「物価高だ！　インフレだ！」と騒ぐ人へ

今年も物価高の話題が多かったですね。コンビニおにぎりが180円もしてびっくりしました。前年比で調べてみると、2022年から今年までの、日本全体の物価指数は、4年間はずっと物価は2〜3％です。

コンビニおにぎりの価格推移をGeminiに聞いてみると、2022年140円、2023年150年、2024年160円、2025年180円と推移しているようです。私は、おにぎりは100円なのかと思っていたので、急に上がったのかと思いましたが、4年かけて上がっていたのですね。

さすがに、4年も続くと、今に始まった話でもないので、いまだに「物価高だ！　インフレだ！」と騒ぐのは、いかがなものなのでしょう？

今日はこんなことを考えてみます。

適切なインフレ率は2%

国家として適切なインフレ率は年2％前後と言われています。理由としては、デフレを回避することで、経済を維持できるからです。また、企業として賃上げがしやすくなります。企業が価格転嫁しやすく、名目賃金を上げやすい水準です。

2％は成長も安定も両立させる、現実的な落としどころと言えるでしょう。3−4％を超えてくると、給与アップが追いつかない家計から不満の声が上がりやすいため、2%はバランスとしては良いのでしょう。

いまだに「物価高だ！　インフレだ！」と騒ぐのは、給与が物価高より上がってないことが一因。給与が上がっているのは事実です。しかし、それ以上に物価が上がっているので、実質賃金はマイナスとなっています。

この手のニュースには、「俺の給与は上がってないぞ〜」と怒りのコメントが書き込まれます。それは、その人の給与だけが上がってないだけですよ。日本全体は上がっている事実と自分の立場を対比させれば、自身のコメントの視野の狭さに気づくはずです。

参照記事
実質賃金は9ヶ月連続マイナス

手厳しいことを書きましたが、実際には、物価上昇率に給与上昇が追いついてない家計は多いことでしょう。となると、各家庭の資産が、物価上昇率以上に増やすことが対策となります。インカム（収入）を給与だけに限定して考えるから、不満が出るのです。給与が上がらなくても、金融資産がインフレ率以上に上がればいいだけなのです。

我が家の資産推移

日本の物価上昇率に比較して、市場推移と我が家の資産推移を表にまとめてみました。

比較１：資産推移と物価上昇率

資産推移＞物価上昇率なら勝ち、資産推移＜物価上昇率なら負け。
５勝１敗なので、好成績です。2022年の夏に退職したので、2023年以降の直近3年間は給与収入がなく住民税非課税です。この状態で、資産の伸びが物価上昇率を上回ったことは上出来な結果です。

比較２：資産推移とVT（オルカン）

資産推移＞VTなら勝ち、資産推移＜VTなら負け。
２勝４敗なので、負け越しです。VTとは米国資産運用会社Vanguard社のバンガード・トータル・ワールド・ストックETFのことです。全世界の市場推移の比較の指標に使っています。

負け越しているということは、世界経済が成長している伸びに対して、資産が伸びてないってことを意味します。その理由は、我が家の資産ポートフォリオは、利回りの低い債券比率が高いためと解釈しています。

「物価高だ！　インフレだ！」と騒ぐ人へ

政府も物価高対策をいろんな手段で実施しています。各家庭は物価高対策しているのでしょうか？　

「節約しかしてない」と答える家庭の家計は、数年後に行き詰まる可能性がありますよ。インフレ率以上の効果を節約だけで出そうとすれば、生活水準を大幅に下げることになりかねません。

インフレ対策には、インフレ連動商品を保有することです。物価が上がれば、それと同じように価値が値上がりするものを持っていればいいんです。それだけで、モノの値段が上がることへの対策になります。

その商品とは、VTなどのインデックスファンドをはじめとする株式投資です。

我が家の資産推移を2009年ー2025年の17年間で市場成長と比較すると、VTとの比較で９勝８敗、日経平均との比較で８勝９敗と、いい勝負をしています。消費者物価指数との勝敗は、20-30年ほどデフレだったことと比べて、資産は増え続けているので、多分２７勝３敗くらいかな。

そもそも、多くの家庭で家計管理ができているのかが大きなポイントです。家計簿をつけることは家計管理ではありませんよ。資産を管理することですよ。家計収支は毎月大きく変動するものではないため、月に一回銀行口座を確認するくらいで良いと考えています。

「資産管理」を毎月、毎年しっかり各家庭で話し合いながら実施することが、物価高対策の第一歩です。

先日、Mako Finance Cafeの生徒の一人は、2025年は年初来30%も資産が増えましたと報告してくれました。インデックス中心のポートフォリをに加えて、サテライトとして保有するアメリカ個別株の値上がりが寄与したようです。

年末なので大掃除をするように、各自の資産状況を整理してみるのが良いと思います。確定申告は1/1-12/31を報告することです。損益通算できるものは年内に処理しておきましょう。多くの株は上がっていることとは思いますが、含み損があれば、売却して損益通算すれば税金対策になりますよ。

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