【コラム】財務省の悪巧み一覧

　ちょっと諸々用事が多くて本当はこんなこと書いてる場合でもないのだが（笑）
　最近、財務省の横暴が目についているので簡単にひとことだけ。
　まったく。
　日本政府だとか、財務省だとかそういう権威の暴力を振りかざす悪党に面と向かって歯向かえる政治家っていないのかね？
　及び腰の臆病者ばかりか。
　なんのために政治家になったんだ。国民の意見を通すために国家と敵対し、戦うためだろうがよ。

１・円安放置→増税・高齢者／低所得者殺害計画

　これは単に消費者に苦痛を与えるため。
　ここしばらくでドル高円安に急激な変動が起きているが、壁問題で財務省叩きが激しくなったあたりから口先介入などですらしなくなっている。
　これは、所得税・住民税を下げるなら消費税で増収しようということである。
　円安→物価高進行→消費税増収
　また、原油の輸入価格も上昇するのでガソリン価格も上がる。そうすると、仮にガソリン減税をしなくてはならなくなった場合にも、減収の穴埋めを消費税で取り返せるのだ。
　要するに消費税というのは非常に悪い税金であって、政府の減収をここで簡単に取り返せるのである。
　また、為替の面で言っても円安というのは、国民にとって負担が大きいが財務省にとってはメリットしかない。前トランプ政権時代のような円高の時に大量のドルを購入しているので、ドル高になればその時に仕入れたドルがなにもしなくたってどんどん利益を生んでいくわけだ。
　また、根拠不明の「金融正常化」という名目で日銀が金利を上げやすい環境になり、これも財務省の思うツボなのである。
　特にいま、国民民主党が消費減税を突きつけ始め、国民もそれに賛同するようになってきたので、消費増税は困難であるどころか、減税に傾く可能性があるわけで、この減収分を補うためにも国は円安進行を容認というよりも、推進しているのである。

　これが進めば低所得者・年金だけで生活せざるを得ない高齢者は生きていくことができない。
　国からすれば、こういう人たちが税支出が増える元凶とみているので、減らしたいと考えているのだ。
　数万円、一度きりの給付などなんの効果もなく生活は困窮、自死や心中案件は爆増、低所得若年層による犯罪は増え、そのターゲットになる高齢者は減る。

　いわば財務省が画策する国民負担率の増加は、現在の日本社会で問題視されている事件・事案の殆どに影響する悪そのものなのである。

2・「103万円の壁」に知事連が反発→増税

　財務省が暗躍し、地方の税収減を大げさに吹き込み、脅して反発させているのだ。
　いわゆるザイム真理教の布教活動によって知事連はマインドコントロールされてしまっているのだ。
　神戸市長はは公共サービスの低下が懸念されるというような事をいったようだが、市民の方はといえば、公共サービスよりも手取りアップを指示する人が大多数となっている。
　これこそが民意であるし、この人たちは減収のことしか言わないが、市民の手取りが増え消費行動が活発になればかならず増収になるはずなのであって、それを隠すところまで財務省と同じ。

3・年収の壁分離案

　せっこい話である。
　減税額を半減するために住民税を除外しようというのだ。
　しかも自公国で予算成立に対して強調するという内容を締結したあとでこういうことを言い出すのである。
　以前、これで維新と決裂したことがあるというのに、またやるという厚顔無恥。
　暴力的に壊滅させてもいいんじゃないかと最近は思う。
　国民は狂喜乱舞するだろうし、トランプあたりは手を叩いて喜ぶんじゃない？

　地方の財政でも国家財政でも同じである。
　国民の手取りを上げれば消費が伸びて増収分も必ず発生する。
　それを計算しないで国民の手取りから分捕ろうという考えが間違っている。
　地方の首長がもし真面目にこんな馬鹿げた考えを持っているなら知事も市長も全員解雇して国民県民市民のことだけを考え、国だの地方だのの財政なんか二の次三の次で構わないという腹の座った人間にすげ替えるべきである。

4・「106万円の壁撤廃」→手取り減・低所得者殺害計画

　言うまでもなく、国民と企業の両方に負担だけを押し付ける愚策&悪政。

5・高額医療費の上限引き上げ→高齢者・低所得者を殺害する計画

　これ、高齢者は窓口負担金の増加もある上にただでさえ高額な医療費が掛かる可能性が高いわけだから簡単に言えば「早く死ねよ」と財務省と厚労省から死刑を宣告されたに等しい。
　医療費を高額にしないため、またそもそも窓口負担の医療費を支払う金銭がないために高齢者は具合が悪くても病院に行くことなく死んでいく。
　まさに財務省の思うツボである。
　公然と行われる「年金対策」という名の集団虐殺である。

6・在職老齢年金の見直し→現役世代の負担増・企業の負担増・高齢者に対する憎悪感情の煽動

　これは一見、良いことのように思える。
　現在は年金をもらいながら仕事をして収入を得ると、年金が減らされてしまうため、いくら働いても一定の収入以上にはならず、そんなことなら働かずに年金をもらったほうが良いと考えて、65歳になればとっとと仕事をやめて隠居してしまう人も多い。
　ところが、政府が何十年もほったらかしておいた少子化によっていよいよ労働力不足が深刻どころではない状況となってしまった。
　仮に今、この瞬間になんらかの方策で莫大な出生率で子どもが生まれてきたとしても、彼らが労働者となり得るのは少なくとも20年後である。
　お話にならないのだ。そんな未来の話じゃなくて、このままでは日本の産業は数年で労働人口不足のために没落していくことになる。
　だから、即戦力として使えるのはむしろ、この65歳で引退してしまう高齢者なのだ。
　だから、労働に対するモチベーションを維持させるために金で引き上げるということであって、この考え自体は特に間違っていないように思う。
しかし、ここでまた不要な財源論を持ち出す。
　この財源として現役世代の厚生年金保険料で充当しようというのだ。

　こんな馬鹿げた話があるわけがない。
　労働力不足を補うために高齢者を使い、その負担を現役世代に押し付けるという法案である。
　財源なんてものは不要なのだ。
　高齢者が働くことで、消費が増加して税収は必ず増えるのだ。

　高齢者が年金と労働の両方から収入を得ることになるので、確かに高齢者の所得は増える。しかし現在の殆どの企業では定年後の再雇用で賃金自体が6割から7割程度に減少しているわけだから、現役時代と同等の賃金にも満たないレベルであり、所得格差など拡がりようがないのだ。
　だが、財務省・厚労省はここを強調している。
　そりゃ現役世代は怒るだろうし、高齢者に対する憎悪・敵視も激しくなるのではないか？
　この感情を暴力的に発散しようとする人たちが増えるとしたらそれは「闇バイト」や「トクリュウ」と同様、財務省の謀略による犯罪の増加であると言い切れるのだ。

（ではなぜ財務省はここまで増税にこだわるのか？）

　これはもういろんな人たちが看破しているので今更ではあるがいわゆる「緊縮財政」、支出には財源が必要でそれは国民からの税収ですべてを賄わなければならないという考えを財務省はずっと何十年も国民に刷り込んできた。
　仮にここで消費税を撤廃したとして、当然税収は激減する。でも国民の消費意欲は大きく向上するわけで、もしもその減税によって日本の景気が良くなってしまったとすれば、これまで財務省が懸命に布教してきたことは「すべてう嘘だった」という事が証明されてしまうからである。
　そうなれば、各種保険料、税金等の国民負担についても国民は懐疑的になる。

「消費税を撤廃するだけでこれだけ好景気になるのなら、他の税金も下げればいいんじゃね？」

　ということに気づいてしまうのだ。
　こうなるともう財務省は犯罪者である。
私利私欲のために国民を欺き長期間にわたって搾取し続けてきた国賊とさえ言われてしまう可能性があるのだ。

　もしも財源がほしいのなら、国債で賄えばよいだけの話である。
　財務省は自ら「自国通貨建て国債による負債で財政破綻はありえない」と高らかに宣言しているのだから。

とにかく、うだうだ言わないで３年くらい消費税を撤廃する社会実験をしてみればよいのだ。

（ちょいと試算してみまひょ）

　１０３万円の壁を１７８万円まで引き上げると８兆円規模の減収になるとおっしゃる。
　そこで、これが日本にとってどの程度の金額なのか？ということである。
財務省は債務についてばかり言って資産の件は口にしないが、日本の保有する総資産は約1京2千兆円である。
　で、減収の金額を8兆円なんてみみっちい金額を言わずにどーんと100兆円と仮定する。
　1京2000兆円に対する100兆円すなわちパーセンテージにして約0.84％になる。
　ではこれを、住宅・宅地資産保有世帯中位の約2100万+金融資産中央値約330万≒2500万の世帯に当てはめて0.8４％を掛けた場合、２１万円に相当する。
　これ、どう？全てに中位の世帯と考えた場合に、旅行に行ったり外食に出たり日帰り温泉に行ったりパチンコを打ったり子どもや親にプレゼントをしたりとかいう日常生活以外のいわば遊興費的な部分として、おそらくは年間にこれ以上の支出はあるのではないかと思う。ではこのくらいの世帯の人がこの程度の支出を良しとする根拠はなにか？仕事をしたり節約したりすれば取り戻せる金額だからだと思うのだ。この支出をしても１年間労働すれば補填できる金額だからなのではないかと思う。1％に満たないこの金額はそういうレベルの金額だ。

　見方を変える。
　政府・日銀は物価上昇目標を2％としている。逆に言うと、保有資産のうちの金融資産あるいは預貯金の中央値330万円をほうっておくと2％ずつ目減りする、ざっくり50年以内にはゼロになる、そういう物価上昇を目標に掲げているということで、これは先述の0.84％の倍以上の比率になる。そして、この物価上昇に対して国民の資産は目減りするのだが、物価は上がるのでそれに連動する消費税は確実に政府の増収となる。
　要するに、0.84％を国の資産から減税の財源に組み入れたとしても、物価目標を達成するだけでその2倍以上の増収が実現してしまうのである。
だから私は一旦、消費税を無税にして、それによって税制が立ち行かなくなるかどうか試せば良いと思うのだ。
　減税によって消費行動が活発になればインフレ傾向になり、消費が拡大して早晩2％の物価上昇目標は達成できるのではないか？
　その段階で例えば消費税を5％程度に戻すというのも一手。
　しかし、減税によってインフレになるということはそもそも、消費税が枷となってデフレスパイラルを脱却できずにいたという証明にもなるので、実は逆に消費税を恒久的に撤廃するのが正解というのが正論なのだと思っている。

　ただこれは実証実験が必要である。
　だから例えば年間100兆円を国家の資産あるいは国債発行で賄って3年ほど実験し、検証すれば良いと思うのだ。
それでも年間0.84％、100兆円ぽっち。
　中間層の国民で言えば比率的に21万円程度の感覚、国家としてその程度の出費は国民を守るために軽く出資すべきであると私は思うのだが。

そんなことで

　ぜんぜんひとことではなくなってしまったがそういうことである。

　一気に書くだけ書いたので見直してまへん。
　誤字脱字その他問題あると思うけれども放置。

　ちょいとみなさんのｎｏｔｅを読みに回れない状況なので、明日か明後日にでもまたm(__)m