公共図書館における除籍基準・再利用・廃棄の制度設計― コレクション形成、図書館の自由、自治体会計、市民再利用、公共的施設への先行移譲、広報・会場管理を接続する蔵書管理論　２６

第7節　市民への再利用項目追加の行政的位置づけ

第4項　市民再利用を制度化するための運用要件

市民への再利用を除籍資料処理の正式な処理区分として位置づけるためには、単に要綱や規程に「市民へ再利用することができる」と書き加えるだけでは足りない。制度として安定的に運用するには、対象資料、除外資料、実施手続、広報、会場管理、転売防止、残資料処理、記録管理を一体として整備する必要がある。市民再利用は、公共図書館資料を地域へ還元する有効な方法であるが、それが行政手続である以上、担当者の経験や善意だけに依存してはならない。

第一に、対象資料の範囲を明確にする必要がある。市民再利用に供する資料は、図書館資料としての役割を終えたものの、状態が良く、内容がなお利用可能で、家庭や地域で読書・学習に用いられる可能性のある資料に限るべきである。一般書、文学作品、児童書、絵本、趣味・実用書、写真集、保存対象ではない複本などは、状態と内容を確認したうえで再利用対象となり得る。一方で、再利用に適するかどうかは資料種別だけで決まるものではなく、個別の状態、内容、刊行年、利用対象を確認しなければならない。

第二に、再利用から除外すべき資料を明記する必要がある。破損、汚損、カビ、異臭、水濡れ、虫害、ページ欠落、著しい書き込みのある資料は、衛生面・安全面から市民再利用に適さない。また、古い医学書、法律書、税制資料、社会保障制度資料、資格試験資料、進学情報、旅行案内、制度解説書などは、内容が古いことにより、利用者に誤った情報を与える可能性がある。これらは、「まだ読める」という外観だけで再利用に回すべきではない。市民再利用の制度化は、再利用対象を広げるだけでなく、再利用してはならない資料を明確にすることでもある。

第三に、保存・移管・先行移譲との優先順位を定める必要がある。市民再利用は、除籍後処理の一段階であって、最初に選択されるべき処理とは限らない。地域資料、行政資料、郷土人著作、自治体史、地域新聞、学校史、絶版で再入手困難な基本文献などは、まず保存対象として確認されるべきである。次に、中央館・分館・図書室等への移管、学校・保育園・児童館・社会福祉施設等への公共的施設への先行移譲を検討する。そのうえで、なお市民の読書・学習に資する資料を市民再利用に供するという段階的整理が望ましい。

第四に、広報方法を制度化する必要がある。市民再利用は、公費で取得された資料を住民へ還元する手続であるため、公平な周知が不可欠である。自治体だより、広報紙、図書館だより、館内掲示、ポスター、ホームページ、図書館システムのお知らせ欄等を組み合わせ、開催日時、会場、対象資料、持ち帰り冊数、袋の持参、転売禁止または営利目的取得禁止、資料状態、残資料処理の予定、問い合わせ先を明示する必要がある。広報が不十分であれば、市民再利用は特定の利用者だけが知る不透明な配布と受け取られるおそれがある。

第五に、会場運営の基準を定める必要がある。市民再利用の会場では、入口、受付、資料配置、動線、混雑時の入場制限、持ち帰り確認、出口、残資料置場をあらかじめ設計しておくことが望ましい。資料は、一般書、児童書、絵本、雑誌、実用書など、利用者が探しやすい区分で配置する。会場には、持ち帰り冊数、転売禁止、資料状態、返却不可、残資料処理などを掲示する。会場管理が不十分であれば、利用者間の不公平感、大量取得、事故、苦情につながる。

第六に、転売防止または営利目的取得防止の仕組みを設ける必要がある。市民再利用は、地域住民の読書・学習に供するための制度であり、営利目的の仕入れ機会ではない。完全な監視はできないとしても、冊数制限、同一タイトルの大量取得制限、箱単位・台車単位での持ち出し制限、会場掲示、職員による声かけにより、制度の趣旨を明確にすることができる。重要なのは、利用者を過度に疑うことではなく、公共的再利用の目的を制度として示すことである。

第七に、個人情報と館内管理情報の確認が必要である。除籍資料には、貸出票、予約票、利用者メモ、氏名・電話番号等が記載された紙片、職員の内部メモが挟まっている場合がある。また、バーコード、ICタグ、蔵書印、分類ラベル、館名表示などの装備が残っている。市民再利用に供する前には、個人情報の挟み込みを確認し、必要に応じてバーコードやICタグの無効化、除籍印の押印、管理情報の処理を行う必要がある。これは著作権とは別の、個人情報保護と施設管理上の責任である。

第八に、残資料処理をあらかじめ定める必要がある。市民再利用の終了後には、持ち帰られなかった資料が残ることがある。残資料を次回に回すのか、公共的施設へ追加移譲するのか、資源化するのか、廃棄するのかを事前に決めておかなければ、会場終了後の処理が場当たり的になる。残資料処理を含めて初めて、市民再利用は除籍資料処理として完結する。再利用会の開催そのものよりも、終了後の処理まで制度化されているかどうかが重要である。

第九に、記録管理を行う必要がある。市民再利用の実施日、広報方法、会場、対象資料数の概数、資料種別、持ち帰り冊数の概数、残資料数、残資料処理方法、苦情・事故・混雑状況、改善点を記録する。個々の市民がどの本を持ち帰ったかまで記録する必要は通常ないが、除籍資料がどの処理区分に回されたかを説明できる記録は必要である。この記録は、監査、議会、住民説明に対応するだけでなく、次回以降の運用改善にも役立つ。

第十に、職員間で判断基準を共有する必要がある。市民再利用の対象資料を選ぶ際、担当者ごとに判断がばらつけば、再利用に適さない資料が混入したり、逆に再利用可能な資料まで廃棄されたりする。資料状態、内容の陳腐化、保存価値、地域資料該当性、児童資料の適切性、医療・法律・制度資料の除外、付属資料の扱いなどについて、チェックリストや内部基準を整備することが望ましい。制度化とは、規程を作ることだけではなく、現場判断を共有可能にすることである。

著者の勤務館における実務では、除籍資料処理に「市民への再利用」という項目を追加した。この経験から見ても、市民再利用を正式な処理区分とするためには、文言上の追加だけでなく、運用の細部を整える必要があった。市民再利用は、売却・廃棄中心の処理を補完する有効な方法であるが、制度設計を欠けば、かえって不公平、不透明、転売、残資料処理の混乱を招く可能性がある。したがって、市民再利用を行うなら、最初から行政手続として組み立てることが重要である。

この運用要件は、市民再利用を過度に重くするためのものではない。むしろ、必要な基準をあらかじめ定めることで、現場職員の負担と迷いを減らすためのものである。対象資料、除外資料、広報、会場、冊数制限、残資料処理、記録方法が決まっていれば、毎回その場で判断する必要が少なくなる。結果として、市民再利用は継続可能な業務となり、単発のイベントや担当者依存の行事にとどまらなくなる。

結論として、市民再利用を制度化するためには、処理区分の追加に加えて、具体的な運用要件を整備する必要がある。対象資料の選別、除外資料の明確化、保存・移管・先行移譲との優先順位、公平な広報、会場管理、転売防止、個人情報確認、残資料処理、記録管理、職員間の基準共有があって初めて、市民再利用は行政的に安定する。市民再利用は、除籍資料を地域へ還元する仕組みであると同時に、公共図書館が公的資料を最後まで責任をもって扱うことを示す制度でもある。