「誰にも言えなかった。」⑥——推計の話と、それでも伝えたいこと（補足・覚書き）

この記事は、これまでの「誰にも言えなかった。」全5話の補足資料です。
物語の内容を変えるものではありません。
登場した数字や推計の背景を、もう少しだけ丁寧に説明するためのものです。

「500人規模の企業で、年間約9.6億円の損失」 ──この数字は、介護予備軍データ研究所が以下の前提で試算したモデル値です。

· 対象は従業員500人の製造業（日本の典型的な中堅企業を想定）。
· 損失項目には、①離職者の採用・育成にかかる直接コスト、②本人の生産性低下による機会損失、③それを補うチーム全体の残業代増加などの間接コストを含めています。
· データソースは、当研究所の150事例の分析に加え、東京商工リサーチの調査（2025年）や経済産業省のガイドライン（2026年更新）など、公的な統計データを参照して算出しました。

このモデルは、「設計」の介入によって防げる可能性がある経済損失の規模感を示すためのものです。実際の損失額は企業の状況によって大きく異なることを、ご承知おきください。

では、なぜこうした推計が必要なのでしょうか。

経済産業省が2026年3月に更新したガイドラインは、2030年のビジネスケアラー数を約318万人、経済損失額を約9兆円と試算しています。損失のうち約8割は、離職ではなく労働生産性の低下によるものです（※当研究所の分析）。つまり、辞める前からパフォーマンスが静かに落ち続けるという「見えない損失」こそが、企業にとって最も大きな負担になっているのです。

このガイドラインはまた、企業の取り組みとして「経営層のコミットメント」「従業員の実態把握」「プッシュ型の情報発信」の3ステップを示しています。そして、この3ステップは、当研究所が「設計」と呼んできた概念の枠組みと、実は完全に重なっています。

もう一つ、知っておいてほしい現実があります。

アメリカの人事協会SHRMは、2026年の職場における5大課題の一つに「ケアリング責任」（介護）を選出しました。SHRMの調査では、働くケアラーの42%がその責任によってキャリアに悪影響を受けていると報告されています。昇進を断る。働き方を変える。キャリアを犠牲にする。欠勤、離職、エンゲージメント低下、早期退職……その影響は、組織の生産性と回復力に測定可能な打撃を与えています。

日本とアメリカ。国は違えど、沈黙の構造は同じです。

創作大賞に応募するにあたり、一つだけお伝えしたいことがあります。

この物語の根底にあるのは、データや制度の話ではありません。
じいちゃんが毎日言ってくれた 「ありがとな」 という、たった一声の言葉です。

その声が、なぜ生まれたのか。
その声が、どうすればもっと多くの人のもとに届くのか。
それを考えるために、150の事例を集め、データを積み上げ、そして「設計」という言葉にたどり着きました。

数字は正確であるべきです。推計は誠実に示すべきです。しかし同時に、数字の向こうにある「誰か」を、私たちは決して忘れてはいけません。

この補足が、あなたにとって必要な情報であれば幸いです。

最後に、伝えたいのはただ一つだけです。

誰にも言えなかった声が、いつかどこかで、誰かに届きますように。

ありがとな。

——介護予備軍データ研究所　水先

※この記事は、「誰にも言えなかった。」シリーズ（全5話）の補足資料です。応募作品の内容を変更するものではありません。

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