「子育て支援のため」と言われても、腑に落ちない理由

「子育て支援のため」と言われても、腑に落ちない理由

――子ども・子育て支援金制度への素朴な疑問から

CR(消費税再分配給付制度：Consumption Tax Redistribution Scheme)

「子育て支援のため」と言われれば、誰も反対はしづらいものです。
けれど、政府が打ち出した「子ども・子育て支援金制度」に対して、どこかモヤモヤとした違和感を抱いている人は少なくないのではないでしょうか。

この違和感は、決して子育て支援そのものへの反発ではありません。
「なぜ、この負担のさせ方なのか」
「なぜ、わざわざ対立を生む仕組みにするのか」
という、極めて素朴な疑問から生まれています。

「保険料」という名の、不透明なバケツリレー

今回の「子ども・子育て支援金制度」は、医療保険料などの「社会保険料」に上乗せして財源を確保する仕組みです。 現役世代が働き、納めた保険料の一部を子育てに回す。
一見すると効率的に見えますが、ここに最大の落とし穴があります。

本来、
社会保険は「病気や介護」といった将来のリスクに備えるためのもの。
それを「子育てという公共福祉」に転用するのは、
いわば「目的外使用」です。

これでは、働いている世代だけが「隠れ増税」のような負担を強いられ、結果として「現役世代 vs 高齢世代」「子育て世帯 vs 単身世帯」という不毛な分断を招いてしまいます。

誰かの財布から誰かの財布へ、無理やり水を移すようなバケツリレー。
私たちは、
そんな「誰かが損をする」仕組みに疲れているのではないでしょうか。

視点を変えよう。消費税は「社会の利用料」である

そこで提案したいのが、特定の層に負担を押し付けるのではなく、「消費税」を起点にしたまったく新しい給付の仕組みです。

消費税は、子どもも高齢者も、そして訪日外国人も、日本で暮らす・遊ぶすべての人が払っている税金です。これは、日本の治安、清潔な街、便利なインフラを享受するための「社会への参加料」とも言えます。

この「社会全体の井戸」に集まったお金を、特定の層に「配る」のではなく、ルールに基づいて「戻す（再分配する）」という発想に切り替えてみるのです。

「観光配当」――外からの富を、暮らしの安心へ

ここで鍵となるのが、「観光配当」という考え方です。
いま、日本には多くの外国人が訪れ、たくさんの消費をしています。
その消費税収は、日本国民がこれまで維持してきた社会の質が生み出した「成果」です。

この「外からの富」を、そのまま国民に配当として還元する。
特に、以下の層へ厚く配分します。

• 子ども： 消費税を払っているが、まだ労働収入がない層

• 高齢者： 年金生活で、税の負担感が大きい層

「観光客が増えれば、私たちの生活も少し楽になる」 そんな実感があれば、観光政策への理解も自然と深まるはずです。

消費税20%でも、子育て世帯は「年54万円」のプラスになる？

「消費税を財源にするなんて、逆進性が高い（低所得層ほどキツい）のでは？」 そう思うかもしれません。しかし、本提案の「加算型給付」はその常識を覆します。

給付を「一人あたり」で行い、未成年者には上乗せする。
すると、家族人数が多く、消費支出が大きい子育て世帯ほど、構造的に給付の効果が大きくなります。

具体的な試算（消費税20%時）を見てみましょう。

• 大人2人＋子ども3人の世帯： 給付額は年間約88.4万円。現行の10%負担時と比べても、実質的な負担は年間約54万円も軽くなります。

• 高齢者世帯： 年金生活の負担も、給付によって現行より年間10万円以上軽減されます。

詳しい試算内容はこちらをご確認ください。

拙稿「CR:消費税再分配給付制度に関する提言」設計と試算　第2節～第4節

これは「子育て世帯を優遇」しているのではなく、「人数が多くて支出が多いのだから、戻す額も多くて当然」という、客観的なデータに基づいたロジックの美しさなのです。

政治の「声」ではなく、経済の「スタビライザー」へ

この仕組みのもう一つのメリットは、「透明性」です。 景気が悪くなれば、給付を自動的に増やして家計を支える（スタビライザー機能）。 政治家が「選挙が近いから給付金を配ろう」と決めるのではなく、あらかじめ決めたルールに従って、機械的に、そして公平に実行する。

これこそが、不透明な「支援金制度」に抱く私たちの不信感を解消する唯一の道ではないでしょうか。

おわりに：分断を溶かす「納得感」

子育て支援は、誰かを犠牲にして行うものではありません。
「外からの富」を活かし、「社会の参加料」を公平に戻し、家族の形に合わせて自然に潤う。

「なぜ負担するのか」と「なぜ助かるのか」が、誰の目にも明らかになる。 そんな「腑に落ちる」仕組みこそが、今の日本に必要な本当の支援なのだと確信しています。

消費税時代の子育て支援。
今こそ、足元から「納得の設計図」を書き直してみませんか。