【民訴337条2項】判断基準・審査手順が行政文書として存在しない以上、「所定の事項を含むものとは認められない」決定は理由付記を欠き違法である

１　問題の所在

民事訴訟法337条2項は、抗告許可申立てに対し、 「許可の要否を判断するための審査」を予定している。

しかし、実務上、高裁は抗告許可申立てを却下する際、 ほぼ例外なく次の一文のみを付している。

この文言からは、

• どの主張を検討したのか

• どの事実を認定したのか

• どの法令をどのように適用したのか

• どの判断過程を経て結論に至ったのか

が一切読み取れない。

本稿では、この「判断過程の不存在」が、 最高裁自身の行政処分（不開示通知）によって公式に確定した という点を整理する。

２　最高裁による「判断基準・審査手順不存在」の公式認定

筆者は令和8年4月14日付で、 民訴337条2項に基づく抗告許可・不許可の判断基準および審査手順に関する 司法行政文書の開示を請求した。

請求内容は以下のとおりである。

• 判断基準

• 審査手順

• 内部規程

• 審査フロー

• 判断資料

• 運用基準

• 統計資料

• 判断基準が存在しない場合の理由・経緯を示す文書

これに対し、最高裁判所事務総局は 令和8年6月18日付「司法行政文書不開示通知書」（最高裁秘書第2180号）において、 次のとおり回答した。

この行政処分により、次の事実が確定した。

• 抗告許可・不許可の判断基準は行政文書として存在しない

• 審査手順も行政文書として存在しない

• 内部規程・運用基準も存在しない

• 判断資料も存在しない

すなわち、民訴337条2項の審査に関する 基準・手順・資料が制度として存在しない ことが、最高裁自身の判断により公式に確定した。

３　判断基準不存在の確定と理由付記義務（民訴253条）

民訴253条は、決定には理由を付記すべきことを定める。 抗告許可申立て不許可決定について、理由付記を免除する特則は存在しない。

しかし、判断基準・審査手順が行政文書として存在しない以上、 高裁が用いる「所定の事項を含むものとは認められない」という判断は、 次の点で理由付記義務を充足し得ない。

• どの基準に照らしたのか説明不能

• どの審査手順を経たのか説明不能

• 判断過程を示す資料が存在しない

• 判断の根拠となる内部基準も存在しない

したがって、外形上「理由らしき文言」が付されていても、 実質的には理由が存在しないに等しい。

これは、民訴253条の予定する「理由付記」の要請を満たさない。

４　憲法上の問題

判断基準・審査手順が存在せず、 判断過程が示されず、 理由付記も実質的に欠如している運用は、

• 適正手続（憲法31条）

• 裁判を受ける権利（憲法32条）

に反する重大な瑕疵を含む。

民訴337条2項は、 「許可の要否を判断するための基準」を前提として構成されている。 基準が存在しない以上、条文の予定する審査構造は成立しない。

５　結論

最高裁の不開示通知により、 民訴337条2項に基づく抗告許可制度には、 判断基準・審査手順が行政文書として存在しないことが確定した。

この事実は、 高裁が用いる「所定の事項を含むものとは認められない」という形式的文言が、 基準なき恣意的判断であり、理由付記義務を充足しない ことを直接裏付ける。

したがって、 民訴337条2項に基づく不許可決定は、 判断過程を欠き、理由付記義務に反し、 憲法上の適正手続にも抵触する疑いが極めて強い。