毎年1000人超の子どもが行方不明。それなのに、誰も知らない。
はじめに
日本では毎年、9歳以下の子どもが1000人以上行方不明になっている。
この事実を、あなたは知っていただろうか？
私がこの事実を知ったのは去年（2024年）のことだった。恥ずかしながら、それまでは全く知らなかった。
何かのきっかけでこの数字を目にしたとき、私は「は？」と思い、一瞬思考が止まった。そして、思った。
「なぜ、こんなにも深刻な数字が、報道されていないのだろう？」
警察庁が出している“現実”
これは私の思い込みではない。警察庁が公表している公式統計に基づいた、れっきとした事実だ。インターネットに公開されているので、誰でも見ることができる。
2018年：1,216人
2019年：1,253人
2020年：1,055人
2021年：1,010人
2022年：1,061人
2023年：1,115人
出典：警察庁「令和5年における行方不明者の状況」 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/R05yukuefumeisha.pdf
これは「9歳以下」の子どもの数だけである。 つまり、10歳以上の子供も含めれば、もっと大きな数字になる。実際、10代の行方不明者数は毎年1万人を大きく超えている。
短時間で発見されるケースもあるが、中には何年も帰ってこない子どももいる。家庭内のトラブルによるケースもあるだろうが、誘拐・人身売買が関わっているケースもあると考えるのが自然ではないだろうか？
それなのに、報道されない
私はテレビのニュースでこの事実を聞いたことがない。 ワイドショーも、この件を特集しているのを見たことがない。
もちろん、国会でこの問題を取り上げているという話も聞いたことがない。
誘拐された子供の家族の中には、声を上げている人達が当然いるだろう。なのにその声が聞こえてこない。報道されていないから。
個別の事案にはプライバシーの問題があるだろう。だが、「毎年1,000人超」という統計データを報道しないのは異常なことだと思う。
なぜだろう？
いくつかの理由が考えられる。
数字だけでは視聴率が取れない
家庭内の問題とされ、取り上げにくい
社会不安を煽ると判断される
政府や行政にとって都合が悪い
しかし、どんな理由があろうと、「毎年1000人超」が行方不明になっているという事実が社会に共有されていないのは異常だ。
海外だったらどうだろう？
欧米諸国では、誘拐・失踪の統計が出た場合、
メディアは特集を組み、
政府は議会で議論し、
NGOはキャンペーンを打ち、
市民はSNSで問題提起する
たとえばアメリカでは「Amber Alert（アンバー・アラート）」という全国的な子ども誘拐警報システムがある。子どもが誘拐されたと疑われると、瞬時にスマートフォンや道路標識、テレビを通じて通知される。
出典：米国司法省 National Amber Alert Website https://amberalert.ojp.gov/
日本ではそれに相当する仕組みがあるだろうか？ 警察が対応しているだけで、「社会全体で守る」という意識はまだ弱い。
中国のケース
中国では、過去に年間数万人規模の子どもが行方不明になるとされていた。特に1990年代から2010年代初頭にかけては、養子縁組目的の誘拐が深刻な社会問題となった。
背景にある構造的要因
一人っ子政策と男児偏重：一人っ子政策下で男児を欲しがる家庭が多く、女児誘拐や売買の需要が高まった。
農村と都市の経済格差：貧困地域の子どもが都市部に売られるケースが多発。
偽装された養子縁組：公的な書類を偽造し、合法的に子どもを引き渡すケースも確認されている。
犯罪組織の存在と摘発
中国公安当局はこれまでに複数の人身売買ネットワークを摘発しており、例として2013年には92人の子どもを保護した大規模な摘発があった。
一部の事件では、医療機関関係者や公務員が加担していた事例も報告されている。
報道と政府対応
映画『失孤』（2015年）などを通じて、中国国内でも関心が高まった時期があった。
しかし近年では、報道規制が強まり、子ども誘拐や失踪事件のニュースが出にくくなっている。
政府は人身売買対策を強化するとしつつも、統計の公開や第三者調査は限定的で、全貌は不透明。
国際的な影響
中国から東南アジア・中東・アフリカへの子どもの人身売買も確認されており、国際的な犯罪ネットワークの一端を担っている。
出典：AFP通信、ロイター、The Guardianなどの国際報道より
ここ数年、報道の自由が厳しく制限され、子ども失踪に関する真相を知るのはますます困難になっている。だが、だからこそ国際社会による監視と関心が必要であり、日本に住む私たちも決して無関係ではない。
国際的な犯罪ネットワーク
2024年から2025年にかけて、アメリカやヨーロッパを舞台にした子ども対象の人身売買ネットワークの摘発が相次いだ。
「764」：サタニズムやネオナチ思想を利用し、13歳以下の児童を洗脳・搾取 出典：https://people.com/justice-dept-alleges-2-men-led-disturbing-child-exploitation-network-11725642
「Kidflix」：暗号通貨を使った児童虐待映像プラットフォーム。35か国、180万人の利用者 出典：https://www.reuters.com/world/europe/police-take-down-kidflix-child-abuse-platform-europol-says-2025-04-02
上記とは別に、人身売買ネットワークの一部は中国人犯罪組織によって運営されていた。 この組織はアジア、欧州、アフリカをまたぐ広大なネットワークを持ち、SNSや偽の書類を使って子どもを連れ去っている。
日本の子どもは本当に安全か？
日本は安全な国だと思われている。 しかし、「毎年1000人以上の子どもが行方不明」という事実は、その前提を揺るがす。
しかも、日本国内では
中国人を含む外国組織による地下経済
技能実習生を利用した人身売買
SNSを通じた未成年への接触
が確認されている。
今のところ、日本人の子どもが中国系の犯罪組織に誘拐されたという報道はない。 だが、
「確認されていない」＝「起きていない」ではない。
行方不明になった子どもの中に、事件として認識されていない誘拐や売買が含まれている可能性は、否定できない。
日本にある“隙”とは？
日本の子どもたちは、日常生活の中でいくつかの「誘拐されやすい隙」に晒されている。
安全神話と油断
「日本は治安がいい」という意識が強く、親や地域社会が警戒を怠ってしまう。登下校中の無防備さ
一人で歩いている小学生も多く、見守りが行き届かない時間帯がある。SNS利用の低年齢化
小学生でもスマホを持ち、SNSやチャットアプリを利用していることが多く、そこから犯罪者が接触するケースが増えている。商業施設・公園での一時的な単独行動
親が目を離したすきに、数分の間に連れ去られる事例も過去に発生している。
私たちは何ができるのか
まず、この事実を知ること。
そして、
子どもの行動範囲と安全確認
SNSを使った防犯教育
地域での見守り体制
学校・行政との連携
を少しずつ強化していくこと。
メディアや政治家に、「なぜ報じないのか」と問いかけること。
おわりに
子どもたちは、国の宝だ。
その子供たちがないがしろにされている現実がある。
知ることから、すべてが始まる。
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▼ 今や公立中学校よりも多い子供食堂。子ども食堂に関する私の思いを綴りました。
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