関税戦争を三面等価の原則から考える | 方程式ではなく恒等式だから誰も否定できない！

　私はふだんnoteでは、いわゆる「時事ネタ」は書きません。というのは、思想信念を書くことは、好きではないからです。

　もちろん、私にも「こうしたほうがいいのでは？」と思うことはあります。

　健全な議論が出来ればいいのですが、感情的な議論になり、理性的な議論にならないことが多いです。

　最近よくニュースで「関税」のことを聞きます。

　私は、自国の産業を守るために、最低限度の関税をかけることを否定するつもりはありません。
　しかし、あらゆるものに関税をかける政策は、関税を課する国にも、関税を課される国にも、なんのメリットもないと考えています。

　以下に書くことは、「理論」というより、「算数」の問題です。

三面等価の原則から関税を見る

　貿易収支や経常収支は、三面等価の原則における「支出」の側面に深く関係しています。三面等価の原則の支出面から見ると、国民所得（GDP）は次のように表されます。

GDP(支出面) = 民間消費 + 民間投資 + 政府支出 + (輸出 - 輸入)

ここで、(輸出 - 輸入) の部分は純輸出と呼ばれます。

簡潔に表すために、
国民所得をY (yield)、
消費をC (consumption)、
投資をI (Investment)、
政府支出をG (Government)、
輸出をX (eXport)、
輸入をM (iMport)、
(民間)貯蓄をS (Saving)、
租税をT (Tax)とします。

支出面から見た国民所得は、

① Y = C + I + G + (X - M)

一方、分配面から見た国民所得は、

② Y = C + S + T

①と②の国民所得(Y)は同一であるため、両式の右辺を等号で結ぶと、

③ C + S + T = C + I + G + (X - M)　
となります。

式③を整理すると、次のようになります。

④ (S - I) + (T - G) = (X - M)

ここで、
(S - I)は民間の貯蓄超過(貯蓄から投資を引いた値)、
(T - G)は政府の貯蓄超過(租税から政府支出を引いた値)、つまり、財政黒字(マイナスであれば財政赤字)を表します。
(X - M)は純輸出、つまり貿易・サービス収支の黒字(または赤字)を表します。

　この式は、国内の貯蓄超過（S - I）と政府の貯蓄超過（T - G）の合計が、海外への貯蓄超過、つまり経常収支の黒字（X - M）と一致することを示しています。

したがって、

国内で貯蓄が投資よりも多い場合（S > I）、その超過分は海外に貸し出され（資本輸出）、経常収支の黒字（X - M > 0）として現れます。

逆に、国内で投資が貯蓄よりも多い場合（S < I）、その不足分は海外から借り入れられ（資本輸入）、経常収支の赤字（X - M < 0）として現れます。

この関係は、国際収支の恒等式に基づいており、方程式ではなく、常に成り立つルール（恒等式）です。

📢これは方程式ではなく、
恒等式です！！
つねに成り立つ式です！！

　具体的には、経常収支の黒字（貿易黒字を含む）が生じる場合、その金額は必然的に資本収支や金融収支で同額の赤字（海外への貸し出しや投資の減少）として相殺されます。

　したがって、

貿易黒字（経常収支の黒字）が生じれば、資本収支は赤字になるという関係が成立します。

結論

　最近の「関税戦争」や「貿易障壁の強化」は、この恒等式を無視した政策であり、経済全体に深刻な悪影響を及ぼします。

　関税の引き上げは、輸出(X)を減らし、輸入(M)を制限する一方で、国内の生産者や消費者に負担を強いる結果となります。

　米中貿易摩擦のような事例が、サプライ・チェーンの混乱、インフレ圧力、雇用の不安定化を引き起こす結果をまねきます。関税を強化するという「保護主義」が台頭すると、国内の貯蓄・投資バランスが歪み、長期的な経済成長が阻害されるリスクが高まります。

　さらに、関税戦争は他国との報復措置を招き、グローバルな自由貿易の枠組みを崩壊させる恐れがあるだけでなく、本当の戦争を引き起こしかねません。

　国際収支の恒等式から見ても、こうした政策は一時的な利益を追求するものに過ぎず、結局は自国経済と世界経済の双方に損失をもたらします。したがって、関税戦争は経済の基本原理を無視した短絡的な手段であり、避けるべきです。

　世界各国は、関税戦争が負の影響をもたらすという認識を共有し、協力的な自由貿易政策の重要性を再確認することが求められます。

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