#68 2027年金商法改正で暗号資産はどう変わる？

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実は今、暗号資産を取りまく日本の法律や制度が、2027年に向けて大きな節目を迎えているのをご存じでしょうか？

暗号資産そのものの仕組みが変わるわけではありません。変わるのは、「日本国内で私たちが取引するときの、国の扱いや守られ方」です。

「暗号資産は難しそう」「ニュースで怪しい事件を聞くし…」と遠ざけていた方にこそ、ぜひ知ってほしい変化があります。

結論からお伝えすると、この法改正は「私たちがより安全に、株やNISAと同じように暗号資産を資産づくりの商品として扱えるようになるためのポジティブな変化」です。

今回は、なぜ日本の法律が変わるのか、そしてどんなメリットがあるのかを、FPの視点から共有します！

「決済の手段」から「株と同じ金融商品」へ位置づけが変わる

これまでの日本の法律では、暗号資産は「PayPayや電子マネー」に近い決済手段として分類されていました。

それが2027年からは、株や投資信託と同じ「金融商品」として法律上位置づけられることになります。

わかりやすく言うと、国が「これは株と同じように、資産形成で使う大切な資産だ」と正式に認めたということです。これにより、暗号資産を扱う日本の取引所に対する国のチェックが非常に厳しくなり、不透明なプロジェクトや危険な業者が淘汰されていきます。

不正な取引や「怪しい勧誘」に国の厳しい取り締まりが入る

2026年7月15日に国会で成立、7月23日に公布された改正金融商品取引法（金商法）によって、暗号資産はこれまでの「支払い手段（資金決済法）」から、株式などと同じ「金融商品（金融商品取引法）」へと位置づけが根本から変更されることになりました。

実態が「決済手段」ではなく「投資対象」になっていることに合わせた大転換で、2027年中に施行される見通しです。この法改正によって変わる主なポイントは以下の6つです。

① 暗号資産に「インサイダー取引規制」が導入

株式市場では、事前に知っている未公開の内部情報が公表される前に、その会社の株式などを売買する違法な取引行為（インサイダー取引）を禁止しています。これまでの暗号資産にはその明確な規制がありませんでした。

新しい法律の枠組みでは、株式市場と同様に、価格を左右するような未公表の重要事実（上場や大きな提携、システム変更など）を知る関係者が、公表前に売買する行為が禁止されます。「公正な取引を守るルール」が整えられると言うことです。

② 税率が最大55%から「一律20%」へ

暗号資産が正式に金商法上の「金融商品」として定義されることに伴い、個人投資においてこれまで雑所得として最大55%が課されていた税制が見直されます。

2028年1月より、株式やFXなどと同じ一律20%（復興特別所得税を除く）の申告分離課税が導入される税制改正が予想されています。

ただし全ての暗号資産ではなく、対象になるのはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、国内の金融商品取引業者登録簿に登録されている事業者が取り扱う主要な約105銘柄である「特定暗号資産」が想定されています。

③ 3年間の「損失繰越控除」で節税できる仕組みが導入

個人の確定申告において、暗号資産は雑所得（総合課税）として申告になります。暗号資産同士で損益通算はできますが、他の金融商品との損益通算はできません。（損益通算：同じ年の「利益」と「損失（赤字）」を相殺して、支払う税金を減らすことができる税金上の仕組み）

今回の法改正では、暗号資産の「今年の損失を、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の暗号資産の利益から差し引く」という「損失繰越」が導入されます。これは現行の雑所得にはない、非常に大きなメリットです。

④ 悪質業者への罰則が大幅に強化

金融庁への登録を行わずに暗号資産の売買や勧誘を行う「無登録業者」へのペナルティが非常に厳しくなります。罰則強化で悪質業者を排除し、投資家の安全を守るための新基準です。

・拘禁刑：3年以下 ➡️ 10年以下へ引き上げ
・罰金：300万円以下 ➡️ 1000万円以下へ引き上げ

⑤ 業者の名称変更と、より厳しい審査体制

これまで「暗号資産交換業者」と呼ばれていた事業者の名称が、今後は「暗号資産取引業者」へと変更されます。

• 第一種金融商品取引業（証券会社など）と同等の厳しい規制が課されるようになります。

• 口座開設時の「顧客の知識や資産状況の確認（適合性審査）」が厳格化されるほか、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の義務もさらに強化されます。

⑥ 「暗号資産ETF（上場投資信託）」の解禁へ道

これまで日本の法律では、暗号資産を投資対象とする投資信託（ETFなど）を国内で組成・販売することができませんでした。しかし今回の法改正で暗号資産が金商法の枠組みに入ったことで、日本国内でもビットコインETFなどの金融商品が登場・普及する法的基盤が整いつつあります。

以上、細かいことは他にもありますが、大きなところではこのあたりの情報の動向を今後収集していかれると良いと思います。

今回の法改正は市場の透明性を高め、投資家を保護するためのものです。ただし、国が「暗号資産を安全な金融商品として認めた」と言っているわけではなく、ボラティリティ（価格変動）の大きさやリスク自体がなくなるわけではないので、しっかり情報を取りながら投資をする必要があります。

「重すぎる税金」が安くなる道筋ができる

日本では暗号資産で利益を得たときに一番の壁になるのが「税金の高さ」です。

現在は所得が増えれば増えるほど税率が上がる累進課税で最大55％（住民税含む）も税金がかかり、「せっかく増えたのに税金で半分以上持っていかれる…」そんな声も聞きます。そのため、海外で暗号資産の利益に対する税が無税の国に移住されている方もいます。

今後、日本の法律で「株と同じ仲間」になることで、「利益に対する税率が一律約20％に下がる税制」になると、暗号資産に関心を持つ方もどんどん増えてくると予想されます。

また、ビットコインのような価格変動の激しい「投資目的の暗号資産」ではなく、法定通貨（円やドル）に価値が連動するステーブルコイン（デジタル化された決済手段）の、「JPYC」や「USDC」「USDT」を使った実証実験も先日2026年8月にローソンで行われました。

海外で日常決済に使われているビットコインのように、日本でもデジタルのお金を当たり前に使う日常が、もうそこまで来ています。

2027年に向けて、大きく変化していく日常。
1つの暗号資産にドカン！とではなく、分散して投資することが大事。

預貯金だけに頼らず、リスクを分散して「増やした大切な資産を守り」、コツコツ資産形成を始めたい人にとって、2027年以降はかなり大きな追い風になりそうです。

さて、次回のテーマは、
「暗号資産初心者がまずやるべき安全な一歩」です。

制度の整備が進む今だからこそ知っておきたい、失敗しない取引所の選び方や、リスクを最小限に抑えた少額からの始め方をFP視点で優しく解説します。

68日目の配信も見ていただけると嬉しいです＾＾

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