あなたの隣の部屋は、スマホ農場かもしれない

隣の部屋から聞こえる、小さな音

想像してみてください。

あなたの住むマンションの隣の部屋。

会釈をする程度の、ごくふつうの人が住んでいます。

でもその部屋の中で、ノートパソコン一台と何十台ものスマホが、SNSの「いいね」や再生回数を、お金と引きかえに量産しているとしたら。

これは隣人を疑ってほしくて書くのではありません。

「怪しいことをするには、特別な場所と大きな設備が要るはずだ」という思い込みが、本当に正しいのかを確かめたくて書きました。

きっかけは、2026年6月のTBS「報道特集」でした。

「スマホ農場」というビジネスの取材です。

匿名の「運営グループの一員」の証言をもとに、電波を通さないシールドルームの中に、スマホの基板がおよそ10万枚、特殊な冷却液で冷やされている、同じ施設が茨城県内に4つ、費用は数十億円、という内容が伝えられました。

番組は投稿のインプレッションを実際に増やす実験もしており、効果があったこと自体は確認されています。

ただ番組自身も「農場の全容までは明らかになりませんでした」と、取材の限界を認めています。

つまり施設の中身は、証言とCG映像であって、記者が直接確認したものではありません。※1

実は、これと酷似した証言が、TBSより先に報じられていました。

同じ年の2月、朝日新聞が、匿名の男性グループに取材しており、4月28日の記事にはすでに、二重扉の先に棚が60台並び、冷却液に浸された基板がある、という同じ描写が載っていました。※1

年齢(18歳)、拠点の所在地(茨城県)、シールドルーム・冷却液という特徴的な描写まで一致しているため、同一のグループを指している可能性が高いと考えられますが、どちらの内容にも「これは同じグループである」という明示的な確認はなく、断定はできません。

その点を踏まえたうえで、規模の記述には大きな差があります。

朝日新聞の時点で語られていたのは「茨城県つくば市周辺の建物3軒」に「1千台を超える」スマホと基板でした。

TBSが6月に伝えた「施設4つ、約10万枚」とは、桁が大きく異なります。

もし同一のグループだとすれば、取材からおよそ4カ月の間に、語られる規模がおよそ100倍に膨らんだことになります。

ただ２つ、気になる言葉がありました。

繰り返し出てきた「シールドルーム」と「冷却液」です。

「シールドルーム」という謎

シールドルームは、電波を外に漏らさない、または外からの電波を中に入れないための特殊な部屋です。

建設だけで数千万〜数億円かかる、専門的な設備です。

ここで素朴な疑問がわきます。

スマホ農場は、電波でインターネットにつながっていなければ意味がありません。

しかも本物のSIMを使うのは「普通の利用者に見せかけるため」とされています。

だとすれば、電波を閉じこめてしまうのは、農場の目的そのものと矛盾しているように感じないでしょうか？

今回確認した米国、欧州、ウクライナ、中国の公開された摘発事例の範囲では、シールドルームを使用していたという記述は確認できませんでした。※2〜※6

2025年9月、アメリカのシークレットサービスはニューヨーク近郊で10万枚を超えるSIMカードと300台のサーバーを、複数の廃ビルで摘発しました。※2

同年10月には、ラトビアを中心とする「SIMCARTEL」作戦で、1200台のSIMボックスと4万枚のSIMカードが押収され、4900万件もの偽アカウントが作られていたとされます。

押収現場は、ごくふつうのオフィスでした。※3

リトアニアでは7万5000枚、ウクライナでは15万枚のSIMカードが、それぞれ同様に摘発されています。※2

規模だけなら10万枚は現実的です。

でも、それを収める場所は特殊な建物ではありませんでした。

中国の摘発事例では、容疑者が「決まった部屋に機材を置くと見つかりやすいから車で移動させた」と供述した記録もあります。※6

実際に選ばれていた対策は、部屋を守ることではなく、機材ごと動かし続けることでした。

ここで、いったん整理しておきます。

シールドルームが本当にあったのかどうか、この記事で断定することはできません。

もし本当に「場所を特定されたくない」という目的で使われているのだとすれば、本体を室内に置きながら、通信する部分を別の場所に置くなど、何らかの仕組みが必要になるはずです。

ただし、その具体的な構成を裏づける実例は、今回の調査では見つかっていません。

一方、中国では、機材そのものを車に載せて移動しながら運用していた事例が確認されています。※6

シールドルームが本当に必要だったのか。

必要だったとすれば、何のためだったのか。

しかし、ここでもう１つの言葉「冷却液」が、「シールドルーム」の存在を裏付ける言葉であったことに気が付きます。

「シールドルーム」には電波の出入りを防ぐ意味で、一般的な吸排気口を付けることができないため、「冷却液」を使用した冷却システムを構築する必要があったのではないかという憶測です。

つまり、茨城県の施設は、諸外国での摘発事例から学んで構築された、最新型のスマホ農場だったのではないかという事です。

電波を発する設備は、分散、もしくは移動式のため、本体のスマホ農場の特定は、これまでより難しくなるはずです。

そもそも、茨城県というキーワードも、ミスリードである可能性もあります。

しかし、その答えは、今のところ分かりません。

謎はこのくらいにして、この疑問を追ううちに見えてきた、もっと大きな問題に移ります。

アカウントを作り、育て、売る分業市場です。

一人の天才が全部やっているわけではない

中国国内の摘発事例を追うと、この産業が宅配便の物流網のような「分業」で成り立っていることが分かります。※4

電話番号を集める卡商(カーシャン)。

集めたSIMを一括管理する猫池(マオチー)。

認証コードを橋渡しする接码平台(ジエマー・ピンタイ)。

実際の登録を行う工作室(ゴンズオシー)。

アカウントを人間らしく育てる养号(ヤンハオ)。　

育てたアカウントを卸す号商(ハオシャン)。

そして大量に動かす群控(チュンコン)と、クラウド上の仮想スマホ云手机(ユンショウジー)。※5

これらは常に一直線につながっているとは限りませんが、複数の摘発事例から、互いに接続し合う市場の存在が示唆されています。※7

「作る」より「買う」方が簡単になる

自分でアカウントを作るには、SIMの購入・維持費、登録の手間、そして数日〜数週間の育成期間が要ります。

号商から完成品を買えば、これらはすべて要りません。

品質や年数によって価格には幅があり、「買う方が必ず安い」とは言い切れません。

それでも、設備投資・登録作業・育成時間という複数の負担を外部化できる、とは言えます。

時間、設備、人手、そして本人確認や追跡リスクの一部まで、外に移してしまえる可能性があるのです。

つまり、スマホ農場の本当の怖さは基板の枚数ではありません。

アカウントを買える市場があることで、「作る工程」を外に逃がし、小さな設備でも大量運用に参加できてしまうことです。

中国は実名制なのに、なぜこんな市場が

中国はネット使用に実名登録が定められた国です。

それなのになぜ、こんな市場が存在できるのでしょうか。

実名制が保証するのは「番号やアカウントの背後に身元のある人間がいる」ことだけです。

「実際に使っているのが登録した本人か」までは保証しません。

農村の住民が「電話カードを作れば鉢植えをあげる」と誘われた例、通信会社の社員が客の身分証を使い回した例もありました。※4

名義を借りたり不正な情報を使ったりすれば、実名で登録済みの資源そのものが、商品価値を持ってしまいます。

「実名制が闇市場を生んだ」のではありません。

「実名制だけでは、名義の又貸しまでは防げず、認証済みの資源に市場価値が生まれる」という側面がある、ということです。

中国が次に規制しようとしているもの

2026年1月31日、中国公安部はサイバー犯罪防止法(中国語では网络犯罪防治法)という法律案を公表しました。

アカウントの違法な売買・貸し借り、SIMの一括制御機器、認証コードの一括受信、アカウントの一括操作技術まで、犯罪の周辺インフラごと規制しようとしています。※8

ただし理想の制度として紹介するのではありません。

Human Rights Watchは、国境を越えた適用範囲などを理由に、監視・検閲強化への懸念を示しています。

2026年5月時点の政府資料でも、まだ全国人民代表大会常務委員会での審議前の段階でした。※8

なお、日本国内でもこの法律は一部報道されていますが、注目されているのは主に「中国批判をした日本人が域外適用で罰せられるのではないか」という別の論点で、アカウント売買の規制という切り口はほとんど扱われていません。

注目したいのは、中国の政治体制ではなく、「アカウント売買を、規約違反でなく犯罪インフラとして法制度に位置づけ始めた」という発想の部分です。

では、日本はどうなっているのか

日本には携帯電話不正利用防止法があります。

契約時の本人確認や、無断譲渡の禁止を定めた法律です。ただし対象は主に音声通話SIMで、データ専用SIMには長らく同じ義務が及んでいませんでした。

政府自身も、これがアカウントの不正取得に悪用された事例を確認しています。※9

その後、データ通信専用SIMにも本人確認を広げる方向で法改正が進みました。

改正法は2026年5月29日に公布され、公布から1年以内に施行されることになっています。

つまり、穴はふさがれつつありますが、この記事を書いている時点では、まだ運用開始前です。※9

一方、SNSアカウントの売買そのものを直接禁じる法律は、調べた範囲では見当たりませんでした。

「日本では何をやっても罰せられない」わけではなく、詐欺罪や不正アクセス禁止法など既存法の適用可能性はあります。

問題は、アカウントを大量に作り育て売買する市場そのものへの、直接的な規制が乏しいことです。

想定される反論と、本当に取り締まるべきもの

「アカウント売買を規制すれば、匿名の言論や正当な事業承継まで萎縮するのでは」という懸念は、もっともです。

求めているのは匿名で話す権利の制限ではなく、業として大量に生成・売買する行為との区別です。

営利性、反復性、大量性、本人確認回避の目的といった要件を、慎重に設計する必要があります。

ここまでの旅を振り返ります。

「10万枚の基板」「数十億円の施設」から出発しましたが、見えてきたのは、廃ビルやふつうの住宅、クラウド化、国境を越えた分業、そして完成品として流通するアカウントでした。

巨大な施設を取り締まることは必要です。

でも、それだけでは足りません。アカウントという「原材料」が安く売買され続ける限り、この産業は形を変えて生き延びます。

だから、私は署名を集めています

私はサイバー防犯ボランティアとして、SNS上の詐欺や闇バイトの投稿を日々見張ってきました。

怪しい投稿を一つ削除しても、また別のアカウントが同じことを始める。

その繰り返しです。

犯罪に使われた後を追うだけでなく、その手前にあるアカウントの大量流通そのものに、目を向ける必要があるのではないか。

そう考えて、SNSアカウントの不正売買に対する法整備を求める署名活動を続けています。

もし設備よりも、その供給源であるアカウントの流通にこそ目を向ける必要があると感じていただけたなら、署名という形で力をお貸し頂けたら幸いです。

署名はこちらです：
https://www.change.org/safe-sns-japan

Safe SNS Japanでは、SNSアカウント売買の実態調査・海外の規制動向・最新ニュースをまとめています。

サイバー防犯ボランティア rose

出典

数字はいずれも個別の事例・報道・確認できた販売価格であり、市場全体の平均ではありません。「見つかりませんでした」という記述は、※2〜※6に挙げた各国の公開資料を確認した結果であり、それ以外の未公表の事例の存在を否定するものではありません。

※1　TBSの証言内容
TBS NEWS DIG「"人為的にバズらせる" SNS操る「農場」ビジネスを取材」2026年6月27日
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2763724
au Webポータル(同記事の転載)
https://article.auone.jp/detail/1/3/7/333_2_r_20260627_1782559887459186
朝日新聞「『スマホ農場』でつくる閲覧数 SNS時代の『正義』に現実が揺らぐ」2026年4月28日
https://www.asahi.com/articles/ASV4P3FWHV4PUTIL029M.html

※2　米国・リトアニア・ウクライナのSIM農場摘発事例
PBS News「How 'SIM farms' like the one found near the UN could collapse telecom networks」2025年9月
https://www.pbs.org/newshour/nation/how-sim-farms-like-the-one-found-near-the-un-could-collapse-telecom-networks
CNN「Secret Service traced swatting threats against officials. They found 300 servers」2025年9月
https://www.cnn.com/2025/09/23/us/swatting-investigation-server-network-discovered
Daily Security Review「Lithuanian Police Dismantle Massive Bot Farm, Seizing 75,000 SIM Cards」2025年10月
https://dailysecurityreview.com/cyber-security/lithuanian-police-dismantle-massive-bot-farm-seizing-75000-sim-cards/
BleepingComputer「Ukraine takes down massive bot farm, seizes 150,000 SIM cards」2023年7月
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/ukraine-takes-down-massive-bot-farm-seizes-150-000-sim-cards/

※3　SIMCARTEL(ラトビア中心の国際摘発作戦)
Europol「Cybercrime-as-a-service takedown: 7 arrested」2025年10月
https://www.europol.europa.eu/media-press/newsroom/news/cybercrime-service-takedown-7-arrested
The Record「European police bust network selling thousands of phone numbers to scammers」2025年10月
https://therecord.media/europe-sim-farms-raided-latvia-austria-estonia

※4　中国の摘発事例(卡商・猫池・接码平台の基本構造)
最高人民検察院「剑指电信网络诈骗｜违法架设"猫池"为诈骗提供网络通道」
https://www.spp.gov.cn/spp/zdgz/202105/t20210519_518595.shtml
最高人民検察院「为网络黑灰产业"服务"这个接码平台被法律"拉黑"了」
https://www.spp.gov.cn/spp/zdgz/202105/t20210527_519296.shtml

※5　海口市の摘発事例(分業構造の裏付け)
新華毎日電訊「起底10万个微信号背后的灰色利益链」
https://www.fjdaily.com/app/content/2020-12/07/content_884132.html

※6　内蒙古の摘発事例(移動式への切り替えの証言)
中国長安網「日呼诈骗电话6万个，传说中的"猫池"到底是干啥的？」2021年
http://www.chinapeace.gov.cn/chinapeace/c100041/2021-01/24/content_12442680.shtml

※7　群控をめぐる民事訴訟
南方都市報「揭秘养号产业链：有群控软件商被判赔三千万」
https://m.mp.oeeee.com/a/BAAFRD000020201127384815.html

※8　中国の新法案とその懸念
中国公安部「网络犯罪防治法(征求意见稿)」2026年1月31日
Human Rights Watch「China: Cybercrime Bill Entrenches Censorship, Surveillance」2026年3月17日
https://www.hrw.org/news/2026/03/17/china-cybercrime-bill-entrenches-censorship-surveillance

※9　日本の携帯電話不正利用防止法と改正の経緯
総務省「Q&A－携帯音声通信事業者向け－」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.files/Page444.html
犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」2025年4月22日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/kettei/250422/honbun-1.pdf
森・濱田松本法律事務所ニュースレター「携帯電話不正利用防止法の改正について」
https://www.morihamada.com/ja/insights/newsletters/138336
日本経済新聞「スマホのデータSIM、本人確認義務付け SNS詐欺対策で法改正へ」2026年1月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA215E40R20C26A1000000/

なお、記事中で言及した中国語圏の販売サイトは、値段の実態を確認する参考として触れたものであり、利用や取引をすすめる意図はありません。