メディアが絶賛しているバイデン政権の信任率はそれほど良くないワケ

大手のニューヨーク・タイムズ紙によると、バイデン政権の税制改正などは好評であり、アメリカの力強い未来を切り開くものとして歓迎されているようです。

それでは、アメリカ国民の支持を集めているバイデン政権の支持率を出来るだけ公平なReal Clear Politicsの数字を使って確認してみましょう。

Real Clear Politicsというのは、とにかく各社の世論調査を全部平均してみようという感じのバイアスが少ないように、そして何をしたかわかりやすいようにという指標です。

赤線が「評価しない」で、黒線が「評価する」です。

就任後からなだらかに落ちていた支持率ですが、急激に落ちたのは18日から19日で-1%となった時です。これはカブールのアメリカ大使館から職員がヘリで脱走したあの象徴的なシーンがあった直後です。タリバンが占領した空港の運動ジムではしゃいでいる映像などもソーシャルメディアでバイラルになっていましたね。

このベトナム戦争の敗戦を思い出させるニュース映像がアメリカ中に流れるなか、タリバンへの降伏宣言とも取れるスピーチをし、現実を無視した「屋根から逃げ出さないといけないような状況は決して起きないように万全を期す！」という発言で炎上します。

次の大きな降下は28日の47.4%から翌月9月3日の45.%3までです。これらは丁度アフガニスタンからの撤退が予定の31日よりも早い30日に行われた混乱から多数の市民が逃げ遅れた状況が毎日のように報道されていた頃です。

支持率は一度持ち直した時期が9月終わりから10月始めにありました。
しかし、その後も下がり始め今に至り、５３．１％が不支持でありポイント差も１０の大台を越えた１１．５％となりました。これはかなり不人気です。

ニューヨーク・タイムズ紙は不支持が過半数である状況が大成功であると見ているわけですね。

確かに就任直後にカナダからの大型石油パイプラインの建設をストップし、その後も政府の管理している土地からは新たな採掘を認めない方針を打ち出したりして、国内の石油価格はうなぎのぼりになり、2倍から2.5倍となっている地域が多いです。

そのように低所得層ほど生活に逼迫する政策ではありますが、同時に大型予算を議会で通そうともしており、これが二酸化炭素の排出量を考慮した再生可能エネルギーへの投資となっているわけで、地球温暖化の問題が待ったなしとなっていることで、世界のリーダーシップをとって未来への投資を力強く行っていることに有権者というよりも有識者の間で支持が集まっているわけでしょう。

流石に政治というのは難しく、一般人の常識では理解できないのでニューヨーク・タイムズなど一流のジャーナリストの分析を参考に自分の意見を形成するのが好ましいですね。訳の分からないトランプサポーターのブログとかから情報を得ても、「情報源は？」と聞かれたら「ブ・・・・ブログです。」としか言えませんものね！

「そのブログ主は元ジャーナリストさんとか？」「いえ、主婦さんとかプータローです。」「アメリカ政治とかに詳しいってことは英語とかわかるんですか？」「私が一番信頼している方は英検４級だっていつも自慢しています！！」「へー、すごいですね。（ぷぷぷぷっ。それって中学二年生レベルじゃんｗｗ）」

結論：政治は難しいので素人は専門家の意見をよく聞き、自分で考えるのは時間の無駄と悟ろう！

#時間節約のプロ