死のコスト ― 東京23区・9万円火葬料金の深層

はじめに：誰もが避けられない「死」に値札がつく時代

「死ぬにも金がかかる」。そんな当たり前の現実が、いま東京では異常な水準に膨れ上がっている。
東京23区の火葬料金――その金額は、なんと9万円。全国平均の約1万円と比べると、まさに桁違いだ。横浜市は1万2000円、さいたま市は7000円、千葉市は6000円。隣県と比べても、23区の水準は突出している。

全国には「無料」の火葬場さえある中で、なぜ首都東京だけが、ここまで高額な「死のコスト」を抱えることになったのか。番組で紹介された高齢者の言葉は、この現実を象徴する。

それは冗談でも嘆きでもなく、社会の構造的な矛盾を鋭く突いた声だ。

異常の正体：東京博善という「民営独占」

全国の火葬場の97%は自治体が運営する「公営」であり、公共サービスの一環とされている。しかし東京23区は違う。9か所ある火葬場のうち7か所が民営。そのうち6か所を一社が押さえている――それが「東京博善」である。

つまり、東京23区の火葬市場の3分の2は、事実上一企業の寡占状態にある。その企業はここ数年、燃料費や人件費を理由に値上げを繰り返し、ついには1回9万円という水準に達した。

「火葬場は本来、地方公共団体が担うべき施設である」。厚生労働省の通達はそう明記している。にもかかわらず、東京だけが例外を続け、民営に丸投げしてきた。そのツケを払わされているのが、都民一人ひとりだ。

都の「怠慢」と責任のすり替え

東京都は「経営指導ができるよう法の見直しを国に求める」と説明する。だが、それは時間稼ぎであり、責任の回避だ。

問題は80年間、都が火葬場整備を放置してきたことにある。戦後すぐに他の自治体は公営化を進めたのに、東京だけは「既に民営があるから」と動かなかった。今さら「国が権限を返してくれないから何もできない」と言うのは、あまりにも無責任である。

確かに地方分権で火葬場の許認可は区に移管された。しかし利用者は区境を越えて火葬場を使う。広域自治体である東京都が管理すべきなのは明白だ。

行政は、やらない理由を探すのではなく、やる方法を探すべきだ。

「選択肢」という詭弁

火葬料金の議論では、よく「選択肢がある」という言葉が出てくる。例えば府中市には、市民なら無料の公営施設と、9万円の民営施設がある。両方あるから「選べる」という理屈だ。

しかしこれは現実を無視した詭弁である。無料の公営施設は常に予約で埋まっており、結局は高額な民営を選ばざるを得ない状況に追い込まれる。実質的に選択肢など存在しないのだ。

東京23区でも、人気の時間帯の予約は取れず、多くの遺族が「高いけれど仕方なく」民営施設を利用する。人生最後の儀式に「選べない高額請求」が貼り付けられている現状を、「自由な選択」と呼ぶことはできない。

公共サービスとしての「死」と料金規制

火葬は条例で事実上義務付けられている。つまり、誰もが必ず利用せざるを得ない公共サービスだ。ならば、電気やガスと同じように「料金規制」があって当然ではないか。

寡占状態で事業者の言い値がまかり通る現状は、自由競争とは呼べない。むしろ規制を欠いた「無法市場」だ。公共性の高い領域に市場原理を持ち込むと、必ず弱者が搾取される。医療や教育と同じで、死もまた「市場に任せてよい分野」ではない。

解決のシナリオ：三つの道筋

問題解決のアプローチとして考えられるのは、次の三つだ。

1. 公営火葬場の新設
   税金で新しい施設を建てる方法。だが、建設費は膨大で、住民の反対運動も必至。現実的な選択肢ではない。

2. 補助金による価格引き下げ
   民営料金を公営並みに下げ、その差額を都が負担する。短期的には効果があるが、寡占企業に税金を流し込む形となり、問題の根本は解決されない。

3. 実質的な公営化（民間委託方式）
   東京都が事業のオーナーシップを持ち、運営自体は現在の従業員に委託する。ノウハウは活かしつつ、料金の公共性を担保する。

最も現実的なのは、三つ目だろう。企業の利益追求と公共の利益を両立させるには、行政の関与が不可欠だ。

「伝統」と「資本」の分断

東京博善は大正時代から続く歴史ある企業だ。戦後の公営化の波に乗らなかったのは、当時すでに民営が根付いていたからである。ここまでは「歴史的経緯」と言えるだろう。

だが問題は、近年そのオーナーシップが海外資本に移り、わずか5年で料金が倍になったことだ。これは「伝統の延長」ではなく、外資による利益吸い上げの構造である。伝統と公共性を盾にしながら、実態は資本の論理がむき出しになっている。

都民が払う9万円の火葬料金は、利益として海外に流れていく。その構造を放置してよいのか。

「死の自由」を守るために

人は死を選べない。だからこそ、その過程においては最大限の尊厳と平等が保障されるべきだ。火葬料金の高騰は、その尊厳を侵害し、社会的格差を死後にまで持ち込む。

「金がある者は静かに送られ、金がない者は苦しみながら死ぬ」。そんな社会を私たちは受け入れるのか。

本来、「死の自由」とは、誰もが安心して命を閉じられる社会基盤によって支えられるものだ。火葬はその最も基本的なインフラである。

終わりに：間違った状態を「戻す」

この問題は、新しい制度を「創る」ことではない。むしろ、本来あるべき姿に「戻す」ことだ。
厚労省の通達が示していた通り、火葬は公共サービスとして自治体が担うべきだった。それを東京が例外として民営に依存し続けた結果、今日の歪みが生まれた。

改革の本質は、この「間違った状態」を修正することにある。行政が関与し、料金の妥当性を管理する体制を確立すること。それこそが、私たちが次の世代に残せる最低限の社会的責任である。

「死ぬにも金がかかる」――この言葉を、ただの皮肉や嘆きで終わらせてはいけない。
誰もが最後に迎えるその瞬間に、金銭的な不安ではなく、人としての尊厳が確かに守られる社会へ。
火葬料金9万円の異常さは、今を生きる私たち一人ひとりへの問いかけなのだ。