続編・世界の中心で憲法違反を叫ぶ　違憲訴訟の意見陳述

本件ワクチン供給契約の違憲性に関する意見陳述　

2022年11月29日　第四回口頭弁論

　有効性・安全性の低いワクチンを国民に供給する契約は憲法違反である。　　X社ワクチンによる多数の死者重篤者が発生している。　有効性に関してはX社によりヨーロッパ議会で感染予防テストをしていなかったことが明らかになり、ワクチンパスポート政策は欺瞞であることが告発されている。　日本政府と厚労省もワクチンパスポート政策を推進しようとしたが、感染予防効果がテストされていないことを知っていたかどうかはワクチン業務の適正さという点で過度に効果をあおり国民に欺瞞を働くことにならなかったかを問題にするうえで重要な事項である。日本政府・厚労省が知っていたら欺瞞であり、知らなかったとしたら、薬剤の有効性に重大な錯誤があったことになり、その錯誤は契約の相手方たる法人であるX社によりもたらされたと推定されることになる。　
　もしそうであるなら、X社の欺瞞による主権侵犯である。　　

　さらに国は特例承認の承認条件における医者の接種者に対するインフォ―ムドコンセントにおける重症化予防のデータを保持していない。　感染予防は厚労省データ改ざん問題ですでにマイナス効果である事も指摘されていて、データ改ざん問題については詳細な説明はいまだ厚労省からされていないので違法状態が継続している。さらに重症化予防の効果までデータとして存在していないのであるから、効果がない薬剤で、多数の死者重篤者を発生させたことは憲法二十五条国民の生存権、13条の生命の権利・幸福追求権・自己決定権を侵害する憲法違反の状態にある。

　厚労省は安全性に関する問題でｍRNAワクチンで心筋炎が起こるリスクを過小に表示するために新型コロナでの心筋炎リスクを過大にあおるグラフを作った。実際にはｍRNAワクチンで起こる心筋炎リスクのほうがコロナ感染で起こるリスクよりも高い。さらに、ワクチン副反応分科会での資料で心筋炎の病状を「一から二週間持続した後に回復期に入る」と軽いように書いている。しかし、厚労省が参照した日本循環器学会など作成の資料には「心筋懐死が起こり、左室壁の運動の回復もまれではない頻度で起こる」と書かれており、決して軽い症状ではない。この点に関して厚労省には虚偽公文書行使罪の可能性がある。　
　
　さらに副反応分科会は厚労省の事前決定で動いており、その意思決定は形骸化し実質的な決定権はなかった。　これらの点により、厚労省とワクチン副反応分科会は客観的且つ適正なワクチンの接種を検討する業務を行ってこなかった。　

　　ニュルンベルク綱領にも言及した名古屋地裁平成１２年３月２４日判決は「人間を対象とする生物医学研究における専門職業規範としてのヘルシンキ宣言は強制収容所での悲惨な体験を告発する医師裁判の成果たる判決理由の中から生まれたニュルンベルク原則をふまえて基本原則を定めている。同宣言基本原則九は人間についてのいかなる研究においても、被験者のそれぞれの候補者は、その研究の目的、方法、予期される利益、研究がもたらすかもしれない危険性及び不快について十分に知らされていなければならない」としている。　治験薬の使用であることの周知がされていないこと、厚労省のワクチン効果データ改ざんと心筋炎のリスクの虚偽表示により、本件ワクチンにおけるインフォ―ムドコンセントがされていないことになり、国のワクチン供給行為は憲法二十五条国民の生存権、１3条の生命の権利・幸福追求権・自己決定権を侵害する憲法違反の行為である。　
　
　以上より、本件供給契約は違憲であり、情報公開法一条国民主権の理念により、情報公開法の不開示情報に該当せず、本件供給契約は開示しなければならない。