クリニック経営者のためのシン・経営の見取り図 第1回

第1回　電子カルテがクリニックの明暗を分ける ──医療DXが小規模経営に与える「光と影」

「今さら電子カルテを入れるくらいなら、もう辞めてもいい」
高齢の開業医から、こんな声を聞くことがあります。

長年、紙カルテで診療してきた。
患者の顔も家族構成も分かっている。
受付スタッフとの連携もできている。
診療そのものには何の問題もない。

それなのに、医療を取り巻く仕組みは急速に変わっています。

マイナ保険証。
オンライン資格確認。
電子処方箋。
電子カルテ。
医療情報の共有。
そしてAI。

厚生労働省によれば、オンライン資格確認は2023年4月から医療機関・薬局で原則義務化されました。

さらに国は、2030年までに概ねすべての医療機関で、必要な患者情報を共有するための電子カルテ導入を目指しています。
医療DXの流れそのものは、もう止まらないでしょう。

しかし私は、ここで一つ気になることがあります。
大きな病院と、院長一人で診療しているクリニック。
この二つを同じ「医療機関」として考えてよいのでしょうか。

私は違うと思っています。

大病院にとってDXは、重要な設備投資の一つです。
しかし、小さなクリニックにとってDXは、経営そのものを変えてしまうほど大きな意思決定になることがあります。

今回は、医療DXの「光」だけではなく、その「影」も含めて考えてみたいと思います。

小さなクリニックほどDXの影響は大きい

病院には多くの職員がいます。

医師。
看護師。
事務職。
医事課。
場合によっては情報システム担当者もいます。
システムを入れ替えても、組織全体で対応できます。

クリニックは違います。

院長。
看護師。
受付。
数人で運営しているところも珍しくありません。

電子カルテを変える。
予約システムを変える。
オンライン資格確認に対応する。
それだけで、受付から診療、会計までの流れが変わります。

そして、その中心にいるのは院長です。

新しい操作を覚える。
職員から質問される。
ベンダーと打ち合わせをする。
トラブルが起きれば診療の合間に対応する。

つまり小規模なクリニックでは、DX投資と院長自身の負担を切り離せません。
ここが病院経営との大きな違いです。

電子カルテの費用は「導入価格」だけではない

電子カルテを検討するとき、多くの経営者は最初に価格を見ます。
もちろん重要です。

しかし経営の立場から見ると、本当に確認したい費用はそれだけではありません。

システムの導入費。
月額利用料。
既存データの移行。
職員教育。
周辺機器。
保守。
他システムとの連携。

そして、見落とされやすい費用があります。
「慣れるまでの時間」です。

新しい電子カルテに変えたことで、一人の診察時間が少し長くなる。
受付処理にも時間がかかる。
会計が遅くなる。
待合室が混む。
スタッフの残業が増える。

大きな組織なら吸収できる変化でも、小さなクリニックでは経営全体に影響します。

だから私は、電子カルテを単なるIT機器として考えない方がよいと思っています。
これは業務の流れを変える投資です。

では、紙カルテのままでいいのか

ここまで読むと、「やはり紙カルテの方がいい」と思われるかもしれません。
私は、そう単純な話でもないと思っています。
長年紙カルテを使ってきた医師にとっては、紙の方が速いこともあるでしょう。

患者と話しながら書ける。
過去の記録もすぐ分かる。
慣れた方法には大きな強みがあります。

だから、
紙は古い。
電子は新しい。
紙は悪い。
電子は良い。
という話をしたいわけではありません。

問題は、クリニックを取り巻く他の業務まで含めて考えたときです。

予約。
問診。
診療。
検査。
処方。
会計。
レセプト。
経営管理。

それぞれが別々に動いていると、その間を人がつなぐ必要があります。

予約内容を受付が転記する。
問診票をカルテへ入力する。
診療内容を会計へ渡す。
月末に数字を集計する。

人が間をつなぐ仕組みは、人が十分にいる時代には機能しました。
しかし、人が採れない時代には違います。
DXを進めないことにも、コストがかかるのです。

DXの本当の目的は「人を減らすこと」ではない

医療DXというと、
「受付スタッフを減らせる」
「人件費を削減できる」
という話になりがちです。

私は、そこを目的にすると失敗しやすいと考えています。

DXの目的は、人を減らすことではありません。
人がやらなくてもよい仕事を減らすことです。

例えばWEB予約。
WEB問診。
予約リマインド。
自動精算。
レセプトとの連携。
診療情報の共有。
経営数字の自動集計。

そして今後は、AIによる文書作成支援なども広がっていくでしょう。
これらによって生まれた時間を何に使うのか。

患者への説明。
高齢者への対応。
電話相談。
スタッフ教育。
地域の医療機関との連携。

本来、人でなければできない仕事に戻す。
私は、それが小規模クリニックにおけるDXの大きな意味だと思っています。

電子カルテの本当の価値は「カルテ」ではない

もう一つ、経営者として見てほしいことがあります。

電子カルテの価値を、「紙のカルテが画面になること」だけで考えないことです。
重要なのは、診療がデータになることです。

患者数。
初診と再診。
患者単価。
曜日別の患者数。
時間帯別の患者数。
診療内容。
キャンセル。
診療にかかる時間。

こうした情報を経営判断に使えるようになります。

例えば院長が、「最近、すごく忙しい」と感じていたとします。
感覚だけでは対策できません。

しかし数字を見ると、
月曜日の午前に患者が集中している。
特定の時間だけ待ち時間が長い。
患者数は増えているのに単価は下がっている。
午後には空きがある。
ということが分かるかもしれません。

「忙しい」という感覚が、「どこに問題があるのか」という数字に変わる。
ここから経営改善が始まります。

電子カルテは診療記録の道具であると同時に、使い方によっては経営情報の入口にもなります。

DXで失敗するクリニックには順番の問題がある

ただし、システムを入れれば経営が良くなるわけではありません。
ここは非常に重要です。

補助金がある。
ベンダーから勧められた。
他院も導入している。
だからシステムを入れる。

しかし業務の流れは何も変えない。

すると、
紙でも入力する。
システムにも入力する。
確認作業が増える。
スタッフの仕事が増える。

「DXしたら前より忙しくなった」ということが起きます。

問題はシステムではありません。
導入する順番です。
私は、まず現在の業務を整理する必要があると考えています。

何をやめるのか。
何を標準化するのか。
何を自動化するのか。
人にしかできない仕事は何か。
その後でシステムを選ぶ。

DXとは、新しい機械を買うことではありません。
仕事のやり方を作り直すことです。

高齢開業医にとってDXは「承継問題」でもある

そして、もう一つ重要な問題があります。
例えば、70歳の院長がいたとします。

紙カルテで長年診療してきた。
大きな借入もない。
患者もついている。
あと5年程度は診療したい。

その院長に、「電子カルテを導入しましょう」と言うだけでは、経営の答えになりません。

考えるべきことは別にあります。

5年後、このクリニックをどうするのか。
閉院するのか。
子どもが継ぐのか。
勤務医を迎えるのか。
第三者へ承継するのか。
M&Aを検討するのか。

その答えによって、DX投資の意味は大きく変わります。

第三者へ承継するのであれば、業務が標準化され、情報が整理されていることは大きな意味を持ちます。

逆に、院長の頭の中にしか経営情報がなく、診療も事務もすべて院長に依存しているクリニックは、承継が難しくなります。

つまりDXは、単なる業務効率化ではありません。
事業承継の準備にもなり得るのです。

「電子カルテを入れるべきか」から考えない

クリニック経営者から、「電子カルテは入れた方がいいですか」と聞かれたとします。
私は、その質問だけでは答えを出せません。

なぜなら、

院長の年齢。
診療科。
患者数。
職員数。
現在のシステム。
今後の診療方針。
承継予定。

これらによって答えが変わるからです。

DXには光があります。

業務を効率化できる。
情報を共有できる。
経営を数字で見られる。
少ない人員でも運営しやすくなる。

一方で影もあります。

投資が必要です。
職員教育も必要です。
移行時には負担が増えます。
院長自身が変化についていかなければ、逆に生産性を落とす可能性もあります。

だから私は、「DXするか、しないか」という二択では考えません。
先に考えるのは、「このクリニックを5年後、どうしたいのか」です。

最後に──医療DXはクリニックの経営問題です

国の医療DXはこれからも進んでいくでしょう。

厚生労働省は、医科診療所向けの「標準型電子カルテ」についても、令和8年度中の完成を目指して開発を進めています。
電子カルテ情報共有サービスも動き始めています。
つまり、医療情報がデジタルでつながる方向は明確です。

だからこそ、小さなクリニックほど慎重に考える必要があります。

大きな病院なら、「どのシステムを導入するか」という話かもしれません。

しかし小さなクリニックでは、「これからどんな経営をするのか」という話になります。

院長自身が診療し続けるのか。
組織として診療できる体制を作るのか。
次の世代へ引き継ぐのか。
地域でどの役割を担うのか。

その答えが先です。

DXは目的ではありません。
5年後のクリニックを作るための手段です。

そして私は、これからのクリニック経営では、「何を導入したか」より、「DXによって何を変えたか」の差が大きくなっていくと考えています。

次回予告
第2回　患者は来ているのに、なぜお金が残らないのか ──「忙しいクリニック」と「強いクリニック」は違います

患者数が多い。
予約も埋まっている。
院長もスタッフも忙しい。

それなのに、なぜかお金が残らない。
こうしたクリニックは珍しくありません。

次回は、売上だけでは見えないクリニック経営の構造を、私が最初に確認する5つの数字から考えます。