【司法行政の透明性】高裁は忌避却下を維持、最高裁は内部基準の不存在を回答 ― 一次資料とともに記録する ―

【司法行政の透明性】

高裁は忌避却下を維持、最高裁は内部基準の不存在を回答 ― 一次資料とともに記録する ―

■冒頭

私は、横浜地裁川崎支部の担当裁判官に対し、 審理の公平性・手続の適正に関する複数の重大な問題 を理由として忌避を申し立てた。

しかし地裁はこれを 「単なる不満にすぎない」 として却下した。
（※ 前回のブログ記事を参照）

私はこの判断を不服として即時抗告したが、 令和8年3月16日、東京高裁第14民事部は次の決定を下した。

そして、私が主張した事実については

と判断した。

この判断は、 事実の存否を検討するまでもない という極めて強い形式的判断である。

同時に、私は最高裁に対し、 忌避判断に用いられる内部基準の開示を求めたが、 最高裁は次のように回答した。

つまり、 判断基準が存在しないまま、忌避が却下されている という構造が浮かび上がる。

以下、一次資料とともに記録する。

■１　東京高裁の決定（一次資料）

令和8年3月16日付の高裁決定書には、次のように記載されている。

• 地裁の却下決定を維持

• 私の主張する事実は「その存否を問題とするまでもない」

• いかなる事情を考慮しても判断は変わらない

高裁は、 事実の有無を検討する必要すらない と述べており、 忌避制度の実効性に関わる重大な判断である。

■２　最高裁の「司法行政文書不開示通知書」

私は、忌避判断に用いられる内部基準の有無を確認するため、 最高裁に行政文書開示請求を行った。

対象としたのは：

• 「裁判官について裁判の公正を妨げる事情」の判断基準

• 「その存在を問題とするまでもなく」という判断枠組み

• 忌避審査に関する全国統一の内部運用文書

• 最高裁事務総局が作成した通知・通達・指針

これに対し、最高裁は令和8年5月22日付で次のように回答した。

つまり、 判断基準・内部指針・運用文書はいずれも存在しない ということである。

■３　提出した行政文書開示請求書（一次資料）

私が提出した開示請求書には、次の趣旨を記載した。

• 忌避判断は全国で統一されている必要がある

• にもかかわらず、判断基準が明示されていない

• 「その存在を問題とするまでもなく」という判断枠組みの根拠を確認したい

• 透明性確保のため、内部基準の有無を明らかにする必要がある

この請求に対し、最高裁は 「文書は存在しない」 と回答した。

■４　ここで明らかになる制度的問題

一次資料を突き合わせると、次の構造が浮かび上がる。

●（１）判断基準が存在しない

高裁は 「その存否を問題とするまでもない」 という判断枠組みを用いている。

しかし最高裁は、 その判断基準・内部文書は 「作成・取得されていない」 と回答している。

つまり、 基準が存在しない概念を用いて却下が行われている。

●（２）全国統一の運用文書が存在しない

忌避審査は、 裁判官の中立性・公正性に直結する制度である。

にもかかわらず、 最高裁は全国統一の内部運用文書が 存在しない と回答している。

●（３）判断過程の透明性が確保されていない

高裁は、 私の主張する事実の存否を検討せずに却下している。

しかし、 その判断の根拠となる基準は 最高裁によれば存在しない。

これは、 司法行政の透明性・説明責任・忌避制度の実効性 に直結する問題である。

■５　なぜ一次資料を公開するのか

私は、 感情ではなく、一次資料に基づいて制度の現状を記録する必要がある と考えている。

今回公開する一次資料は以下のとおり。

• 東京高裁決定書

• 最高裁「司法行政文書不開示通知書」

• 行政文書開示請求書

これらは、 判断基準が存在しないまま忌避が却下されるという制度的構造 を示す資料である。

この問題は、 個人の不満ではなく、 制度の透明性と国民の権利に関わる問題 である。

だからこそ、一次資料とともに公開する。

■６　一次情報リンク（法令）

• 行政機関情報公開法

• 行政文書管理法

• 民事訴訟法24条（忌避）

• 民事訴訟法160条（調書異議）

• 民事訴訟法245条（中間判決）

• 憲法76条3項（裁判官の良心）