁選の結果決まった新しいリーダーである高市さんがどういう政策を取っていくのか、いままでの政策を転換するのかどうか、見守っていきたいと思います。

加えて、今回ご紹介した書籍の著者である中野剛志氏が同トピックに関して論じているPIVOT動画がありますので、あわせてご覧いただくとよいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました！
では、また！