年金制度の矛盾◆在職老齢年金（全5回＋補論：再編集）

第1回　年金制度は一つではない

― 基礎年金と報酬比例年金の決定的な違い ―

公的年金というと、多くの人は「老後にもらえる一つの給付」というイメージを持っているだろう。しかし実際の年金制度は、性格の異なる二つの仕組みを無理やり一つにまとめたものだと言った方が正確である。

その二つとは、「基礎年金」と「報酬比例年金」である。
基礎年金は、すべての高齢者に最低限の生活を保障することを目的とした給付だ。現役時代の収入が低かった人や、十分な資産を持たない人であっても、老後に一定の生活水準を下回らないよう支える。

このため、基礎年金は強い再分配の性格を持つ。言い換えれば、「困らないための年金」である。

この領域では、就労しているかどうか、どの程度の収入があるかといった事情を考慮して給付を調整すること自体は、制度の趣旨に反しない。生活保障が目的だからだ。

一方、報酬比例年金は別の考え方に基づいている。こちらは、現役時代に納めた保険料の額に応じて、将来の給付額が決まる仕組みである。

多く納めた人は多く受け取り、少なかった人はそれに応じた給付となる。
これは再分配ではなく、保険そのものだ。

自動車保険や生命保険を思い浮かべれば分かりやすい。保険料を払ったかどうか、いくら払ったかが、給付の根拠になる。そこに「今どれだけ収入があるか」という事情は、本来関係しない。

報酬比例年金も同じで、「拠出と給付の対応関係」、つまり納めた分だけ受け取るという水平的な公平性が制度の土台にある。

このように、年金制度の内部には、

• 最低生活を支えるための「再分配の仕組み」

• 個人の拠出に基づく「保険の仕組み」

という、目的も論理も異なる二つの制度が共存している。
問題は、この違いが制度運用の中でごちゃごちゃに混ぜられてしまっていることだ。年金が一括して「高齢者への生活保障」として語られると、保険であるはずの報酬比例年金までが、「生活に余裕があるなら減らしてよい給付」のように扱われてしまう。

どこまでが再分配で、どこからが保険なのか。
この線引きが曖昧になると、
年金は「なぜそうなるのか説明できない制度」へと変わっていく。

在職老齢年金制度は、まさにこの混同が生み出した制度である。
次回は、この制度が基礎年金と報酬比例年金の役割を取り違えることで、どのような矛盾を引き起こしているのかを具体的に見ていく。

第2回　働くほど年金が減らされる矛盾

在職老齢年金は何を削っているのか

第1回で見たように、公的年金は「基礎年金」と「報酬比例年金」という、性格の異なる二つの制度から成り立っている。
では、在職老齢年金制度は、この二つのどちらに作用しているのだろうか。

結論から言えば、主に削られているのは報酬比例年金であり、基礎年金はほぼ手つかずである。

在職老齢年金制度は、一定以上の賃金を得ながら働く高齢者について、年金と賃金の合計額に応じて年金給付を減額・停止する仕組みだ。制度の説明では「高齢期の所得が十分ある人への給付調整」とされることが多いが、実際の中身を見ると、調整の矛先は明確に偏っている。

減額されるのは、現役時代の拠出に基づく報酬比例年金部分である。一方、最低生活保障として位置づけられている基礎年金部分は、原則として減額されない。

この結果、奇妙な現象が起きる。

在職期間が長く、働き続ける高齢者ほど、報酬比例年金が削られ、年金全体に占める基礎年金の比重が相対的に高くなっていく。つまり、働くほど、拠出に基づく年金が減り、最低保障的な年金に近づいていくのである。

少し具体的に考えてみよう。

同じ期間、同じ水準の保険料を納めてきた二人がいるとする。
一人は60歳以降も働き続け、もう一人は働かずに年金だけで生活する。このとき、前者は在職老齢年金によって報酬比例年金を削られ、後者は満額を受け取る。

ここで削られているのは、「生活に困らない分」ではない。
削られているのは、過去に保険料として拠出した対価である。

これは制度の目的から見て、明らかに逆転している。本来、就労や所得状況に応じて調整が行われるべきなのは、再分配を目的とする基礎年金部分であるはずだ。にもかかわらず、現行制度では、再分配とは無関係な保険給付が優先的に削減されている。

結果として生じているのは、次のような構造だ。

• より長く働いた人ほど

• より多く保険料を納めてきた人ほど

• 自分の拠出に基づく年金を受け取りにくくなる

そして、年金は個人の努力や拠出を反映した給付ではなく、「最低限の生活を支える給付」へと均質化されていく。

これは単なる不公平感の問題ではない。年金制度が本来持っていた「保険としての顔」が、在職老齢年金によって静かに削り取られているのである。

次回は、この仕組みがなぜ「働く人だけ」を標的にする形で設計されたのか、そしてそれがどのような不公平を生んでいるのかを、さらに掘り下げていく。

第3回　在職老齢年金が生む三つの不公平

在職老齢年金制度の特徴を一言で表すなら、「働く高齢者だけを選別的に調整する制度」である。同じように年金を受け取り、同じように生活に余裕がある人であっても、その所得がどこから来ているかによって扱いが大きく異なる。この点に、制度の根本的な不公平がある。

在職老齢年金で減額の対象となるのは、あくまで「就労による賃金」である。一方で、不動産収入、株式の配当、利子所得といった不労所得は、どれほど多くても年金減額の対象にはならない。

つまり、同じ「所得」でありながら、

• 働いて得た収入は年金を減らされ

• 働かずに得た収入はそのまま認められる

という扱いの差が生じている。

これは再分配の観点から見ても、合理的とは言い難い。生活保障を目的とするなら、見るべきなのは「所得の総額」や「生活の余裕度」であるはずだ。にもかかわらず、現行制度は「労働」という行為そのものを基準に、調整の有無を決めている。

第一の不公平は、所得の種類による差別である。
同じ水準の生活をしていても、「働いているかどうか」だけで年金の扱いが変わる制度は、制度的に一貫しているとは言えない。

第二の不公平は、同一拠出・異なる給付という問題だ。
同じ保険料を長年納めてきた人であっても、年金受給開始後に働くかどうかによって、受け取れる報酬比例年金の額が変わってしまう。これは保険制度において最も重視されるべき「水平的公平」を正面から損なう。

第三に、より見えにくいが重要なのが、労働インセンティブの歪みである。働けば働くほど年金が減る可能性があると分かっていれば、高齢者は就労時間や収入を意図的に抑えようとする。実際、「これ以上働くと年金が減るから」という理由で、就労調整を行うケースは珍しくない。

これは個人にとって合理的な行動だが、社会全体にとっては非効率である。労働力不足が深刻化する中で、意欲と能力のある高齢者が十分に働けない制度設計は、大きな機会損失を生んでいる。

こうした不公平や非効率は、在職老齢年金が「高齢期の所得調整」という発想で設計されながら、どの所得を、どの年金部分で調整するのかという根本的な整理を欠いたまま運用されていることに起因する。

では、なぜこのような制度が成立し、長く維持されてきたのだろうか。
次回は、その背景にある賦課方式年金の構造と、「年金は誰のものか」という発想の転換について考えていく。

第4回　「働いている人の年金」を削る理由

――賦課方式がもたらす構造的なゆがみ

ここまで見てきたように、在職老齢年金制度は、働く高齢者の報酬比例年金だけを選別的に削る仕組みになっている。所得の種類による不公平、拠出と給付の断絶、労働意欲の阻害――いずれも制度として看過できない問題だ。

では、なぜこのような制度が「おかしい」とされないまま、長年維持されてきたのだろうか。その背景にあるのが、現在の公的年金制度が採用している賦課方式という仕組みである。

賦課方式では、現役世代が納めている保険料が、そのまま現在の高齢者への年金給付に充てられる。個人ごとに積み立てた資金を将来受け取るわけではない。このため、年金は「自分が過去に積み立てたもの」というよりも、「現役世代からの仕送り」に近い性格を帯びる。

この構造の下では、年金は保険給付というより、「高齢期の生活を社会全体で支えるための給付」として理解されやすくなる。
すると、次のような発想が自然に生まれる。

「まだ働いて収入がある人は、現役世代からの支えをそれほど必要としていないのではないか」

この発想自体は、一見もっともらしく聞こえる。しかし、ここに決定的な問題がある。それは、年金の中に保険給付が含まれていることが、完全に無視されているという点だ。

本来、報酬比例年金は、過去に納めた保険料に対する対価であり、生活の余裕度とは無関係に支払われるべきものである。ところが賦課方式の下では、「誰が年金を必要としているか」という政策判断が、給付全体に及びやすくなる。その結果、次のような構図が成立する。

• 年金は「必要性に応じて調整されるもの」

• 就労している高齢者は「必要性が低い」

• だから年金を減らしてもよい

この論理は、基礎年金のような最低保障給付に当てはめるなら、まだ理解の余地がある。しかし、保険給付である報酬比例年金にまで適用されると、制度の根幹が揺らぐ。

こうして、年金は次第に「権利」ではなく、「状況次第で調整される恩恵」のように扱われるようになる。拠出と給付の対応関係は曖昧になり、制度への信頼も低下していく。

重要なのは、この歪みが特定の政策担当者の判断ミスによって生じたのではない、という点だ。賦課方式という構造そのものが、年金を一括りの生活保障給付として捉えやすくし、保険部分まで調整対象にしてしまう誘因を内包している。在職老齢年金制度は、その帰結の一つに過ぎない。

では、この構造的な問題を解消するにはどうすればよいのか。
次回は、報酬比例年金を「個人の保険給付」として制度的に明確化するための選択肢、すなわち個人保険方式への転換について検討する。

第5回（最終回）　解決の方向性

報酬比例年金を「個人の保険」に戻すという選択

これまで見てきた在職老齢年金制度の問題は、単なる制度運用の不備ではない。その根底には、報酬比例年金が本来持っていた個人保険としての性格が、賦課方式の下で曖昧にされてきたという構造的な問題がある。

では、この矛盾を解消するためには、何を変える必要があるのだろうか。
鍵となるのは、基礎年金と報酬比例年金を制度原理のレベルで明確に分離することである。基礎年金は最低生活保障として、税方式も含めた再分配の制度として位置づける。一方、報酬比例年金は、拠出に応じた給付が保障される個人保険方式として再設計する。

報酬比例年金を積立方式、すなわち個人勘定を持つ保険制度として設計すれば、在職老齢年金の論理的根拠は消失する。なぜなら、それは「自分が拠出した保険料と運用益」に基づく給付であり、就労しているかどうかとは無関係に支払われるべきものだからだ。

銀行預金を考えれば分かりやすい。預金者が働いて収入を得ているからといって、銀行が預金の引き出しを制限することはない。

個人勘定に基づく年金も、同様に個人の財産権として扱われるべきである。
この仕組みの下では、年金は「必要性に応じて調整される給付」ではなく、「拠出に基づく権利」として明確に位置づけられる。その結果、働く高齢者だけが選別的に不利な扱いを受ける理由は存在しなくなる。

また、積立方式に対してしばしば指摘される「運用リスク」や「インフレへの弱さ」も、制度設計次第で十分に対応可能である。個人がばらばらに運用するのではなく、GPIFのような専門機関による集団運用を行い、株式や実物資産を含む分散投資を行えば、長期的な安定性と効率性を両立できる。

さらに、制度全体で一定の積立バッファを保有すれば、人口動態の変化や経済ショックへの耐性も高められる。これは、すでに現行制度の中でも部分的に実践されている考え方である。

こうした個人保険方式の導入は、公平性と効率性の両面で明確な利点を持つ。就労による所得であれ、不労所得であれ、所得の種類によって年金給付が左右されることはなくなる。高齢者は年金減額を気にして就労を調整する必要がなくなり、自身の健康や意欲に基づいて、より自由に働くことができる。

在職老齢年金制度は、「働く高齢者の年金をどう調整するか」という発想から生まれた制度である。しかし本当に必要なのは、調整の技術ではなく、調整が不要となる制度構造への転換である。

報酬比例年金を個人保険として再定義すること。それこそが、在職老齢年金という不公平な制度を根本から不要にし、年金制度全体の整合性を取り戻す最も合理的な道筋なのである。

改革の実現に向けて

以上述べてきたように、報酬比例部分の積立方式化は、在職老齢年金問題を根本的に解決する合理的な選択肢である。しかし、現行の賦課方式から積立方式への移行には、大きなコストが伴う。この移行コストの問題をどう解決するか――これは、もう一つの重要な課題である。その解として提示する一つの現実的なアプローチ、それが『CR x UBPM』である。

さらに踏み込んだ議論に関心のある方へ

本連載では、在職老齢年金制度の矛盾と、報酬比例年金を個人保険として再設計する必要性を理論的に整理してきた。しかし、実際の制度改革においては、移行コストをどう処理するかという現実的な課題が残る。

この点について、より具体的な制度設計と移行シナリオを提示したのが、拙著『CR×UBPM』である。連載では触れきれなかった論点について関心のある方は、参照していただければ幸いである。

補論1「積立方式は本当に実現できるのか」

GPIFによる専門運用という現実解

これまで、在職老齢年金制度の根本的な矛盾と、報酬比例年金を個人保険方式に転換するという解決の方向性を見てきた。しかし、ここで多くの人が抱く疑問がある。

「積立方式にすると、個人で資産運用をしなければならないのでは？」
「運用に失敗したら、老後の生活が破綻するのでは？」

これらは、もっともな懸念である。しかし、積立方式への転換は、必ずしも個人による自己運用を意味しない。むしろ、既存の専門機関を活用した集団運用こそが、現実的な選択肢である。

GPIFという既存の資産

日本には既に、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)という世界最大級の機関投資家が存在する。運用資産は200兆円を超え、2001年の設立以来、年平均で約3.7%のリターンを上げてきた実績がある。

報酬比例年金の積立方式化において、実際の資産運用はこのGPIFが一括して行う。一方で、各被保険者の拠出額は個人勘定として記録・管理される。つまり、「拠出と給付の対応は個人ごとに明確」だが、「運用は専門機関が効率的に実施」するというハイブリッド型である。

この設計には、明確な利点がある。
第一に、規模の経済が働く。個人が投資信託を通じて運用する場合、手数料がかかるがGPIFの運用コストは極めて小さい。40年間の運用期間で考えれば、この差は最終的な年金額に大きな違いを生む。

第二に、高度な分散投資が実現される。GPIFは国内外の株式・債券に加え、オルタナティブ資産も含めた幅広い分散投資を行っている。個人では到底実現できない水準のリスク管理である。

第三に、長期投資の視点が維持される。個人では市場の短期的な変動に動揺しがちだが、GPIFは一時的な下落にも動じず、数十年単位の長期運用を貫いている。実際、リーマンショックやコロナショックといった危機を経験しても、長期では着実にリターンを上げてきた。

インフレへの対応

積立方式に対してしばしば指摘されるのが、「賦課方式はインフレに強いが、積立方式は弱い」という主張である。しかし、これは正確ではない。
賦課方式が「インフレに強い」というのは、インフレ時に現役世代の保険料を引き上げることで年金額を維持できる、という意味が含まれている。つまり、インフレ調整のコストを現役世代に転嫁しているだけで、社会全体としてインフレリスクが消えるわけではない。

一方、積立方式でも適切な資産配分によってインフレに対応できる。株式は企業の実物資産を裏付けとしており、長期的にはインフレに連動する。外国資産への投資は、国内インフレリスクを分散する。物価連動債を組み入れれば、直接的なインフレヘッジも可能である。

GPIFは既にこうした分散投資を実践しており、過去20年以上にわたって物価上昇率を大きく上回るリターンを実現してきた。この実績は、積立方式でもインフレに十分対応できることを示している。

安定性の確保

純粋な個人積立方式では、各人の運用成績がそのまま年金額に反映される。しかし、より安定的な制度とするため、制度全体で一定の積立バッファを保持することが望ましい。

積立バッファとは、個人勘定の合計を上回る積立金を制度として保有することである。これにより、平均寿命の延伸や一時的な市場下落といった想定外の事態に対応できる。GPIFは現在も約150兆円の積立金を保有しており、この手法は既に実践されている。
この設計により、個人勘定による透明性と、集団運用による安定性が両立される。

個人にとっての意味

この仕組みの下では、被保険者は毎年、自分の個人勘定残高を確認できる。「今どれだけ積み上がっているか」「65歳時点でいくらになる見込みか」「それを年金化すると月額いくら受け取れるか」――すべてが明確に分かる。

これは、賦課方式では得られない透明性である。自分の拠出が自分の資産として積み上がっていく実感は、制度への信頼を高め、「払い損」という感覚を解消する。
同時に、運用の手間や心配は不要である。専門機関が効率的に運用してくれるからだ。

報酬比例年金の積立方式化は、理想論ではない。GPIFという実績ある専門機関を活用し、既に確立された運用手法を応用すれば、十分に実現可能な改革である。

個人勘定による透明性、専門機関による効率的運用、そして積立バッファによる安定性。これらを組み合わせることで、公平で持続可能な制度設計が可能になる。

次の補論では、この改革が実現したとき、年金制度全体にどのような変化がもたらされるのかを考える。

補論2「改革がもたらす未来」

制度の整合性と、個人の選択の自由

報酬比例年金を積立方式に転換する。この改革は、単に在職老齢年金制度を不要にするだけではない。年金制度全体の構造を整理し、より公平で透明な制度への転換をもたらす。

基礎年金との明確な役割分担

改革後の年金制度は、二つの明確に異なる層で構成されることになる。
一階部分:基礎年金

• 目的:最低生活保障

• 財源:賦課方式または税

• 性格:再分配

二階部分:報酬比例年金

• 目的:拠出に基づく保障

• 財源:積立方式

• 性格:個人保険

この役割分担により、どの年金が何のために存在し、どのような論理で運営されているのかが明確になる。基礎年金は社会保障として、報酬比例年金は個人の財産として、それぞれの性格に応じた制度設計が可能になる。

仮に給付調整が政策的に必要と判断されるなら、それは基礎年金部分において、包括的な所得・資産調査に基づいて行われるべきである。一方、報酬比例年金は個人の財産権として保護され、就労の有無や所得の種類によって左右されることはない。

働き方の自由の回復

在職老齢年金制度が消滅することで、高齢者は年金減額を気にせず働けるようになる。
「もう少し働きたいが、年金が減るから控えよう」
「昇給を打診されたが、年金のことを考えると断った方がいいかもしれない」

こうした不自然な就労調整は不要になる。能力があり、意欲がある人は、存分に働ける。それが個人にとっても、労働力不足に直面する社会にとっても、より健全な状態である。

企業の側も、在職老齢年金の基準に合わせた給与設計という歪んだ人事管理から解放される。高齢者の処遇を、純粋に能力と貢献度に基づいて決められるようになる。

生涯設計の透明性

積立方式では、将来受け取る年金額の予測が容易になる。個人勘定の残高、想定される運用利回り、平均余命に基づいて、65歳時点での年金月額をかなり正確に見積もれる。

この予測可能性は、個人の生涯設計を大きく支える。
「このペースで働けば、65歳時点で月額15万円の年金が見込める。妻の年金と合わせれば、住宅ローン完済後なら十分暮らしていける。だから65歳で引退しよう」

あるいは、
「もう少し資産を増やしたい。70歳まで働けば、年金月額は20万円になる。その方が安心だから、働き続けよう」
こうした計画が、現実的に立てられる。賦課方式の下での「将来いくらもらえるか分からない」という不安とは、まったく異なる状況である。

制度への信頼の再構築

若い世代の多くが、年金制度に対して不信感を抱いている。「どうせ自分たちの世代はもらえない」「今払っている保険料は、高齢者への仕送りで消えていく」といった声は珍しくない。

積立方式への転換は、この不信を根本から解消する。
自分が納めた保険料は、自分の個人勘定に積み上がる。それは「他人への仕送り」ではなく、「自分の老後への備え」である。この実感は、制度への納得感を高め、保険料納付へのインセンティブを強化する。

また、世代間の対立も緩和される。賦課方式では「高齢世代の給付を増やせば現役世代の負担が増える」というゼロサム的関係があったが、積立方式ではそうした直接的な対立構造が弱まる。

より公平で、より自由な社会へ

報酬比例年金の積立方式化は、年金制度の技術的な変更にとどまらない。それは、「年金とは何か」という根本的な問いへの答えを、制度設計の中に明確に書き込むことである。

再分配が目的なのか、保険が目的なのか。 必要性が基準なのか、拠出が基準なのか。 社会保障なのか、個人の財産なのか。
これらの区別を曖昧にしたまま運用してきたことが、在職老齢年金のような不合理を生んできた。改革は、この曖昧さを解消し、制度の論理的整合性を取り戻す試みである。

そして、制度が整合的になることで、個人の選択の自由も広がる。働くか働かないか、いつまで働くか、どのように老後を設計するか――これらの判断を、年金制度の恣意的な介入を受けずに、自分の価値観と状況に基づいて行えるようになる。

在職老齢年金という不公平な制度は、単独で存在しているのではない。それは、年金制度全体の構造的な問題が表面化したものである。だからこそ、解決は制度の根本からでなければならない。

報酬比例年金を個人保険に戻すこと。それは、より公平で、より透明で、より自由な社会への一歩である。