証券会社の野村は、なぜ資産運用に2,888億円を投じたのか｜有報の行間

本レポートで得られる金融機関分析の判断軸

① 成長投資を評価するときは、追加資本に見合う利益と、自己資本の健全性・株主還元を維持できるかを合わせて見る。
② 安定収益事業の拡大は、収益の変動幅と、買収後の統合・管理・内部統制の負担を分けて評価する。

第1章｜利益が増えた事業ではなく、資本が向かった先を見る

野村は、なぜ儲かっている事業を伸ばすだけでは足りないのか。

企業の業績が改善すると、私たちはまず「どの事業が伸びたのか」を見ます。

野村ホールディングスでも、ウェルス・マネジメントやホールセールの利益改善を見れば、そこに注目するのは自然です。

しかし、野村で起きている変化は、それだけでは説明できません。
営業部門はウェルス・マネジメント部門へ改称され、さらにバンキング部門が独立しました。資産運用では大型買収が実行され、同時に、金融機関の自己資本の健全性を示すCET1比率の管理レンジや、自己資本に対する収益力を示すROE目標、株主還元方針も明確化されています。

なぜ、利益が回復している企業が、ここまで事業区分と資本の置き場所を動かし続けるのでしょうか。

この問いを解くには、どの事業が儲かったかを見るだけでは足りません。
野村が、利益そのものよりも、その利益を生み出すために「どこへ資本を置くか」を変え始めている可能性を見る必要があります。

第2章｜市場依存を減らすためなのか

安定収益を増やしている、という説明だけでは足りない。

最初に考えられるのは、証券会社特有の利益変動を抑えるため、ウェルス・マネジメントや資産運用などの安定収益を増やしている、という説明です。
実際、野村自身も「安定収益の飛躍的成長」を重点テーマとして掲げています。

ただ、この説明だけでは不十分です。
なぜなら野村では、安定収益事業の拡大と同時に、CET1、ROE、株主還元、部門別KPI、M&Aまで一体で動いているからです。

見えているのは単なる収益源の多様化ではありません。

その背後に、事業を「資本の配分先」として選び直す別の意思決定原理が存在するのか。次に、その事実を確認します。

企業を見るとき、利益が伸びた事業だけを追っていると、経営が本当に何を変えようとしているのかを見落とすことがあります。野村では、事業利益の背後で資本の置き場所そのものが動いています。ここからは、その変化を見抜くために何を確認すべきかを具体的に見ていきます。