今年最大の倒産。決済代行サービス「全東信」が破産。負債額は1260億円。

◾全東信が7月6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けました。

帝国データバンクによると、負債額は約1259億2900万円に上り、今年最大の倒産となります。

◾クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がける全東信の破産は、全国約20万店規模の加盟店、特に飲食店へ影響を与えています。

◾ネット上では「1カ月分の売上が消えるかもしれない」といった悲鳴や、連鎖倒産を懸念する声が急速に広がっています。

全国で 20万店 が使っていた「入金の命綱」が一夜で止まったためです。

全東信に加盟していた店の 7〜8割 は、通常のカード審査を通れない夜の業態だったとされています。

◾カードを使った客の売上が、通常なら翌月末にしか入らないのに、 全東信 なら週 2 回口座に振り込まれていました。
これが同社の看板サービス「全東信決済システム」です。
カード会社が加盟店に支払う売上代金を全東信が先に立て替え、店側に早期入金をしていました。その手数料が収入源でした。

東京商工リサーチ によると、 業界初となる週2回・月6回という早期入金サイクル を武器に事業を拡大しました。

◾全東信は、
・1987年に創業。大阪南飲食事業協同組合として設立。大阪ミナミの飲食・風俗店経営者の相互扶助組合が起源
・2006年に株式会社化。資本金45億円で株式会社化。東京・神奈川・大阪・九州を中心に全国展開
・2018年に最盛期加盟店20万店超。月2000店以上のペースで新規契約が増加
・2020〜21年にコロナ直撃。
飲食店の時短・休業で売上が約80億円から約50億円へ急減。2期連続大幅赤字
・2024年1月に不正事件社員が不正加盟店契約で逮捕。会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検。信用不安が表面化。
・2026年7月6日に破産決定。大阪地裁に自己破産を申請し同日決定。