【期間限定コラム】福祉を経営視点から考える〜チャリティではなくチャンスを‼︎
こんにちは はるのさわです。
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はじめに
TBSラジオ荻上チキSessionで興味深い内容の放送がありました。
こちらについて、少し書いていきたいと思います。
障がい者就労〜チャリティではなくチャンスを‼︎
今年の4月から、民間企業の障がいのある人の雇用率は、2.3%から2.5%に引き上げられました。また2027年からは2.7%になることが決定しています。
ゲスト
社会福祉法人チャレンジドらいふ（宮城県）理事長、白石圭太郎さん
法政大学現代福祉学部教授、真保智子さん
日本財団公益事業部、シニアオフィサー、竹村利道さん
障がいのある人の働き方とその未来
障がい者就労には大きく分けて、A型事業とB型事業と言われる福祉的就労がある。
1960年代から始まった共同作業所と言われる福祉的就労（B型）ともう一つは一般就労（A型）と言われる企業で働くというもの。
企業就労で大体今65万人、福祉就労で約50万人程度が従事。
福祉的就労所は全国で17,000カ所
利用されている方が41万人、給料とは呼べず工賃と呼ぶのですが、
月額17,031円
最近問題になっている企業就労、コンプライアンス代行ビジネスが雇用率をまる受けし不足分は罰金を払うという。
貸農園で働いているけれども、企業で働いているという形にしながら、給料は本体の企業から出るという代行ビジネス。
お世話代として月額10万とか20万を支払いするという形でかなりの損失を出しながらでも雇用している風を保つビジネスとして横行している。
法的には直接雇用として認められている
問題点
新たな雇用の達成手法
企業側としても、一時期に雇わなければいけないのでなかなか難しい
社会を支える労働者の一人としての働く権利
障がい者差別解消法のもとの合理的配慮
日本財団と宮城県の取り組みは、今年の3月美里町で全国初の脱福祉工賃型の野菜工場‼︎B型事業所を廃止して、ソーシャルファーム大崎に‼︎
三菱ケミカルソリューションズさんからのノーハウの提供を受けながら、水耕栽培、年間ほうれん草52トンの収穫、売り上げ高が4500万円を目標に‼︎
共同作業所も障がい者一人当たり17万程度の支援費という形で、税金が施設に入る。
そこでも一人当たりに支払われるには約17,000円
国はB型だけでも4500億予算を費やしている。
工賃の総額は450億、結果10分の1の効果
昭和から続いてるいびつな構造であるため抜本的な改造が必要
最後の出口の売り上げを確保、支援から脱却運営ができる
福祉を辞めるというのではなく、マインドを大切にしながら売り上げがなくても仕方がないよねという甘えを取り除く
抵工賃だけど、高コスト
脱却には大企業とのタックが必要
4500億円は、支援に対する施設に対して支払われるもの
大して売り上げを上げなくてもいいかと言う甘えをなくす
今までの作業所でも支援者スタッフは社会保険に入りきちんとした給料が支払われている
障がい者へ工賃対価
ソーシャルファーム1日4時間週五勤務 月給で80,000円
宮城県の最低賃金
以前は年間売り上げ400万
工賃は1万6〜 7000円
自立するチャンスがなかった
B型事業所場合
現在は共同作業所時代の5倍
今までは自立できないものだという固定観念があり、これからの時代は自立できるかもしれないというところまで来ている
適材適所で強みを活かす
一般企業と同じような経営が必要となってくる
今までは利用者さんが来てさえくれれば、運営費は出ていた
障がい福祉事業で培ってきたノウハウを活かして
単なる雇用率を満たすためのコンプライアンス視点ではなく、戦力化していくことが必要
これからのモデルケースになる
マインドチェンジ
企業のサスティナブル
提案
理解をするには共に働く一緒の作業をする
世話してやってるんだからというB型共同作業所は
選ばれる事業所になるために淘汰する
無遅刻無欠席がとても重要
日払いなので、毎日出席すれば運営費が入る。しかし休まれるとが実入りが少なくなる。安定するためにそのような形をとっている。
インセンティブの設定の見直し
来てくれたから、いくら？というのではない方法
お休みするのを前提でが大切
例 精神障がいの方の場合
最低賃金が払えるので抱え込むのではなく、将来的には一般社会の市場に
輩出するというのが理想。
現在、年間4%程度しか就労に押し出せていない
一兆円近い予算が使われている。
ランニングコスト（運転費用・維持費用）ではなく、新規、イニシャルコスト（初期費用）で一般就労を図る。
イニシャルでかなり投資する。
難しい点
障がい者には重度の方もいらっしゃる
Ｂ型を利用している支援に、一定のコストをかけることも必要
利益を追求すると、どうしても仕事ができる利用者の方を抱え込みたくなる。
ここら辺のうまい調整が必要である。
特性を活かし、働く喜びを感じる未来を‼︎
最近は特性が細かく分類されることにより、一般社会で働きづらい方がたくさんいらっしゃることが理解されてきています。
何より給料がもらえるということは、本人のモチベーションにつながります。
どの方法が望ましいのか、経営者側と就労者側との意見交換の場があるといいなと感じます。
働くことは自立の一歩であり、人の役に立つ喜びでもあります。
人手不足が懸念される昨今、いろいろな形で、みんなで協力して生産性を上げていくことができるのではないかと思われます。
経営者側を一方的に責めるのではなく、国の制度の見直しであったり、保護者側の意識改革であったりとできることはあると考えます。
選挙で誰に投票するか、パブリックコメント、政治家や行政への働きかけも大事です。
現在よりも少しでも多くの方が幸せに、自分らしく生きるていくことは、障がい者だけの問題ではなく、その周りの人々にも大切なことです。
適材適所は、なかなか難しいです。
一般企業でもなかなかできていません。
特性に合った働き方を指南する知識があり、寄り添えるアドバイザーの存在が必要だと感じます。
今回の宮城県の取り組みが、他の地域にも取り入れられ、成功例となれば、これからの未来への希望につながるのではと考えます。
ラジオを聞きながら書きましたので、細かいところが違っているかもしれません。興味のある方は是非、ラジオを聞いて下さい。YouTubeにアーカイブがあります。
さいごに
最後までご覧頂きありがとうございます。
こちらで述べたことはあくまで私の見解です。
ご了承の上ご覧頂けると幸いです。
