【掲載報告】全国賃貸住宅新聞に掲載されました｜消費者庁との意見交換、その後のご報告

以前こちらのnoteでご報告した、日本シェアハウス連盟と消費者庁との意見交換会。その取り組みが、このたび「全国賃貸住宅新聞」で紹介されました。

自分たちの活動が業界の専門紙を通じて伝わることを、うれしく思っています。そして、シェアハウスを安心して選べる環境づくりについて、より多くの方に関心を持っていただくきっかけになればと考えています。

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1. 全国賃貸住宅新聞で紹介されました

今回の記事は、2026年9月21日付の紙面4面に掲載され、9月23日にはWeb版でも公開されています。

全国賃貸住宅新聞「日本シェアハウス連盟、消費者庁と意見交換」を読む

記事では、不透明な金銭請求や、家賃を安く見せる広告表示など、入居者とのトラブルを未然に防ぐための課題が取り上げられています。

私のnoteでは活動に至る背景や当日のやり取りをお伝えしましたが、新聞では「入居者トラブルの未然防止」という視点から、この取り組みを紹介していただきました。

2. 前回の活動報告を振り返って

2026年7月28日、参議院議員会館の会議室で、一般社団法人日本シェアハウス連盟として消費者庁との意見交換会を実施しました。当日は国土交通省の担当官にも同席いただき、シェアハウス運営の現場で生じている疑問について話し合いました。

私は、この会の開催にあたり、議員会館の手配と官公庁との調整を担当しました。出発点にあったのは、連盟に寄せられる相談や、現場で見聞きする契約・費用・広告表示に関する問題です。

たとえば、契約時と退去時に請求される手数料の考え方。
広告に表示された家賃と、実際に毎月支払う総額の分かりにくさ。入居前にキャンセルした場合の請求や、退去時の個人情報の取り扱い。

こうした疑問はこれまで、事業者同士の情報交換だけで終わっていました。ですがこれを行政との対話につなげていかなければシェアハウス業界のコンプライアンスは向上していきません。
その思いから実施した意見交換会でした。

詳しい経緯と当日のやり取りは、前回の記事にまとめています。

前回の活動報告「一般社団法人日本シェアハウス連盟が参議院議員会館で消費者庁との意見交換会を行いました」

なお、この会は現場の事例をもとに、法令の適用や考え方について意見を交わしたものです。個別の事情や司法の判断が必要になる点も含めて、課題を共有する機会となりました。

3. 業界の外にも、現場の課題を届けたい

今回の掲載を通じて私が期待しているのは、こうした課題が、シェアハウス業界の外にも伝わっていくことです。

入居を検討する方にとっては、「契約前に何を確認すればよいのか」を考えるきっかけに。

運営事業者にとっては、「自社の説明や表示は、シェアハウスを利用する方にも分かりやすいだろうか」と見直すきっかけに。

住まいを提供する側と、選ぶ側。
その双方にとって、今回の記事が役立つものになればと思っています。

4. 日々の運営と、業界全体への取り組み

私自身も現場でシェアハウスを運営する一人です。
費用や契約条件を分かりやすく伝えること。事前の内覧を通じて、実際の暮らしを確かめてもらうこと。日々の運営で大切にしている取り組みと、業界全体の課題を考える活動は、つながっています。

広告や契約書だけでは伝わりにくい部分もあります。だからこそ、入居を検討する方が疑問を解消し、納得して住まいを選べるようにすることを、これからも大切にしていきたいと思います。

さいごに：今回の掲載を、次の一歩へ

前回のnoteでも書いたように、行政との意見交換は、ゴールではなくスタートです。今回の掲載を励みに、シェアハウスを安心して選べる住まいであり続けるために、現場でできることを積み重ねていきたいと思います。

取り組みをご紹介くださった全国賃貸住宅新聞の皆さま、そして意見交換会にご協力いただいた関係者の皆さまに、改めて感謝申し上げます。

引き続き、このnoteでもシェアハウス運営の現場と、業界の動きをお伝えしていきます。今回の新聞記事と前回の活動報告を、ぜひあわせてご覧ください。

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