地域ヘルスケア経営シリーズ介護施設編第3回

第3回　介護施設のM&Aは加速する──2040年までに起きる再編の現実

介護業界の経営者と話していると、以前とは明らかに違う相談を受けることが増えました。
「事業を譲りたい」 「後継者がいない」 「職員はいるが、将来が見えない」 「今のうちにM&Aを考えるべきだろうか」

10年前であれば、こうした相談はそれほど多くありませんでした。 しかし今は違います。

私は、介護業界のM&Aは今後増えていく可能性が高いと考えています。2040年に向けた人口構造の変化・人材不足・制度改革という構造的要因によるものです。

そして重要なのは、M&Aは失敗した法人が行うものではない。
むしろ、 地域で必要な介護サービスを残すための経営戦略である。

ということです。

「施設が足りない時代」から「経営が続かない時代」へ

介護業界は長い間、「施設が足りない」ことが課題でした。
高齢化が進む。
要介護者が増える。
施設整備が追いつかない。
こうした状況が続いていました。

しかし今、経営者が直面している問題は少し違います。
利用者はいる。
ニーズもある。
それでも経営が厳しい。

理由は明確です。人材不足です。

介護職員。 看護職員。 管理者。 ケアマネジャー。
採用難は年々深刻になっています。

つまり、利用者不足ではなく、運営能力不足が経営課題になっている。
ということです。

後継者問題は想像以上に深刻です

介護法人の経営者の高齢化も進んでいます。

相談を受ける中で、「子どもに継がせる予定はない」「幹部職員に承継できる人材がいない」という話は珍しくありません。
特に中小法人では、経営者個人の経験と人脈で運営しているケースもあります。

そのため、経営者が引退すると法人の方向性が見えなくなる。
これは病院以上に介護業界で起きています。

結果として、事業譲渡やM&Aを検討する法人が増えています。

M&Aは「負け」ではありません

介護業界では今でも、「売却するのは失敗したからだ」「経営が行き詰まった証拠だ」と考える方がいます。

しかし私はそう思いません。

職員の雇用を守る。
利用者の生活を守る。
地域のサービスを維持する。

そのためにM&Aを選択するのであれば、それは撤退ではなく、
地域インフラを守る経営判断です。
むしろ問題なのは、何も準備しないことです。

買われる法人と買われない法人の違い

介護施設であれば何でも売れるわけではありません。
買い手が見ているのは建物ではありません。

• 利用率

• 職員定着率

• 紹介ルート

• 地域での評判

• 管理体制

• 将来性

例えば、稼働率95％でも職員が定着していない法人は評価されません。
逆に、稼働率が多少低くても地域との関係が強く、改善余地がある法人は高く評価されます。

つまり、M&Aの価値は建物ではなく経営にある。ということです。

私が最初に見る5つの数字

介護法人の相談を受けると、私はまず次の数字を確認します。

① 利用率

稼働状況の「推移」を見ます。

② 人件費率

人材中心の事業だからこそ、構造の歪みが利益を左右します。
ただし、削ればいいというものではありません。

③ 職員定着率

採用よりも重要です。辞めない組織は強い。

④ キャッシュフロー

黒字でも資金が不足する法人は珍しくありません。

⑤ 紹介元構成

病院・居宅・地域包括支援センター。 ここを見ると地域での立ち位置が分かります。

病院と介護のM&Aはさらに増える

私は今後、介護業界単独の再編だけではなく、
病院と介護を一体で考えるM&Aが増えると考えています。

理由は単純です。
退院支援。 在宅支援。 施設入所。 訪問看護。 訪問介護。
これらが一つの流れになっているからです。

病院も介護も、単独では地域のニーズに応えられません。
だからこそ、地域包括ケアの視点から再編が進む可能性があります。

財政審議会が見ている未来

財政制度等審議会の議論を見ると、次の言葉が繰り返し出てきます。
効率化。 重点化。 集約化。

これは言い換えれば、
「小規模で分散した事業体より、持続可能な事業体を増やしたい」
という方向性です。

私は今後、介護業界でも一定の集約化は避けられないと考えています。

2040年に向けて問われること

2040年問題で本当に問われるのは、施設数でも、病床数でも、利用者数でもありません。
問われるのは、その法人が地域で必要とされる存在かどうか。です。

制度が変わる。 報酬が変わる。 人材も不足する。
それでも選ばれる法人はあります。

その違いは、地域での役割が明確かどうか。です。

最後に──M&Aはゴールではありません

私はM&Aの相談を受けるたびにお伝えしています。
M&Aは目的ではありません。 手段です。

重要なのは、売ることでも、買うことでもなく、
地域に必要なサービスを残すことです。

そのために、単独で続ける。 提携する。 統合する。 事業譲渡する。選択肢は複数あります。

だからこそ、経営が苦しくなってから考えるのでは遅い。
病院再生でも介護再生でも同じです。

本当に重要なのは、危機が見えてから動くことではありません。
危機が来る前に準備することです。
私は2040年に向けて、介護業界の再編は確実に進むと考えています。

そして数年後に振り返ったとき、生き残った法人は、規模が大きかった法人ではなく、地域での役割を明確にしていた法人だった。
そう感じるはずです。

次回予告

第4回　黒字なのに資金が尽きる介護施設の共通点──決算書では見えない危険信号

介護経営では「黒字だから安心」とは限りません。 次回は、私が介護法人の経営相談を受けた際に確認する数字をもとに、経営の本質についてお話しします。