介護の現場：岩手県の介護は"消える"のか？2040年、人口が描く地図の先にあるものとは？高齢化率35.2%の岩手県が示す2040年問題：数字の奥に隠された5つの真実を探る

2025年10月15日 08:03

　高齢化率35.2%、全国平均を6ポイント上回る岩手県。あと15年で介護職員が6,000人不足すると言われる地域で、本当に必要なのは「人を増やす」ことだけなのか。
　このNOTEでは、33市町村の人口データと現場の実態を重ね合わせ、テクノロジーでも人材確保でもない"第三の道"を探ります。読み終えたとき、介護の未来が「絶望」ではなく「再構築」に見えてくる――そんな視点をお届けします。

数字が語る"静かな崩壊"

「先生、今日は誰も来られませんでした」

西和賀町のデイサービス職員が漏らした一言が、岩手県の介護現場の実情を象徴しています。高齢化率48.8%、生産年齢人口2,339人に対し高齢者2,519人という数字は、もはや「支える側」と「支えられる側」の区別が成り立たない社会を意味します。

岩手県における2040年度の介護職員必要数は約26,477人で、現状推移による供給数約20,490人を踏まえると、約5,987人の不足が見込まれています。全国で57万人不足と言われる中で、岩手県の6,000人という数字は一見控えめに映るかもしれません。けれど、総人口約116万人という母数を考えれば、その深刻さが見えてきます。

一方、盛岡市内の訪問介護事業所の所長は、こう語ります。「ロボットもICTも導入しました。でも結局、お風呂の湯加減を確かめたり、利用者さんの表情の微妙な変化に気づいたりするのは、人の手と目なんです」

この言葉には、現場が抱えるジレンマが凝縮されています。人材不足という「量」の課題に対し、技術や効率化という「手段」で対応しようとする構図。しかし介護という営みの本質は、数値化できない部分に宿っているのではないか――そんな問いが浮かびます。

"支える構造"が溶けるとき

　岩手県の市町村をデータ上の数字として眺めるだけでは、何も見えてきません。むしろ注目すべきは、その内訳です。

　厚生労働省の検討会資料によれば、全国の約50%の市町村で65歳以上人口が既に2020年以前にピークを迎えている一方、都市部の約15%では2040年以降にピークを迎える見込みです。つまり、同じ「高齢化」という言葉で語られる現象も、地域によって時間軸が15年から20年ずれているわけです。

　葛巻町と盛岡市を並べてみると、この時間差が浮き彫りになります。葛巻町の高齢化率46.0%、生産年齢人口2,710人に対し高齢者2,589人。一方、盛岡市は高齢化率28.6%で、都市部としてはまだ余裕があるように見えます。

ただ、ここで興味深いのは「余裕がある」という認識そのものです。盛岡市内の訪問介護事業所の担当者は、こう語ります。「利用者さんの家族が県外にいて、連絡がつかない。独居で認知症が進んでいるけれど、サービス拒否が強い。こういうケースが本当に増えました」

つまり、高齢化率という「量」の指標だけでは測れない、ケアの「複雑さ」という質的な変化が起きているのです。

2040年には85歳以上人口を中心とした高齢化が進み、医療と介護の複合ニーズを抱える方、認知症高齢者、独居高齢者の増加が見込まれます。認知症患者は2040年には約584万人に達し、65歳以上の高齢者の約15%、6.7人に1人の割合になるという推計も出ています。

数字だけを追えば、確かに「人が足りない」という結論にたどり着きます。しかし、盛岡市内の地域包括支援センターのソーシャルワーカーは、別の視点を投げかけます。「認知症で独居の方が増えるというのは、サービスの『量』だけじゃなく『質』の問題なんです。一人のケアマネジャーが担当できるケース数は決まっています。でも、家族がいる場合と独居の場合では、ケアプランを作るまでの労力が全然違う。統計では同じ1件なのに」

この証言は、数値化できない介護現場の実態を浮き彫りにします。盛岡市の高齢化率28.6%という数字だけ見れば、まだ余裕があるように映ります。けれど、その内実は「複雑化」の渦中にあるのです。

「中山間地域」という言葉が隠すもの

岩手県の地理的特性を語るとき、よく使われるのが「中山間地域」という言葉です。しかし、この行政用語は、実は地域の実情をどれだけ正確に捉えているでしょうか。

遠野市、高齢化率39.6%。釜石市、41.4%。葛巻町、46.0%。これらの数字を前に、私たちは「高齢化が進んでいる」という認識で思考停止してしまいがちです。

ところが、釜石市内で訪問介護事業所を営む男性は、こう語ります。「うちの利用者さんで一番遠い方は、事業所から車で片道40分かかります。冬は雪で50分以上。訪問時間30分として、往復の移動時間が1時間半。つまり、1件のケアに2時間かかるんです」

中山間・人口減少地域においては、生産年齢人口の減少が全国に比して進んでおり、利用者への介護サービスが適切に提供されるよう、サービス需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図っていく必要があります。

ここで浮かび上がるのは「効率」という概念の綻びです。都市部の発想で介護を設計すれば、「1時間で3件訪問」が標準になります。しかし岩手県では、物理的な距離がそれを不可能にする。報酬体系は「回数」を単位として評価されるため、事業所の経営は成り立ちにくくなります。

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現行制度では、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算として、所定単位数の5%が加算される仕組みがあります。しかし、実際の経営実態を考えれば、この5%という数字は、移動時間と燃料費の増加分をカバーするには十分とは言えません。

より深刻なのは、この状況が「選別」を生み出していることです。事業所は限られた人員とガソリン代を考え、距離の近い利用者を優先せざるを得ない。結果として、本当にサービスを必要としている山間部の独居高齢者が、「訪問できません」と断られるケースが生まれています。

人材不足という「症状」の奥にあるもの

岩手県で働く介護職員のAさん(40代女性)は、こう語ります。「給料が安いのは最初から分かっていました。でも辞めたいと思ったのは、給料じゃなくて、記録の量なんです」

介護現場では近年、加算を取得するための記録作業が膨大になっています。利用者とのやり取りをケアプランに反映させ、モニタリングし、評価し、報告書を作成する。本来、ケアの質を高めるための制度が、逆説的に現場の時間を奪っているのです。

厚生労働省の検討会では、ICTやテクノロジーの導入、複数の事業所における人材のシェア、地域におけるタスクシフトやタスクシェア等による業務効率化を一層進めていく必要性が指摘されています。

しかし、岩手県内の小規模事業所の経営者Bさんは、別の視点を持っています。「ICT導入の補助金は確かに出ます。でも、それを使いこなす研修の時間と人手がない。結局、タブレットは棚に置いたまま、紙の記録に戻ってしまう事業所も多いんです」

つまり、人材不足という「症状」の背景には、制度の複雑化という「病因」が潜んでいる可能性があります。人を増やしても、一人当たりの業務量が減らなければ、本質的な解決にはならないのです。

「地域包括ケアシステム」という理念と現実の距離

　2025年を目途に構築が進められてきた地域包括ケアシステム。医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制として設計されましたが、岩手県の実情を見ると、この理念と現実の間には大きな溝があります。

盛岡市近郊の地域包括支援センターで働くCさんは、こう語ります。「包括ケアシステムって、医療と介護が連携するって言いますよね。でも実際は、在宅医療をやってくれる医師が圧倒的に足りない。訪問看護ステーションも、24時間対応できるところは限られています」

西和賀町のような中山間地域では、さらに状況は厳しくなります。生産年齢人口2,339人、高齢者2,519人という構成では、医療機関も介護事業所も経営が成り立ちにくい。結果として、「包括的な確保」どころか、最低限のサービスすら維持が難しい状況に陥っているのです。

ここで注目すべきは、厚生労働省の検討会で示された新しい方向性です。中山間・人口減少地域では、地域の中核的なサービス提供主体に対して、一定の条件・特別の役割を付した上で、配置基準等の弾力化やインセンティブの付与等を講じるなど、新たな柔軟化のための枠組みが検討されています。

つまり、これまでの「全国一律の基準」から、「地域の実情に応じた柔軟な対応」へと舵を切ろうとしているわけです。しかし、ここには重要な問いが潜んでいます。基準を緩和することで、本当にケアの質を維持できるのか――この問いに、まだ明確な答えは出ていません。

2027年、目前に迫る制度改正の意味

2027年度の介護保険制度改正では、給付と負担の見直しが本格的に議論される見込みです。利用者負担の引き上げ、要支援者へのサービスの総合事業への移行――これらは、制度の持続可能性を確保するための選択肢として浮上しています。

しかし、岩手県のような高齢化先進地域では、この議論は単なる財政問題ではありません。滝沢市のケアマネジャーDさんは、こう指摘します。「利用者負担が上がれば、サービスを減らす人が必ず出てきます。特に年金が少ない人は、デイサービスの回数を週3回から2回に減らす。そうすると、家族の負担が増えて、結局、介護離職につながるんです」

つまり、負担増という「入口」での抑制は、介護離職という「出口」での労働力喪失につながり、結果的に地域全体の経済力を削ぐことになりかねません。

一方、要支援者のサービスを総合事業に移行させるという方針も、地域によって受け止め方が異なります。都市部では、NPOやボランティアが活発に活動しているため、比較的スムーズな移行が期待できます。しかし、葛巻町や西和賀町のような人口規模では、そもそもボランティアの担い手自体が高齢者という状況です。

2040年問題：数字が描く未来、それとも?

2025年以降は、85歳以上の高齢者比率が大きくなり、重度の要介護高齢者、医療・介護の複合ニーズを持つ高齢者、認知症高齢者などの比率が高まっていきます。同時に、支え手となる生産年齢人口が急激に減少していきます。

この推計を前に、私たちは往々にして「絶望的な未来」という物語を描いてしまいます。しかし、一関市で訪問介護事業所を経営するEさんは、別の見方を示します。

「確かに数字だけ見れば厳しい。でも、利用者さんの中には、80代でも畑仕事を続けている方もいます。その方は週に2回、訪問介護を利用していますが、それ以外の時間は自分で動いています。つまり、『高齢者=支えられる側』という図式自体が、実態とずれているんじゃないかと思うんです」

このEさんの指摘は、重要な視点を含んでいます。私たちは「65歳以上=高齢者」「75歳以上=後期高齢者」という行政上の区分に縛られすぎて、実際の個人の状態を見失っているのではないか。

実際、岩手県内には、70代で地域の見守り活動をしている人もいれば、80代で配食サービスのボランティアをしている人もいます。彼らは統計上「支えられる側」に分類されますが、実際には「支える側」として機能しています。

「消える」のではなく「変わる」：介護の未来形

盛岡市内の特別養護老人ホームでは、興味深い取り組みが始まっています。施設の一角に地域交流スペースを設け、近隣の住民が自由に出入りできるようにしたのです。子どもたちが遊びに来て、入所者と折り紙をする。高校生がボランティアで来て、利用者の話を聞く。

施設長のFさんは言います。「最初は職員も戸惑っていました。でも、外部の人が入ることで、入所者の表情が明らかに変わったんです。特に認知症の方が、子どもの相手をするときの笑顔は、職員が見たことがないものでした」

この事例が示唆するのは、介護を「閉じられた専門領域」から「開かれた地域活動」へと変換する可能性です。中山間・人口減少地域においては、サービスの質の維持を前提として、柔軟な対応を制度の壁に捕らわれずに講じていくことが必要とされています。

具体的には、釜石市で始まった「多機能型拠点」の試みが参考になります。廃校となった小学校の校舎を活用し、通所介護、訪問介護、地域の交流サロンを一体的に提供しているのです。午前中はデイサービスの利用者が体操をし、午後は地域の高齢者が趣味の会で集まる。職員は複数のサービスを兼務することで、限られた人材を最大限活用しています。

この仕組みの利点は、「効率」だけではありません。デイサービスの利用者と地域住民の境界が曖昧になることで、「サービスを受ける人」という固定的なラベルが剥がれていくのです。

遠野市の挑戦：移動支援という"見えない介護"

遠野市では、高齢化率39.6%という状況の中で、独自の移動支援システムを構築しています。NPO法人が中心となり、デマンド交通と訪問サービスを組み合わせた仕組みを運営しているのです。

このシステムの特徴は、「介護」と「交通」の垣根を越えていることです。移動支援の運転手は、簡単な安否確認の研修を受けており、利用者の異変に気づいたら地域包括支援センターに連絡する仕組みになっています。

遠野市のGさんは言います。「移動って、実は介護の一部なんです。病院に行けない、買い物に行けないから、結果的に要介護度が上がる。逆に言えば、移動さえ確保できれば、自立した生活を続けられる人は多いんです」

この視点は、介護を「身体介助」という狭い枠から解放します。移動、買い物、調理、掃除――これらの生活支援をどう確保するかが、実は要介護認定率を左右する大きな要因なのです。

テクノロジーの「できること」「できないこと」

岩手県は「いわて介護現場サポートセンター」を開設し、介護ロボットの試用貸出などを行っています。見守りセンサー、移乗支援ロボット、記録の自動化ツール――これらは確かに、職員の身体的・精神的負担を軽減する可能性を持っています。

しかし、北上市のデイサービスで働くHさんは、こう語ります。「見守りセンサーは便利です。でも、センサーが『異常』を検知したとき、結局は人が行かなきゃいけない。つまり、テクノロジーは『完全な代替』ではなく、『補助』なんですよね」

この指摘は本質的です。テクノロジーは、定型的で予測可能な業務を効率化することはできます。しかし、介護の核心にある「関係性の構築」「微妙な変化の察知」「言葉にならない不安への対応」は、依然として人間にしかできない領域です。

だからこそ、テクノロジー導入の目的は「人を減らすこと」ではなく、「人がより人間的な仕事に集中できるようにすること」でなければなりません。

財源という"見えない壁"

介護保険制度の財源構造を考えると、課題はさらに複雑になります。保険料、公費(税金)、利用者負担の3つで支えられているこの制度は、高齢化率の上昇に伴い、必然的に保険料の上昇を招きます。

岩手県の場合、高齢化率35.2%という状況は、現役世代1.8人で高齢者1人を支える計算になります。これが2040年になれば、さらに比率は悪化します。

八幡平市のIさん(50代、会社員)は、こう語ります。「親の介護保険料も上がるし、自分の保険料も上がる。給料は上がらないのに、負担だけ増えていく。正直、もう限界だと思います」

この声は、制度の持続可能性に対する根本的な疑問を投げかけます。負担能力には限界があり、その限界に既に達しつつある――この現実を前に、私たちはどのような選択をするべきなのでしょうか。

「介護のあるべき姿」を問い直す

岩手県の介護は、果たして「消える」のでしょうか。数字だけを見れば、その可能性は否定できません。しかし、現場で起きている小さな変化、創意工夫、新しい連携の芽は、別の未来を示唆しています。

矢巾町の地域包括支援センターで働くJさんは、最後にこう語りました。「介護って、『支える/支えられる』という一方通行じゃないんです。利用者さんから学ぶことも多いし、ボランティアの高齢者が他の高齢者を支える姿を見ると、誰が『支え手』で誰が『受け手』なのか、分からなくなるんです」

この言葉には、これからの介護を考える上で重要なヒントが隠されています。介護を「専門職が高齢者にサービスを提供する」という図式から、「地域全体で暮らしを支え合う」という図式へ転換する――それが、2040年を見据えたときの一つの答えなのかもしれません。

岩手県の33市町村は、それぞれ異なる課題を抱えています。盛岡市には盛岡市の、葛巻町には葛巻町の、釜石市には釜石市の、固有の文脈があります。全国一律の解決策はありません。

しかし、だからこそ、地域ごとの創意工夫が光るのです。小さな成功事例を丁寧に拾い上げ、横展開していく。そのプロセスの中に、岩手県の介護が「消えない」未来への道筋が見えてくるはずです。

人材が限られる中、包括的なサービスの形（体系）はどのようなものになるのか、介護保険部会等の動向を今後も注視していきましょう。

以上、セオドアアカデミーでした。おしまい!

参考文献

※URLは原稿制作当時のものを使用。将来リンク切れの可能性があります。

タイトル候補

岩手県の介護は2040年に"消える"のか――人口データが描く地図の先にあるもの
介護職員6,000人不足の岩手県――2040年、人を増やすだけでは解決しない理由