うつ病でも障害年金はもらえる｜前編・制度のざっくり解説と、当事者の体験談

「うつ病でも障害年金はもらえます」――しかも、働いていても受け取れる可能性があります。

私のnoteではこれまで2つの制度について書いてきました。
働けないあいだの「収入」を支える傷病手当金と、通院の「支出」を軽くする自立支援医療です。

今回は3つめ。
障害年金の話です。

正直に言うと、この制度が一番複雑です。
私自身、何から手を付ければいいのか分からなくて途方に暮れた経験があります。
その後、申請してから年金証書をいただくまでに1年近くかかってしまいました（その体験談は後編にたっぷり書きます）。

でも、だからこそ書きたいと思いパソコンに向かいました。
複雑で、たどり着きにくくて、それなのに支えとしては一番大きい制度だからです。

前編では、まず制度のかたちを。
「自分は対象になるのかな」を考えるための材料をお渡しします。

障害年金って、そもそも何？

ひとことで言うと、病気やケガで生活や仕事に制限がある人に支給される、公的な年金です。

「年金」と聞くと65歳を過ぎてからのものを思い浮かべますが、それとは別物。
なんと、現役世代でも受け取れます！
保険料を納めてきた人が、必要になったときに受け取れる仕組み――という点では、これまでの2つの制度と同じです。

そして、大事なことを最初に3つお伝えしますね。

うつ病も、ちゃんと対象です

障害年金というと、目や耳、手足の障害を想像する方が多いかもしれません。私もそうでした（そもそも、現役世代が年金を受け取れるとは知りませんでしたが）。

でも、うつ病や双極性障害、統合失調症、発達障害といった精神疾患も対象です。
実際、障害年金を受給している方のなかで、精神疾患は大きな割合を占めているそうです。
「体の障害の制度でしょ」と思って調べもしなかった――それが、いちばんもったいないパターンです。

障がい者手帳がなくても申請できます

自立支援医療の記事でも書きましたが、こちらも同じ。
精神障害者保健福祉手帳と障害年金は、別の制度です。
手帳を持っていなくても申請できますし、逆に、手帳を持っているからといって自動的にもらえるわけでもありません。

（等級の数字も別物です。手帳の2級と、年金の2級は、まったく違う基準で決まります。ここは混乱しやすいポイントですね。）

事実として、私は2026年8月現在、精神障害者保健福祉手帳を持っていませんが、障害年金を受け取ることができました。
次は手帳のほうを申請しようと考えています。

働いていても、受け取れる場合があります

「働いたら打ち切られるんでしょう？」と思われがちですが、そうとは限りません。
実際に、働きながら受給している方はいらっしゃいます。

ただし正直に書くと、精神疾患の場合、就労状況は審査で見られます。
どんな配慮を受けて働いているか、どのくらい続けられているか――そういったことが判断材料になります。
「働いている＝対象外」でも、「働いていても必ず大丈夫」でもない、というのが正直なところです。

そしてもうひとつ、これまでの2つとの大きな違いを先に書いておきます。

傷病手当金は最長1年6ヵ月、自立支援医療は通院費の軽減でした。
障害年金は、状態が続くかぎり、年単位で生活を支える制度です。
療養が長引いた時の、もう一段先の支え。
傷病手当金の期間が終わったあとのことを考えている方にとっては、ここがいちばん現実的な選択肢になります。

障害年金は2種類あります

まず知っておきたいのが、障害年金には2つの種類があるということ。
名前が似ていてややこしいのですが、ここを押さえると全体が見えてきます。

• 障害基礎年金：国民年金から支給される。1級・2級

• 障害厚生年金：厚生年金から支給される。1級・2級・3級（＋障害手当金）

そして、どちらになるかを決めるのが――

すべては「初診日」で決まります

初診日とは、その病気で初めて医師の診察を受けた日のこと。
障害年金では、この日がすべての起点になります。

そして、その初診日にどの年金制度に入っていたかで、受け取れる年金の種類が決まります。

• 初診日に国民年金だった（自営業、無職、専業主婦・主夫、学生など）→　障害基礎年金

• 初診日に厚生年金だった（会社員、公務員など）→　障害厚生年金

なお、障害厚生年金で1級・2級に該当する場合は、障害基礎年金も一緒に支給されます。
つまり2階建てになるので、受け取れる金額はぐっと大きくなります。

会社員だったひとは、選択肢が広い

休職や退職を経験する方にとって大事なポイントです！

3級と障害手当金があるのは、障害厚生年金だけです。
障害基礎年金には3級がありません。

どういうことかというと、症状が2級には届かないけれど日常生活に支障がある――という状態のとき、初診日に会社員だった人は3級で受給できる可能性がありますが、初診日が国民年金だった人は対象になりません。

つまり、初診日に厚生年金に入っていたかどうかで、受け取れる幅がかなり変わるのです。

「いま」ではなく「初診日」が基準です

ここが、いちばん誤解されやすいところかもしれません。

判断されるのは、申請する今の状況ではなく、初診日時点の加入状況です。

たとえば――

• 会社員のときに初めて受診 → その後、退職して国民年金に切り替えた
  → 初診日が厚生年金なので、障害厚生年金の対象

• 自営業のときに初めて受診 → その後、就職して厚生年金に入った
  → 初診日が国民年金なので、障害基礎年金の対象

「もう会社を辞めてしまったから関係ないかも」と思っていた方、関係あります！
あのとき会社員だったなら、その事実はちゃんと残っています。
（私も退職する前に初診日があったので、3級をいただけました！）

だからこそ、初診日がいつなのかを正確に特定することがとても大事なのですが――これが申請で一番の難所でもあります。

（※20歳になる前に初診日がある場合は、また別の扱い（20歳前傷病による障害基礎年金）になります。
所得による制限などもあるので、該当する方は年金事務所で確認してみてください。）

受け取るための3つの条件

障害年金には、受け取るための条件が3つあります。

①初診日が、年金に加入している期間にあること

先ほどのセクションで書いた「初診日」です。
その日に国民年金または厚生年金に加入していたこと（または20歳前・60～65歳の一定の期間であること）が条件になります。

会社員でも自営業でも、きちんと加入していればここは満たします。

②保険料をきちんと納めていること（保険料納付要件）

ここが、意外な関門になることがあります。

大まかにいうと、初診日の前日の時点で、それまでの加入期間のうち3分の2以上、保険料を納めている（または免除を受けている）こと。
これを満たしていないと、症状がどれだけ重くても受給できません。

大事なのは、「免除を受けた期間」はカウントに入るということ。
払えなかった期間があっても、きちんと免除や猶予の手続きをしていれば大丈夫なんです。
逆にいちばん危ないのは、手続きをせずに未納のまま放置してしまうこと。

もし今、経済的に保険料が払えない状況にある方がいたら――放置せず、免除や納付猶予の申請だけはしておいてください。
これは将来の老齢年金のためだけでなく、いざというときの障害年金を守るためでもあります。
私自身、学生時代に免除の申請をしていたおかげで助けられた部分があります。
だからこそ、この記事でいちばん伝えたいことのひとつです。

（このほかに「直近1年間に未納がなければOK」という特例もあります。
期限付きの措置で延長が繰り返されているので、ご自身が該当するかは年金事務所で確認してみてください。）

③障害の状態が、等級に当てはまること

障害認定日（原則、初診日から1年6ヵ月後）の時点で、障害等級に該当する状態であること。

精神疾患の場合、日常生活をどのくらい送れているか――食事、清潔の保持、金銭管理、通院や服薬、対人関係、身辺の安全確保など――が診断書で見られます。
「気分が落ち込んでいる」といった症状そのものより、それによって生活にどんな支障が出ているかが判断のポイントになります。

ここは主治医が書く診断書と、自分で書く「病歴・就労状況等申立書」で伝えることになります。
詳しくは後編で書きますね。

――と、ここまで読んで思いませんでしたか？

「で、結局わたしは対象なの？」

わかります。
私もそうでした。
年金事務所のおじさんに説明してもらっても、頭にはてなマークがいっぱいでした(笑)

先にお伝えしておくと、この疑問は、記事をいくら読んでも解決しません。ごめんなさい🙇‍♀️

初診日がいつになるのか。
そのときなんの年金に入っていたのか。
納付要件を満たしているのか。
いまの状態は等級に当てはまるのか。
――全部、その人によって違うからです。

ネットの情報をどれだけ読んでも、自分に当てはめることはできません。

だから、いちばんの近道はこれです。

年金事務所か、社労士さんに相談してしまうこと。

30分話すだけで、ネットで記事を10本読むよりはっきりします。
「あなたの初診日は多分この日ですね」「納付要件は満たしていますよ」と、その場で教えてもらえます。
相談は無料ですし、申請するかどうかは、そのあとで決めれば大丈夫です。

具体的な相談の仕方は、後編の最初に書きますね。

いくらもらえる？

皆さん、いちばん気になるところですよね。
金額は毎年度改定されるので、ここでは"令和8年度（2026年度）"の数字でご紹介します。

障害基礎年金は、全国一律の定額です

こちらはわかりやすくて、等級で金額が決まっています。

• 1級：年額1,059,125円（月額およそ88,260円）

• 2級：年額 847,300円（月額およそ70,608円）

1級は2級の1.25倍、という関係です。

さらに、18歳到達年度の末日までのお子さん（または20歳未満で障害等級1・2級のお子さん）がいる場合は加算があります。

• 1人目・2人目：各243,800円

• 3人目以降：各81,300円

障害厚生年金は、人によって違います

こちらは「報酬比例」といって、これまでの給与と厚生年金の加入期間によって計算されます。
なので、同じ2級でも人によって金額がかなり変わります。

• 1級：報酬比例の年金額×1.25 + 障害基礎年金（1級）

• 2級：報酬比例の年金額 + 障害基礎年金（2級）

• 3級：報酬比例の年金額のみ（最低保障額 年額635,500円）

3級は障害基礎年金がつかないぶん少なくなりますが、最低保障額があるので、加入期間が短くてもこの額は確保されます。

報酬比例額の計算式そのものは、載せるとややこしくなるので省きます。
気になる方は、年金事務所で試算してもらえるので、ひとこと言ってみるとよさそうです。

また、1級・2級で生計を同じくする配偶者がいる場合は、配偶者加給年金 243,800円が加算されます。

ちなみに、等級に届かなかった場合でも、厚生年金には障害手当金という一時金の制度があります（最低保障額1,271,000円）。

知っておくと得すること3つ

①年金生活者支援給付金

一定の所得以下の方は、障害年金に上乗せして受け取れる給付金があります。
令和8年度は1級で月額7,025円、2級で月額5,620円。

ただしこれ、別途申請が必要です。
障害年金が決まったからといって自動的にはもらえないので、忘れずに。

②障害年金は非課税です

これ、地味に大きいポイントですよね。
障害年金には税金がかかりません。
老齢年金は課税されますが、障害年金は非課税。
だから、額面がそのまま手元に残ります。

（前回の記事で書いた自立支援医療の上限額を決める「所得」にも、障害年金は含まれません。
制度どうしがちゃんとかみ合っているんですね。）

③支給は2ヵ月に1度

偶数月の15日に、2ヵ月分がまとめて振り込まれます。
毎月ではないので、家計の管理には少し慣れが必要かもしれません。

傷病手当金と比べてみると

前回までの記事を読んでくださっている方向けに、少し比べてみますね。

傷病手当金は「お給料のだいたい3分の2」でした。
障害年金は、それより金額としては下がることが多いです。

ですが決定的に違うのが、期間です。
傷病手当金は通算1年6ヵ月で終わりますが、障害年金は状態が続く限り受け取れます。

だから「傷病手当金が終わった後どうしよう」という不安に対して、いちばん現実的な答えになるのがこの制度なんです。
私自身、障害年金の申請が通った時にいちばん感じたのは、金額そのものより「この先も大丈夫かもしれない、生きていける」という安心でした。

（※金額は毎年度改定されます。
最新の額は日本年金機構のサイトで確認してください。）

「いつから」もらえる？――2つの請求方法

障害年金には、請求のしかたが2つあります。
ここを知っているかどうかで、受け取れる金額が丸ごと変わることがあります。

まず「障害認定日」を押さえる

障害認定日とは、初診日から1年6ヵ月が経った日のこと（症状が固定した場合はそれより早いこともあります）。

障害年金は、この日を基準に「そのとき、等級に該当する状態だったか」を見ます。

……あれ、1年6ヵ月ってどこかで見ましたね。
そう、傷病手当金の期間と同じです。
制度としてつながっていて、傷病手当金が終わるころに障害年金にバトンタッチできる設計になっているんです。

①障害認定日請求（本来請求）

障害認定日の時点で、すでに等級に該当していた場合の請求方法です。

ポイントは、期間をさかのぼって受け取れること。

たとえば、障害認定日が3年前だったとします。
その時点の状態を証明する診断書を出して認められれば、その3年分をまとめて受け取れる可能性があります。
金額にすると、2級でも250万円前後。
決して小さな額ではありません。

「もっと早く申請していれば」と思う必要はなくて、あとからでも取り戻せる仕組みがあるということです。

②事後重症請求

障害認定日の時点では等級に該当しなかったけれど、その後に悪化した場合の請求方法です。

こちらは、請求した月の翌月分からの支給になります。
さかのぼりはありません。

だから、事後重症で請求する場合は、1日でも早く出したほうがいいんです。
1か月遅れれば、そのぶん1か月分が丸ごと受け取れなくなります。

いちばん大事なこと：さかのぼりは5年で時効

さかのぼって受け取れるのは、最大5年分までです。

大事なことなので太字で書きました。

障害認定日が10年前だったとしても、受け取れるのは直近5年分。
それより前の分は、時効で消えてしまいます。

つまり――「制度を知らなかった」という理由だけで、受け取れるはずだったお金が毎月消えていっている可能性があるということです。
私がこのシリーズを書いている理由が、まさにこれです。

もし「もう何年も前から調子が悪かった」という方がいたら、認定日請求ができないか、一度相談してみてください。

ただし、認定日請求は簡単ではありません

正直なところも書いておきます。

認定日請求をするには、「障害認定日のころの状態」を証明する診断書が必要です。
つまり、当時通っていた病院に、何年も前のカルテをもとに診断書を書いてもらうことになります。

• カルテの保存期間を過ぎていて記録がない

• 病院が廃院している

• 当時の受診状況が詳しく残っていない

――こういう理由で、認定日請求をあきらめざるを得ないケースもあります。

それでも、まずは可能性を確認する価値は十分にあります。
「無理かもしれない」と自分で判断してしまう前に、相談してみてください。
私も、ここの判定で相当な時間がかかりました。

（※どちらの請求にするか、そもそも認定日請求ができるかの判断は、かなり専門的です。
ここは特に、年金事務所か社労士さんに見てもらうことをおすすめします。）

傷病手当金との関係：両方はもらえません

1本目の記事を読んでくださった方が、たぶんいちばん気になるところ。

「傷病手当金と障害年金、両方もらえるの？」

結論から言うと、同じ病気の場合、原則として両方同時には受け取れません。

基本のルール

同じ病気で傷病手当金と障害厚生年金の両方を受けられるとき、障害年金の方が優先され、傷病手当金は支給停止になります。

ただし、傷病手当金の方が金額が多い場合は、その差額が支給されます。

計算のしかたはこうです。

これで出した1日当たりの金額と、傷病手当金の日額を比べます。

• 障害年金の日額 ≧ 傷病手当金の日額 → 傷病手当金は支給されない

• 障害年金の日額 ＜ 傷病手当金の日額 → 差額が傷病手当金として支給される

つまり、それまで受け取っていた傷病手当金の水準は保障される仕組みになっています。
「障害年金が決まったせいで、かえって手取りが減る」ということは起きません。
ここは安心してください。

全額もらえるケースもあります

調整されるのは「同じ病気で障害厚生年金を受ける場合」です。
だから、次のケースでは傷病手当金は全額支給されます。

• 障害基礎年金だけを受給する場合（初診日が国民年金だったかた）

• 別の病気やケガによる障害厚生年金の場合

初診日になんの年金に入っていたかで、ここでも扱いが変わってくるんです。

いちばん気をつけたいこと：あとから返還を求められることがある

ここがいちばん怖いところです。

障害年金の審査には時間がかかります。
通常3か月ほどです。
ですが、私の場合は1年近くかかりました。
その審査を待っているあいだも、対象期間内であれば傷病手当金は振り込まれ続けます。

そして、あとから障害年金の受給が決まると――さかのぼって調整されます。
つまり、重複していた期間の傷病手当金を、あとから返してくださいと言われることがあるのです。

すでに生活費として使ってしまった後に、まとまった額の返還を求められる。
想像するとつらいですよね。

だから、こうしてください

障害年金の申請をしたら、健康保険（協会けんぽ・健保組合）にその旨を伝えておきましょう。

事前に伝えておけば、調整の見込みを教えてもらえますし、心の準備もできます。
障害年金が決まったときも、すぐに連絡をしましょう。

そして、障害年金がさかのぼって入金されたときは、全部使ってしまわないこと。
返還が発生する可能性があるなら、そのぶんは手を付けずに置いておく。
これは私自身、知っておいて良かったと思うことです。

（※調整の計算は、金額や期間によって結果が変わります。
ご自身のケースは、必ず加入している健康保険と年金事務所の両方に確認してください。）

前編まとめ：まずは「対象かもしれない」と知ること

長くなりました。前編の要点を振り返ります。

• 障害年金は、うつ病などの精神疾患も対象。手帳がなくても申請できる。

• 働いていても受け取れる場合がある（ただし就労状況は審査で見られます）。

• 種類は2つ。すべては「初診日」で決まる。

• 条件は3つ。特に保険料の未納は放置しないこと（払えないなら免除申請を）。

• 障害認定日は初診日から1年6ヵ月後。さかのぼれる可能性があるが、時効は5年。

• 傷病手当金とは調整される。あとから返還を求められることがあるので要注意。

そして、いちばんお伝えしたいこと。

「自分が対象かどうか」は、記事を読んでもわかりません。

初診日、加入していた年金、納付の状況、いまの症状――全部その人によって違うからです。

だから、本当は私の記事を読むより、まずは年金事務所か社労士さんに相談してください。
30分話すだけで、記事を10本読むよりはっきりします。
相談は無料です。
申請するかどうかは、そのあとで決めれば大丈夫。

前回までの2つの制度と比べても、障害年金は圧倒的に複雑で、個別性が高い制度です。
でもそのぶん、支えとしてはいちばん大きい。
傷病手当金の1年6ヵ月が終わったあとを支えてくれるのは、この制度です。

「自分には関係ない」と思っていたら、実は対象だった。
私自身がそうでした。
まずは「もしかしたら対象かもしれない」と知っていただけたら、この記事の役目は果たせたかなと思います。

後編に書くこと

後編では、実際の申請について書きます。

• 年金事務所への相談のしかた（何を持っていく？何を聞かれる？）

• 必要な書類と、それぞれだれが書くのか

• 最大の関門「初診日の証明」

• 自分で書く「病歴・就労状況等申立書」のこと

• なぜ私は1年近くかかったのか

• 社労士さんに頼むという選択肢

• 受給が決まった後の更新について

制度の全体像が分かった今、次は「で、どう動くか」ですね。
よかったら続けて読んでください。

※後編を書いたらリンクを貼ります！

どうか、ご無理をしませんように。

※この記事は2026年8月時点の情報です。金額は毎年度改定され、制度の運用も変わることがあります。ご自身のケースは、必ず年金事務所や社労士さんにご確認ください。

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