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【事業再生#17】信頼の再構築──再起に向けた「攻め」の一手|印刷・看板制作会社の再生プロジェクトVol.4

    破産寸前の会社に、希望の道は残されているのか──。実際に再生支援の現場に立ち会った私が、再建に挑んだ企業の「リアル」を記録します。

    今回のクライアントは印刷・看板制作会社の事例です。

    その事業再生事例を5話に渡って綴ります。"机上の空論ではない"事業再生の記録です。

    経営に悩む方、再建を模索する方、支援を仕事にする方にとって、現場感のあるヒントとなれば幸いです。

    ▼印刷・看板制作会社の再生プロジェクトの第1話~はこちらから▼

    ▼過去の事業再生事例はマガジンからご覧ください▼


    第4話|信頼の再構築──再起に向けた「攻め」の一手

    ■「ようやく、自分の足で立てた気がする」


    第二会社で初めて、月次黒字を達成した日。

    代表は静かに、そう口にした。

    実際の黒字額はわずか数十万円。

    だが、この一歩には、単なる数字以上の意味があった。

    売上が第二会社に移り、人材も切り替わり、設備スキームも整った。

    リースバックによって代表の住まいも確保され、ようやく“暮らし”と“仕事”の両輪が安定し始めた頃だった。

    この数ヶ月、ずっと「守る」ことに必死だった私たちは、いよいよ「攻め」に転じる時を迎えていた。


    ■消えていた“営業機能”を立て直す


    そもそもこの会社が窮地に陥った原因の一つは、営業機能の形骸化だった。

    職人肌の社風により、代表や現場責任者が「受け仕事」をこなすことに注力する一方で、新規開拓や顧客との関係深化はほぼ手つかずだった。

    売上の7割近くは、古くからの看板案件や、地元建築業者との付き合いに頼っていた。

    言い換えれば、「紹介がなければ売上は立たない」状態にあった。

    再起にあたって、まず着手したのはこの営業体制の再設計だった。


    ■第二会社の“顔”を、社長ではなく営業担当に


    今回は、代表自身ではなく、若手の社員を第二会社の営業フロントに立てる方針を取った。

    これは意図的な判断だった。

    再生過程では、どうしても「代表=旧会社の責任者=過去の延滞の張本人」という印象が残る。

    代表が前面に立つことで、取引先に過去の経緯を蒸し返されるリスクがあった。

    そこで、第二会社の名刺を持ち、初回の打ち合わせや提案には若手の営業担当を送り出す。

    「新会社としての再出発」という空気感を、言葉ではなく“顔ぶれ”で伝える戦略だ。

    代表自身は、クレーム対応や技術的な相談には裏方として登場するが、営業活動の初手からは外れた。

    結果として、これが功を奏した。

    取引先からも「最近、若い人が動いてくれてるね」「新しい会社はちゃんと営業するようになったね」という声が上がるようになった。


    ■信頼は“実績”で取り戻すしかない


    一方で、第二会社への切り替えに難色を示していた取引先もあった。

    特に金額が大きく、発注頻度の高いクライアントほど慎重になるのは当然だ。

    ある中堅の不動産会社では、担当者からこんな言葉があった。

    「正直、今まで通りお願いしていいのか、不安だったんですよ。

    でも、最近の仕事ぶり見てたら…ちゃんと変わったなって思えてきました」

    このような信頼の回復に、近道はない。

    一件一件の案件を丁寧に、確実に仕上げていくしかない。

    納期遵守、施工品質の安定化、現場での対応──
    いずれも「当たり前のこと」だが、再生局面では“当たり前”が一番の武器になる。


    ■「代表の変化」が、会社全体に伝播する


    正直なところ、再生支援の初期フェーズでは、代表は半ば放心状態だった。

    資金繰りの不安、妻への説明責任、従業員への申し訳なさ…
    目の前の現実に向き合うだけで精一杯だった。

    だが、再建が一歩ずつ形になり、周囲からの信頼がわずかに戻ってくる中で、代表にも明らかな変化が現れ始めた。

    • 「営業資料のブラッシュアップを自分で始めた」
    • 「週一の現場ミーティングに必ず顔を出すようになった」
    • 「新しい業務提携のアイデアを持ち込んできた」

    これらはすべて、“自分の意思”で行った行動だ。

    私たち支援者にとって何より嬉しいのは、こうした自発的な動きが見えたときだ。

    支援とは、最終的には「本人の主体性を取り戻してもらう」ことに他ならない。


    ■地場産業に「戦略」が必要な理由


    地方都市における印刷・看板業界は、縮小産業とされがちだ。

    デジタルサイネージの普及、建築需要の鈍化、材料費の高騰…。
    確かに厳しい要素は多い。

    だが、そんな中でも“生き残っている会社”には、共通点がある。

    • ニッチに強い
    • スピード対応ができる
    • 営業を諦めていない

    今回、第二会社では「地域密着型+小ロット対応」というニーズに絞り、ターゲットを建築現場・店舗開業支援に限定した。

    さらに、社内で施工まで完結できることを強みに、単価ではなく「手離れの良さ」で勝負する方針を立てた。


    ■第二会社の“理念”と、旧会社からの独立性


    もうひとつ、大事にしたのが、旧会社とは違う文化を持たせることだ。

    旧会社では、職人気質と「言わなくても分かるだろう」の空気感が支配的だった。
    第二会社ではそれを捨て、明文化・マニュアル化・可視化を徹底するようにした。

    • 納期の共有はSlackで自動通知
    • 受注後の工程はGoogleスプレッドシートで管理
    • 現場写真もクラウドで蓄積し、全社で閲覧できるように

    小さなことだが、こうした仕組みが「自分たちは変わった」という実感を支える。


    ■そして、「次の山」が見えてきた


    こうして、再生の第1フェーズは終わろうとしている。
    売上の安定、信用の回復、社内体制の立て直し──
    いずれも一定の成果が見えた。

    だが、これはゴールではない。

    次に待っているのは、「債務整理」との向き合いである。
    • 第一会社の破産なのか
    • 私的整理で終えるのか
    • 代表個人の債務をどう処理するのか

    それらをどう判断するかは、経営状態だけでなく、代表や家族の意向も踏まえて慎重に検討する必要がある。

    次回、第5話では、この出口戦略と債務処理の全貌について描いていく。


    🙌終わりに


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    弁護士に「破産しかない」と言われた経営者と最後まで戦う元銀行員。銀行員15年・再生屋10年、第二会社方式での再生100件超、累計300件の事業再生に伴走。諦めなかった社長と、共に進む。 X→https://x.com/shingeki_saisei

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