コメント欄308件を分析して見えた、特殊詐欺被害を拡大させる『見えない心理』＝『公正世界仮説』が教えてくれること

関西テレビ「newsランナー」取材を受けました

特殊詐欺のニュースを見るたび、いつも気になっていることがあります。

記事の下に並ぶコメント欄です。

「なぜこんなものに騙されるのか」
「自己責任だろう」

そんな言葉が、判で押したように並んでいます。

その違和感を抱えたまま、2026年6月15日、関西テレビ「newsランナー」に出演する機会をいただきました。

SNSアカウント売買を悪用した大規模詐欺事件（41人逮捕、約2,300人被害）について、サイバー防犯ボランティアとして取材を受けたのです。

放送後、自分が出演した回のYouTube配信やYahoo!ニュースにあるコメント欄を読みました。

そこにも、同じ言葉が並んでいました。

「儲け話を他人に教えるわけがない、当たり前のことがわからん人多いのよね」
「お花畑な人まだいるんだな」

長年感じてきた違和感が、確信に変わった瞬間でした。

これは、自分の放送だけの特殊な反応なのでしょうか。それとも、特殊詐欺報道全般に共通する、もっと根の深いパターンなのでしょうか。

それを確かめるために、調査を始めることにしました。

調査①：一般的な特殊詐欺報道を調べてみる

まず確かめたかったのは、「これは自分の放送だけで起きていることなのか」という点でした。

そこで、2026年6月16日から19日にかけて配信された特殊詐欺関連のニュースを、最新のものから順に集めました。

法人が被害者の事件や、すでに逮捕された犯人についての報道は対象から外し、純粋に「個人が被害に遭った」というニュースだけを選びました。

最終的に27件の記事、308件のコメントが集まりました。

コメントの内容を読み込み、似たパターンごとに分類してみたところ、いくつかの傾向が見えてきました。

最も多かったのは、「なぜ騙されるのか理解できない」という疑問の声でした。全体の約26%、4件に1件以上がこのパターンです。

次に多かったのは、「警察はビデオ通話をしない」「こうすれば防げた」といった防犯知識を提示するコメントで、約16%でした。

その他、「騙される方が悪い」という直接的な批判が約10%、「あれだけお金を持っているのか」と被害者の資産に驚く声が約9%、年齢や性別を理由に被害者を批判する声が約8%続きました。

一方で、被害者への同情や共感を示すコメントは、わずか約3%にとどまりました。

これらのコメントをまとめて見たとき、ある数字に気づき、驚きました。

驚いたのは、批判的なコメントが多いことではありません。

「自分には起こりえない」「理解できる範囲を超えている」という前提に立った言葉が、全体の約75%、4人に3人を占めていたことです。

つまり、多くの人は、これら特殊詐欺事件を「自分にも起こりうること」としてではなく、「理解できない他人の失敗」として読んでいたのです。

「公正世界仮説」とは何か

ここで、一つの心理学の考え方を紹介させてください。「公正世界仮説」と呼ばれるものです。

人は誰しも、心のどこかで「世界は公平であってほしい」と願っています。

「努力すれば報われる」
「真面目に生きていれば、悪いことは起こらない」

そう信じることで、私たちは前向きに毎日を過ごすことができます。

これは、人間が安心して生きていくために自然に身につけた、心の防衛の仕組みだと言われています。

ところが現実には、何も悪いことをしていない人が、ある日突然、特殊詐欺の被害に遭います。

この事実は、「世界は公平だ」という私たちの願いと矛盾します。

すると人の心は、無意識のうちに、この矛盾を解消しようとします。

「きっと、その人に何か落ち度があったのだろう」
「注意していれば防げたはずだ」
「自分なら、そんな単純な手口には引っかからない」

そう考えることで、「世界はやはり公平だ」という安心感を、心の中に取り戻そうとするのです。

誤解しないでいただきたいのですが、この心理そのものは、決して悪いものではありません。

「頑張れば良いことがある」と信じる力は、人が困難を乗り越えるための、大切な原動力でもあります。

問題なのは、この心理が「特殊詐欺という事件」に向けられたとき、思わぬ副作用を生んでしまうことです。

※公正世界仮説について、公益社団法人日本心理学会の「心理学ミュージアム」がわかりやすく解説しています。興味のある方はあわせてご覧ください。

調査②：自分の放送のコメントを、改めて見直す

ここで、自分が出演した放送のコメント欄に、もう一度向き合ってみることにしました。

今回取り上げられた事件は、これまでの特殊詐欺とは少し違う構造を持っています。

犯人は、もともと信頼を積み重ねてきたインフルエンサーのアカウントを、お金で買い取っていました。

そして、そのアカウントの「中の人」になりすまし、長年のフォロワーに対して儲け話を持ちかけていたのです。

つまり、被害者が信じていたのは、見知らぬ他人ではなく、何年も見てきた「いつもの発信者」だったということです。

この事件は、「個人の注意力だけでは防ぎようがない仕組み」が、すでに存在していることを、はっきりと示していました。

YouTubeのコメント欄には、放送後3日間で130件を超える反応が寄せられていました。これらを読み込み、分類してみました。

最も多かったのは、やはり「個人の判断ミス」を指摘する声でした。

「儲け話を他人に教えるわけがない」
「引っかかる方がおかしい」

といったコメントが、全体の約47%を占めていました。

一方で、「アカウントを売った側にも責任がある」という声は約9%、「プラットフォーム（SNS運営会社）が対策すべきだ」という声は約7%でした。

そして、「法律で規制すべきだ」という声は、約11%でした。

構造そのものが見えやすい事件であったにもかかわらず、それでも個人の責任を問う声が、半数近くを占めていたのです。

Yahoo！ニュースに転載された同じ放送内容の記事にも、別途コメント欄がありました。

そこには12件のコメントが寄せられていましたが、そのうち7件が、やはり個人責任を指摘するものでした。

そして、その中で唯一、法整備の必要性を明確に訴えていたのは、私自身のコメントだけでした。

ここまで書いて、複雑な気持ちになりました。

構造の問題がこれほど明確な事件であっても、声を上げなければ、議論は「個人の落ち度」というところで止まってしまう。

そのことを、目の前のデータが示していたからです。

これは、心理学の理論を借りて語っているだけではありません。

27件・308件、そしてYouTubeコメント130件超を、自分の手で一つひとつ読み、分類して見えてきた、一次データに基づく発見です。

もう一つの要因

ここまでの調査を通して、見えてきたことがあります。

特殊詐欺事件には、犯人だけでは説明できない構造があります。

私は今回の調査を通じて、その背景に「公正世界仮説」が強く影響している可能性を強く感じました。

それは、私たち一人ひとりの心の中にある、「世界は公平であってほしい」という、ごく自然な願いです。

繰り返しになりますが、この心理自体は、悪いものではありません。

「自分は大丈夫」「気をつけていれば防げる」と信じることは、私たちが安心して日常を生きるために必要な感覚です。

しかし、この心理が「被害者を見る目」に向けられたとき、私たちは知らず知らずのうちに、本当に向き合うべき問題から目をそらしてしまいます。

「騙された人に落ち度があった」と考えている間は、誰も「なぜ、これほど巧妙に人を欺く仕組みが、社会の中に放置されているのか」を問わずに済みます。

犯罪者にとって、これほど都合の良い社会はありません。

公正世界仮説が教えてくれた

ここで、一つ気になる実験を紹介させてください。

これは、公正世界仮説そのものを裏付けた、代表的な実験です。

心理学者ラーナーらが1966年に行った実験では、72人の被験者に、ある人が電気ショックを受け続ける様子を見せました。

当初、被験者は動揺しましたが、何もできないまま見続けるうちに、その人を軽蔑するようになっていきました。

苦痛が大きいほど、軽蔑も大きくなったといいます。

ここで重要なのは、被験者には、その電気ショックを止める手段がなかった、という点です。

介入できない、防ぎようのない苦痛を見続けることが、被害者への軽蔑という反応を引き起こしていました。

これは、いまの特殊詐欺報道に対する私たちの反応と、よく似ているように思います。

「気をつければ防げる」「自己責任だ」

私たちはそう口にしながらも、実際には特殊詐欺の被害は年々増え続け、一向に歯止めがかかりません。

簡単に防げると言いながら、この犯罪の広がりを、私たちは止められずにいるのです。

この「防げないはずなのに、防げると思いたい」という矛盾こそが、被害者への非難をより強くしているのかもしれません。

ただ、この実験には続きがあります。

実は、「その人は後で苦痛分の報酬を受け取る」と知らされた被験者だけは、被害者を軽蔑することがありませんでした。

被害者が「報われる」と分かった瞬間、人は非難する必要がなくなるのです。

ここで考えたいのは、被害者非難という行為が、本当は誰に向けられているのか、ということです。

私たちが「自己責任だ」「気をつけていれば防げた」と口にするとき、その言葉は、すでに被害に遭ったその人に向けられているようでいて、実はこれから被害に遭うかもしれない誰か、つまり未来の被害者に向けられているのではないでしょうか。　

「他の皆さんは大丈夫？」と確認するための非難です。

だとすれば、今回の被害者お1人に向けた直接の補償にはならなくても、未来の被害者が同じ目に遭わずに済む仕組みを作ることは、被害者非難そのものを和らげる力を持っているはずです。

その「未来の被害者を守る仕組み」を、私たちはまだ作れていません。

むしろ、犯罪を生み出す仕組みの方を、放置したままにしています。

今回私が取材を受けた事件では、それがSNSアカウントの売買でした。

長年積み重ねられた信頼が、お金で売買され、犯罪の道具へと変わる。

そんな環境では、被害者個人の注意力だけでは防ぎようがありません。

私たちは、犯人を捕まえることばかり考えています。

もちろん、それは必要です。

しかし、犯罪を生み出している仕組みを放置したままでは、次の被害者は必ず現れます。

そして、被害者を責め続ける社会では、その仕組みを変えようという声は生まれません。

だから私は、未来の被害者を生まないために、SNSアカウントの売買を法律で規制することを訴えています。

そして、その第一歩は、私たち自身が、「騙される方が悪い」という、ごく自然に浮かぶ考えを、一度だけ立ち止まって見つめ直してみること。

それが、特殊詐欺を減らす社会への、小さくても大切な一歩になると私は信じています。

私は現在、SNSアカウント売買の法規制を求める署名活動を続けています。

被害者を責める社会から、犯罪を生み出す構造そのものを減らす社会へ。

その一歩を、一人でも多くの方と一緒に踏み出したいと思っています。

もしこの記事に共感していただけたなら、署名へのご協力、そして記事のシェアをお願いできれば幸いです。

▼署名はこちらから

※Safe SNS Japanでは、SNSアカウント売買の実態調査・海外の規制動向・最新ニュースをまとめています。

執筆：サイバー防犯ボランティア rose
NPO-CHARMS メンバ－

【調査方法について】

本記事のデータは、以下の方法で独自に収集・分類したものです。

調査①：2026年6月16日〜19日に配信されたYahoo！ニュースの特殊詐欺関連記事のうち、個人が被害者となった事件を最新順に27件選び、トップコメント（おすすめ順）308件を収集。法人被害・仮名による再構成記事・逮捕報道・返信コメントは対象から除外しました。

調査②：関西テレビ「newsランナー」2026年6月15日放送分について、放送後3日間に寄せられたYouTubeコメント133件、および同内容のYahoo！ニュース記事に寄せられたコメント12件を収集。

いずれも、コメント内容を読み込み、共通するパターンごとに分類するという方法で、独自に集計しています。学術的な統計調査ではなく、一個人による定性的な観察であることをご了承ください。