“もうかる福祉”の代償─総量規制だけでは止められないグループホームの質の低下、地方行政が抱える監査と人材の空白

障害福祉の分野では、日々現場の動きが政策や制度の変化とともに進んでいます。 この連載では、毎週のニュースの中から注目すべきニュースを取り上げ、情報を整理してお届けします。

今日は、TBS CRSS DIGより、ニッセイ基礎研究所 経済研究部 部長 宮垣 淳一氏の記事から。
この記事は、７月ごろより社会保障審議会障害者部会で盛んに議論されている障害者グループホームの総量規制についての記事です。
僕も何度か取り上げましたが、着々と議論が進んでいますね。
以下は、宮垣氏の記事と社会保障審議会の資料を踏まえて整理し、僕なりの見解を最後にまとめさせていただきました。

障害者グループホームは、かつて「施設入所から地域生活へ」の流れを支える希望の仕組みとして注目されました。
しかし近年、その理想の裏側で“もうかる福祉”という言葉が現場を覆い始めています。
厚生労働省の「社会保障審議会障害者部会」では、グループホームの総量規制導入をめぐる議論が進む。
背景には、急増する営利事業者の参入と、相次ぐ不正・低品質運営の実態がある。

グループホームの急増と“もうかる福祉”の構造

障害者福祉サービスは介護分野と比べ、利用者の自己負担が低く、費用の多くが公費で賄われる。
そのため、利用者が「高すぎるから使わない」と選択する市場調整が働きにくく、供給が増えれば費用も膨らむ構造だ。
この構造に目をつけたのが、投資型ビジネスとして参入した民間企業群である。
ネット上では「年利12％の社会貢献型投資」「安定した収益が得られる福祉事業」といった広告が散見され、
グループホーム運営が『安定的な利回りビジネス』として扱われている現実がある。

こうした参入が進む中で、サービスの質低下が各地で報告されている。特に問題視されたのが、2023年から2024年にかけて発覚した株式会社「 恵」 事件である。

「恵」事件が露わにした構造的なゆがみ

障害者グループホーム運営会社「恵」は、全国に約100カ所の施設を展開していた。
利用者から徴収した食費のうち、実際に食材費として使われたのは4割程度。
残りの6割を法人の運営費などに流用していたことが明らかになった。
さらに、一部施設では食事の内容が劣悪で、実際に提供された食材量と徴収額の乖離が顕著であったと報告されている。
結果として、自治体による事業者指定の取り消しおよび障害者総合支援法に基づく連座制の適用が行われ、「恵」と関連法人は全国で新規参入が不可能となった。

しかし、ここで重要なのは「恵」が特異な悪質業者だったわけではないという点だ。
同様の利益偏重型運営や、福祉理念を欠いたスキーム運用を行う事業者は全国に多数存在する。
地方自治体関係者からも、「“恵予備軍”のような事業者が各地に存在しており、監査が追いついていない」という声があがる。
つまり、「恵事件」は氷山の一角に過ぎず、制度の隙を突いた“もうかる福祉”の拡大が今も続いているのだ。

総量規制とは何か―行政が「指定しない」権限を得る仕組み

こうした事態を背景に、財務省および厚労省は、グループホームに対する総量規制の導入を提案した。
これは、都道府県などが定める障害福祉計画において、「必要な量に達した」と判断すれば、新規事業所の指定を行わないことができる制度である。
言い換えれば、自治体が「事業者の運営体制が不十分」と感じても、基準を形式的に満たしている限りは指定を拒めなかった現行制度を補うための入口規制だ。

実際、障害者部会（第147～150回）では、多くの委員が「質を担保するための入口規制は必要」としながらも、「単なる量の抑制では根本解決にならない」との懸念を示している。
中でも「重度障害者向けグループホームの不足」や「地域間の偏在」が指摘され、規制導入による供給抑制が、必要な支援を受けられない人を生むリスクも指摘された。

監査・運営指導体制の見直しと限界

同部会では、監査・運営指導の見直しも大きな論点として扱われた。
厚労省の報告によれば、自治体の監査実施率には大きな地域差があり、担当職員の人員不足・経験不足が共通課題となっている。
特に、グループホームの数が急増した地域では、監査が書類中心に偏り、現地調査が十分に行えないケースが散見される。
そのため、国は「ガイドラインの標準化」「監査項目の明確化」「人材育成支援」を検討中である。

ただし、監査を強化するにも自治体には人と予算が足りない。
監査担当者1人あたりが数十の事業所を抱える自治体もあり、形式的な確認で終わってしまう現実がある。
この構造を変えない限り、総量規制を導入しても、恵のような事業者を「指定後」に監督できず、結果的に利用者を守れない。

総量規制の限界と、求められる「現場の行政力」

障害者部会の議論から見えてくるのは、総量規制の導入はあくまで入口対策に過ぎないという事実だ。
制度的に新規指定を抑えたとしても、既に存在する多数の事業者の質は千差万別であり、監査・指導体制が追いつかなければ、低品質な運営は温存される。
むしろ問題の本質は、地方自治体の監督力・人材不足・予算不足という行政側の構造的限界にある。

障害者部会では、次のような方向性が議論されている。

• グループホーム支援に関するガイドラインと研修制度の充実。

• 市町村が意見具申できる制度を活用し、地域ニーズに沿った指定プロセスを実現する。

• 監査人材の育成や、第三者評価の導入によるモニタリングの強化。

これらは、単なる規制強化ではなく、「福祉行政の再構築」を目指す方向性を示している。

制度だけでは守れない現場

「恵」事件は、一企業の不祥事ではなく、制度設計のほころびと行政力の限界を浮き彫りにした。
福祉事業が“もうかる仕組み”として拡大する中、理念や専門性よりも利益が優先される風潮が強まっている。
行政が本気で「質」を守りたいなら、総量規制や罰則だけでなく、日常的に現場を支え、監査し、指導できる人材を各自治体に確保する仕組みが欠かせない。

制度的な壁を築くことは必要だが、それだけでは現場は救えない。
監査の強化、人材育成、自治体の財政基盤整備―これらを総合的に整えなければ、
「地域で暮らす障害者を支える」という理念は、単なるスローガンに終わってしまう。

国は今、総量規制という制度改革の議論を進めている。
だが、質を担うのは制度ではなく人である。

もうこれ以上、理念なき悪質なグループホーム事業者はいらない。

そのために「総量規制」「監査機能の見直し」どんどんやってほしい。
そして、これらを真に機能するだけの人材と人手を地方行政が手当てできるよう、
われわれ現場への処遇も確かにお願いしたいが、
地方行政への十分な予算化を願いたい。