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【事業再生#1】「破産したくても、破産費用が出せない」債務2億円超|建設会社の再生プロジェクトvol.1

    進撃の事業再生屋

    破産寸前の会社に、希望の道は残されているのか──。

    実際に再生支援の現場に立ち会った私が、再建に挑んだ企業の「リアル」を記録します。

    今回のクライアントは東北地方の建設業。
    彼らの事業再生実録を5話に渡って綴ります。

    夫婦で切り盛りして、年商3億。
    再生スキームや、経理・総務体制の再構築といった実務も含め、"机上の空論ではない"企業再生の記録です。

    経営に悩む方、再建を模索する方、支援を仕事にする方にとって、現場感のあるヒントとなれば幸いです。

    『破産しかない』──憔悴した夫婦との最初のミーティング


    「東北の建設会社なんだけど、破産費用すら出せない状況でね。再生の方向で検討できるか、一度相談に乗ってもらえないか」

    弁護士の先生から、そんな一本の連絡を受けた。

    地方中堅規模の建設会社、代表は50代半ばの男性。

    妻が資金管理を担っており、家族経営に近い形態で20年近く事業を続けてきたという。

    聞けば、ここ数年で税金・社保の滞納が膨らみ、金融機関との関係も悪化しているらしい。

    私はまず、社長と奥様とのWebミーティングをセッティングした。


    画面に映ったのは、やつれた顔つきの夫婦だった。
    表情には明らかな疲弊があり、声には張りがなかった。

    「正直、もう限界です。破産するしかないと思ってました……」

    社長は、そう切り出した。
    弁護士から事前に聞いていた通り、「破産」という言葉が、最初の相談から何度も口にされる。

    だがその一方で、「本当はやれるなら、続けたかった」という言葉も、ぽつりと漏れた。


    本人たちが語る、破産に至る経緯

    ▪️会社のプロフィール
    地域:東北地方
    業種:建設業(現場施工支援)
    設立:20年超
    従業員:25名年商:約3億円

    主に戸建て住宅の新築やリフォームに付随する現場施工業務を請け負っており、地域の工務店や建設会社との取引を通じて、安定した実績を積み重ねてきた中小企業だった。

    コロナ禍では一時的に売上が落ち込んだが、制度融資を活用して何とか持ちこたえ、その後は緩やかに回復傾向にあったという。

    一見すれば、再生支援が必要なほどの深刻さは感じない。だが、社長の説明はこうだった。

    「売上は回復しつつあったんですが、2年前に営業担当が独立してしまって……取引先を何社か引き連れていって。それで売上が元に戻らなかったんです」


    固定費はそのまま。売上は減少。

    資金繰りは、徐々に首が回らなくなっていた。

    加えて、もともと膨らんでいた借入に加え、税・社保の滞納が重なり、資金の流れは完全に詰まり始めていた。

    社内では、毎月「あと何日で現金が尽きるか」が話題になっていたという。


    まずは“数字の地図”を作る

    私はどんな再生相談でも、現地に入る前にまず「数字の地図」を作ることにしている。

    ・決算書3期分を横並びにし、時系列で財務の変化を見る
    ・売上・粗利・販管費・営業利益の推移を分析
    ・総勘定元帳があれば資金の流れも確認し、「何が詰まっているのか」を特定する

    帳簿が揃っていれば、売上や利益よりも「資金が止まったポイント」が見えてくる。現場に行く前に、“勘”ではなく“根拠”を持って仮説を立てるのが肝だ。


    債務の全体像(事前分析)

    金融機関からの借入:約8,500万円
    税金(消費税・源泉・住民税):約6,000万円
    社会保険・労働保険:9,000万円近く
    クレジットカード会社:800万円

    合計で2億円を超える債務。とくに税・社保の滞納額が突出していた。状況としては「破産寸前」と言って差し支えない。

    だが、私はこの時点ではまだ「破産ありき」で話を進めようとは思っていなかった。


    現場で感じたこと

    現地訪問では、会社の中で打ち合わせを行うようにしている。その理由は単純で、「言葉にならない情報」が空間から感じ取れるからだ。

    ・机の上に書類が山積みになっていないか
    ・書類はすぐ出てくるか
    ・壁の掲示物やホワイトボードの内容に更新の気配があるか
    ・従業員の表情に緊張感があるか、もしくはあきらめているか

    この会社の場合、資料は比較的整理されており、スムーズに提出してもらえた。ただ、会計入力が長期間行われていなかったり、資金繰りを管理するような管理表も存在しなかった。

    現場の雰囲気であるが、従業員たちは現状を知らないため、また若い従業員が多いことから、社内には活気がある印象を受けた。


    経理と資金が分断された経営体制

    社内には経理担当者が1名在籍していた。

    しかし、帳簿は複雑なExcelファイルで案件単位に管理されており、他の人間では把握しきれない構造だった。

    試算表の作成もままならず、収支の“見える化”はほぼ皆無だった。

    一方で、資金の出入り──銀行口座の管理や支払いの判断──は社長の奥様が担っていた。

    だがその情報は、社長に十分には共有されていなかった。

    実際、資金繰りが破綻しかけていると社長が初めて認識したのは、月末に「給与が支払えない」と奥様に告げられた直前のことだった。

    それまでは、「ギリギリだが回っている」と思っていたのだ。


    債務よりも大事なもの

    債務や滞納があり、支払いが苦しい──ということは十分に理解できた。この段階でまず確認すべきなのは、

    ・債務や滞納額の総額
    ・債権者の種類
    ・借入の出どころが適切かどうか

    つまり、「どこから、いくら、何のために借りたのか」が明確になれば、それ以上深追いはしない。

    借入先が、いわゆる怪しい業者でないことがわかれば、ファーストステップとしてはそれで十分だ。

    それよりも大事なのは、

    ・取引先との関係は今どうなっているか
    ・従業員は会社に残っているか
    ・仕事の受注は継続できているか

    資金繰りが苦しくなると、どうしても“借金”のことばかりが頭を占拠する。

    しかし本当に重要なのは、「売上の源泉が今も機能しているか」という視点だ。

    私は、再生の可否を判断するとき、「債務の大きさ」ではなく、「人(従業員)」「仕事(受注)」「信用(取引先)」の状態にこそ注目するようにしている。


    現実を直視するところから始める

    ✅ 取引先はまだ離れていなかった
    ✅ 従業員も全員残っていた
    ✅ 仕事の受注も止まっていなかった

    つまり──再生の余地は、まだ残されていた。

    ただし、そのためには**「現実を直視する」**ところから始めなければならない。ここまでの状況に陥っている以上、再生とはいえ無傷ではいられない。再生には、覚悟が必要だ。

    再生の第一歩とは、いつだって“見るべきものを、見る勇気”から始まる。


    ▶️【第2話】売上に見合わない借入過多。利益が出ているのに資金が足りないのはなぜ?


    🙌終わりに


    最後までお読みいただき、ありがとうございました!
    この記事が少しでもあなたのお役に立てたらうれしいです!

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    今後とも有益な情報を発信していきますのでよろしくお願いいたします。

    もし、

    • 今まさに資金繰りが苦しい

    • 税や社保の滞納がある

    • 経理が属人化していて、現金の流れが不透明

    • 社内に不正の可能性がある

    といった悩みを抱えている方がいれば、ぜひ一度ご相談ください。匿名でも構いません。まずは、無料の個別相談であなたの状況を整理し、次の一手を共に考えませんか?


    ~進撃の事業再生屋 プロフィール~

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    ①事業再生事例


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    私が実際に行ってきた横領調査や相談内容をもとに、バックオフィスをどのように構築すればいいのかを書いていきます。

    ③「倒産寸前からの逆転劇」——経営者のための再生ノート

    「会社が潰れそう」「差押え通知が届いた」「銀行から電話が鳴り止まない」――。

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    弁護士に「破産しかない」と言われた経営者と最後まで戦う元銀行員。銀行員15年・再生屋10年、第二会社方式での再生100件超、累計300件の事業再生に伴走。諦めなかった社長と、共に進む。 X→https://x.com/shingeki_saisei

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