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植田ショックの記事まとめ(メモ)

    証拠記事なんでも大辞典


    "このようなことが起こると、
    後からいろいろと理由付けがされますが、

    考えられることのひとつに
    財務省・日銀の為替介入で損をした
    海外ヘッジファンドから
    怒りのドル売り・株売りを仕掛けられた
    のかもしれませんね。"

    https://e-fpc.co.jp/日本株、大幅下げ⑤/

    FPコンサルオフィス株式会社

    "日本株式市場は、
    投資市場というよりは
    投機賭博場になっていると感じる時が多々あります。

    個人投資家VSカラ売り機関投資家の構図が
    鮮明になっている銘柄では、
    無尽蔵の資金量で企業業績無視のカラ売りによって
    異常な株価になってしまい、"

    https://e-fpc.co.jp/日本株、大幅下げ/

    FPコンサルオフィス株式会社

    "アベノミクスによる金融緩和、
    特に日銀のETF買いの恩恵の大部分は、
    外国人投資家(外国人株主)にもたらされている
    と推察されます。"

    https://e-fpc.co.jp/日本株の7割は外国人投資家で売買されている/

    FPコンサルオフィス株式会社

    "日銀のETFによる利益(2020年12月末)は
    かなり巨額なものになっていますが、
    残念ながら単なる含み益です。

    含み益では、コーヒーも飲めません。

    日銀が実際に利益を実現させようとした場合、
    どうなるでしょうか?
    待っているのは地獄絵図です。"

    https://e-fpc.co.jp/日本株の7割は外国人投資家で売買されている/

    FPコンサルオフィス株式会社

    海外の投資家が多いというのはこちら。↓

    市場を知るにはまず参加者から 7割は外国勢
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFZ256OW0V20C22A3000000/

    2022年4月2日 日本経済新聞

    外国人の日本株保有比率、過去最高31.8%に 2023年度
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022T70S4A700C2000000/

    2024年7月2日 日本経済新聞

    "どの地域の海外投資家が
    積極的に日本株売買を行っているか


    ●昨年、4月以降の日本株の上昇を主導したのは、
    欧州の投資家による日本株の大幅な買い越し。

    ●日本株売買シェアは
    昨年通年で欧州の76.4%が最大、
    次いでアジア、北米、その他地域の順に。"

    https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2024/02/irepo240220/

    2024年2月20日 三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩


    "なお、3月第2週以降、
    現物と先物で売り越しと買い越しの方向が
    逆になっているのは大変興味深いところです。

    この点を踏まえると、
    3月9日に年初来安値をつけた後の
    日経平均株価およびTOPIXの動きは、
    海外投資家の 先物売買が
    主導した公算が大きいと推測されます"

    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/fund/report/fund_shiryou220420_10.pdf

    2022年4月20日 三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩


    岸田首相が「所得倍増」を
    「金融所得倍増」に言い直したのは、
    2022年5月ですね。↓

    首相、「資産所得倍増プラン」推進を表明
    …ロンドン金融街で講演「岸田に投資を」
    2022/05/06
    https://yomiuri.co.jp/politics/20220505-OYT1T50100/

    安倍元首相が暗殺されたのは、その少しあとですね。↓

    2022年〈令和4年〉7月8日 安倍晋三暗殺事件
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220505-OYT1T50100/


    こんなこともなさってたみたいですね。↓

    林芳正官房長官は3日に国会内で記者会見し、
    自民党総裁選への出馬を表明した。

    総裁選の争点の一つに浮上した金融所得課税の強化に関し、
    超富裕層に対する是正措置が施行される2025年の状況を見定めて、
    さらに何かする必要があるか検討すべきと述べた。

    同時に貯蓄から投資への流れと調和を取ることも必要と強調した。

    https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ANPXA6FVQRNIPJ4QVA2KL2FIYQ-2024-09-03/

    2024年9月3日 ロイター通信

    関連記事とか。↓

    2024年9月19日追記


    8月中の自殺者数が発表されました。↓

    8月中の自殺者数が出てますね。↓

    警察庁の暫定値https://t.co/rFqHfmNxRm#超過死亡 #自殺 #植田ショック pic.twitter.com/iMlEgfZfau

    — sheltem (@sheltem_at_twit) September 19, 2024

    意外と少ないですね。

    2024年8月初旬の相場急変局面における NISAの動向
    (証券会社10社対象調査)
    https://www.jsda.or.jp/houdou/kaiken/files/240918shiryou4.pdf

    日本証券業協会 2024年9月
    画像
    1.上場株式の売買動向

    (注1)信用取引はNISA制度の対象外であり、
    追証による売付が発生することはない


    2024年9月26日追記



    2024年9月29日追記


    一応準備しておこう #首相足 pic.twitter.com/cMLf8ijOrm

    — にんじゃ (@OreGaNinjaX) September 29, 2024

    2024年10月17日追記


    ・9月中の自殺者数が発表されました。↓

    警察庁発表の9月中の自殺者数。(暫定値)↓https://t.co/DlLAZLOyy9#超過死亡 #自殺 pic.twitter.com/ZLDUteQdgJ

    — sheltem (@sheltem_at_twit) October 17, 2024


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