【死後事務委任契約】

【死後事務委任契約】とは

新しい『終活』としての【創活】のコンセプトは
「どのように生きるのか」を考えることであり
「終末期に特化した計画を立てる」ということへの
優先順位は従来の『終活』に比べると低いです。

しかし
まったく目を背けるわけにもいかず
「生きかたを創造する」という過程においては
必然的に生じる『人生のデザイン』であるため
しっかりとプランニングをしていただきます。

【死後事務委任契約】が必要な時代

ご家族などでご経験のある方もおられると思いますが
人が亡くなった後にはさまざまな手続きが生じます。

現代社会は以前のポストにも書かせていたように
終末期を「おひとりさま」で迎えることが多く
頼るべき存在が身近に不在なことも増え
ご自身の死後に不安を抱える方が増えています。

そのような時代の流れは
将来的にも増加傾向にあり
「おひとりさま」でなくとも
「喪失感」を抱えたまま
数々の事務手続を処理していくことは
想像以上に負担が大きいと考えた方が良いです。

そういった不安を解消する手段として
【死後事務委任契約】という方法があります。

【死後事務委任契約】の内容

この契約は
委任者（依頼者）が
受任者（終活アドバイザーつよし）に
ご自身の死後の事務を委任する契約です。

一般に生前のご自身の「意思」を「遺志」として
反映させるために準備するものとしては
「遺言書」
が メジャーな存在として頭に浮かぶことでしょう。

しかし
「遺言書」で定めることが出来る内容は
基本的には民法の規定に従うこととなり
相続や遺産の処分に関する規定以外の項目は
法的拘束力がないといえます。

つまり
『想い』が確実に実現されるかどうかは
確約されない場合もあります。

【死後事務委任契約】と『遺言』の違い

死後事務委任契約と遺言は
どちらも本人が亡くなった後の
手続きを指定するための手段ですが
それぞれの法的根拠と目的には
明確に違いがあります。
以下に、両者の違いとその法的根拠について説明します。

死後事務委任契約

法的根拠
死後事務委任契約は
民法第656条に基づく委任契約の一種です。

委任契約は
委任者が受任者に対して
特定の事務を行うことを依頼する契約です。

目的
死後事務委任契約は
本人が亡くなった後の事務手続きを
第三者に委任するための契約です。
具体的には
葬儀の手配・遺品整理・役所への届出
財産の管理などが含まれます。

特徴
死後事務委任契約は
遺言とは異なり
財産の分配に関する指示を
含むことはできません。
委任者が生前に契約を結び
受任者がその契約に基づいて
事務手続きを行います。

遺言

法的根拠
遺言は
民法第960条から第1024条に規定されています
遺言は
遺言者が亡くなった後に
その財産や権利を
どのように分配するかを指定する文書です。

目的
遺言は
遺言者が亡くなった後の財産の分配や
その他の指示を
法的に有効にするための手段です。
具体的には
不動産・現金・株式・貴金属などの財産の分配
遺言執行者の指定
葬儀の方法
未成年の子供の後見人の指定などが含まれます。

特徴
遺言は
遺言者が亡くなった時点で効力を発生します。
法定の形式に従って作成される必要があります。
（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など）

主な違い

目的
【死後事務委任契約】
事務手続きを第三者に委任するための契約。
『遺言』
財産の分配やその他の指示を法的に有効にするための文書。

法的根拠
【死後事務委任契約】
民法第656条に基づく委任契約。
『遺言』
民法第960条から第1024条に規定。

効力発生時期
【死後事務委任契約】
委任者が生前に契約を結び
受任者が事務手続きを行う。
『遺言』
遺言者が亡くなった時点で効力を発生。

内容
【死後事務委任契約】
財産の分配に関する指示を含むことはできない。
『遺言』
財産の分配やその他の指示を含むことができる。

死後事務委任契約は
積極的な遺志の反映のためにも
効果があるものであり
委任項目としては一部ですが
以下のような事務を挙げることが出来ます。

上記以外にもたくさんの事柄が想像されますが
死後に生じる心配ごと・不安ごとが伴う
『想い』の実現のための契約です。

【創活】において重要視していることは
「生きること」を充実させることであり
これまでの人生をリサーチしたうえで
将来の「生きかた」をデザインします。

「生きかた」を考えることは
自分の「意思」が
自分の「意志」で伝えられなくなったときに
自分の「遺志」として創り上げておくことが
人生に責任を持つという意味での終着点です。

【死後事務委任契約】は
「判断能力が衰えていない生前の元気なうち」から
依頼者様の『想い』の「整理」と
死後の『想い』の「実行と実現」を
お約束するために
入念に打ち合わせを重ねます。

活用できる制度としては
他にも成年後見制度（冒頭資料）や
財産管理契約等がありますが
『想い』の「整理」はどれも同じです。

もちろん法的な面で
有資格者の専門業務として
決められていることに関しては
それぞれの専門家と綿密に相談のうえ
『想い』の「実行と実現」のために
取り組んでまいります。

興味のある方はご連絡いただければ
フローをご説明させていただきます。

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