2030年までに私有財産もプライバシーもない共有経済を目指しませんか

2030年までに達成させたい「世界の予測」

WEF （世界経済フォーラム）は
「2030年の世界の 8つの予測」を発表しています。

2016年11月に予測という名目で発表されましたが、
これは見方をかえると資源の限界感、経済の停滞、国民数の減少 といった、現状の課題を解決するための達成計画であると捉えることもできます。

冷静に考えると、ひとつしかない地球を維持していくためには、#サスティナブル という言葉で代表されるとおり、これからの経済活動は現状維持をするか、縮小するか、しかありません。いかに奪い合って誰かが豊かになるのか、ということを避けて、いかに分け合ってみんなが豊かになるのか、という #共有社会 #シェアリングエコノミー を目指さないと、誰一人取り残さずに人類が生き延びていく道は残されていないと見えます。

カールマルクスは、150年前に資本主義がつづくと富の独占と搾取がおこなわれることを預言しました。著者 #共産党宣言 のなかで「我々の歴史は階級闘争の歴史だ」として資本主義社会（キャピタリズム）のつぎに共産主義社会（コミュニズム）が到来する預言をしています。

資源の限界感、経済の停滞、国民数の減少の現状に直面して考えなおすと、この預言は見事に当たった、と言わざるをえません。

ここでマルクスがいっているコミュニズム（共産主義）とはみんなで分け合って誰一人取り残さない経済成長を目指す共有経済のことです。

断じて日本共産党がめざす生産手段を社会化（集権化・国有化）させ分配をする社会主義のことではありません。暴力革命によって達成してもよいとまでみていた思想のことではありません。

世界経済フォーラムの「GlobalFutureCouncils （世界的未来会議）」の予測によると、私有財産とプライバシーは今後 10年間で廃止されるとしています。

#カール・マルクス が資本論で示す #共産主義 （ #コミュニズム ）は、私有財産は廃止しますが私物の所有は認めています。しかし、世界経済フォーラムの予測は、それよりさらに進むとみています。予測によれば、消費財（いわゆるいろいろな物）も、もはや所有ではなくなるというのです。

世界経済フォーラムの予測では、人々は必要なものを国から借りるようになるとしています。国はすべての商品の事業主となり、商品の供給は、 #社会信用ポイントシステムに沿って配分されることになるとしています。

イメージとしてはアリババの #芝麻信用 のような #信用スコア #AIスコア が一般化すると受けとめています。事実、日本でも #Jスコア や #LINEスコア も利用されはじめています。#岡田斗司夫 さんが著している #評価経済社会 があたりまえの社会になるとうけとめています。

従って「私有財産の廃止」と「プライバシーの根絶」は新しい生活様式への変容へむけ目指し、これが達成できなければ、特定の誰かが豊かになるための搾取と #誰かが取り残される経済成長 がつづいてしまうということになります。

2030年はフラタニティ（友愛民）な子たちが活躍する社会

フラタニティとは、フランス革命の「自由・平等・博愛」の博愛と訳されている部分が #フラタニティ で同胞愛とか同族愛ともよく翻訳されています。同じ立場の人間が同じ考えを持っている人たちで連帯しようという考えです。

近くにいる人たちを大事にするという志向であり、人間関係がすべてであると考えです。ネットを活用した目立ち力、どれだけ自分のことを目立たさせるのか、自分に共感してもらえるのかの力を与えることが、#岡田斗司夫 先生は新しい教育の形になるとしています。

国民教育と市民教育の次の教育は、次の世代が決めることなのですが、#岡田斗司夫 先生は #友愛民 #フラタニティ教育 と呼んで、この教育が必要になるとしています。

国民教育と市民教育

かつては工場での生産や画一的な労働によって「国を中心とした国民による産業社会」がなりたち、それぞれの国で富や豊かさを競う社会構造になっていました。
しかし経済格差が広がり、貧富の差が徐々に現れることによって、全体主義による #国民教育 といった画一的な教育というだけでは国家や社会が成り立たなくなってきました。

そこで、前時代である全体主義を批判する形で、「個性と競争」が美徳の民主主義を #市民教育 として教えられているのが、現在でも続いている資本主義社会です。
政治、経済、労働などあらゆる場面において投票による多数決を採用しています。その中で私たち市民は、企業や組織での労働を通して、賃金を得るという「自由競争」に身を置きます。
前時代のように世襲や家柄により「偉い人は偉い」という考えではなく、勉強やスポーツができたり、努力と実力によってその立場は変えられ地位や名誉を得ることができるというのが自由競争です。

経済的な発展を遂げる国が出てくると格差の広がりに限界がきます。経済成長の限界もきます。さらに同時に地球環境における資源の枯渇、限界が見えてくることで経済がより停滞し、人口の減少が起きます。
これにより、人々はこれまでのような自由と競争ではない、「分配と共生」という新しい価値観を望むようになります。その新しい価値観を重要視した社会構造が「フラタニティを中心とした個人の分散型社会/評価経済社会」です。

資本主義社会の限界がきている現在、
若者の多くは、上昇志向ではなく水平思考です。
他者とのつながりに重きを置いています。

だとえばZ世代にはこのような価値観があります。

こうした価値観のもとで行動をとることになります。

#岡田斗司夫 先生はこれをフラタニティ(=友愛)という表現をされています。

フラタニティとは
中世後期 - 近世のイングランドにおいて俗人によって自発的に形成され、宗教的機能をはじめとして様々な社会的機能を発揮した友愛の連帯組織をいう
（北米の大学・大学院の男子学生社交団体を表す用語としても使われるが、この記事ではその意味は持たない）

Wikipedia

今までは国や会社といった比較的大きな組織、そして経済活動を主の目的とした組織で、私たち市民は活動をしていましたが、今後は倫理観を重要視して「同じ考え方の人間同士で連帯しよう」という、自由と平等、そして友愛の考え方に基づいて行動する社会になる、ことが想定されます。

目指すべきフラタニティ教育

フラタニティ教育というのは、いかにまわりとつながり、つながる中で自分を目立たせて、周りに評価させて #評価経済 の中におとしこめるのか、を学ぶ新しい教育の形であるとしています。

フラタニティ教育には、仮説でしかありませんが
・ブログやYouTubeなどネットの世界の表現力を教える
これが新しい世界の読み書きになります。
・クラウドファウンディングを経済学として落とし込む
お金ではないいろいろなかたちで援助を受けて、それをもう一回社会に還元できるのか
というものが挙げられます。

フラタニティな人たちが、個人ではなく人間関係が豊かになり、共生する社会が豊かになっていきやすくなる教育を受けた人たちが活躍するのが2030年です。

2030年は権力者不在のAI支配

目指すべき共有経済の理想形態として、私見は忖度しうる人類の中から選ばれた権力者が支配する #シルバー民主主義 よりも権力者不在のAIによる支配の方が幸せであると捉えています。

#ビットコイン は、管理者不在でプログラムのみで動いています。もし #ブロックチェーン の仕組みを人類に応用することができれば、私たち人類も国家など管理統制する機関を必要としない完全な共産主義も理論上、実現可能です。

AIは何を目標（ゴール）にさせるかで結果が変わることが想定されています。環境破壊をしないことを目標設定すると人類が不要と判断されかねないので導入をこわがる人もいます。だからといって現行の選挙で選ばれた人類による支配では #シルバー民主主義 が懸念されます。

国会議員のオッさんたちの支配より、事実をベースにして忖度なしに機械的に判断してくれることを期待できる#AI支配 の方が、若い人たちにとって幸せなのではないかと、ひろゆき氏が意見を述べている動画があります。

これを見てしまうと、現状を打開するには感情をもつ人間の判断にゆだねるより、むしろAI支配に頼るほうが不公平にはならない、と思えてしまいます。

#成田悠輔 さんは2022年7月5日発売の著書の中で、 #無意識データ民主主義 というのを提唱されています。

これを契機に #AI民主主義 の議論を深め、最終的には人類は目標（ゴール）の判断決定のみに投票がおこなうことでコミュニティ（共同体）の運営ができるようにすることがのぞましいです。私見は、人が人を選ばずにすむ #AI支配 の導入が望ましいと思っています。

「分配と共生」の公益資本主義

世界経済フォーラムはこの #共有経済 に向け、2021年に #グレートリセット をテーマに掲げ、共有経済を資本主義システムで達成させるべく #ステークホルダー資本主義 を目指した活動をつづけています。我が国もこの方針に逆らうことなく #新しい資本主義 の名の下で着実に世界に遅れをとらないように改革はすすめられています。

共有経済達成の前提

AI支配の共有経済達成の前提には、ベーシックインカム社会が成り立っていることがあげられ、またベーシックインカムが成り立つ前提に、マイナンバーと銀行口座のひもづけが完了してキャッシュレスで現金が支給できる状態になっている社会にしておかねばなりません。

そこで2030年までにこの #世界経済フォーラムの予測 を達成させることができるのかを考えた場合、おおきくDX化に出遅れた我が国が達成するには逆算して何をしていかねばならないかを考えてみます。

大雑把に未来予測してみると
▶︎2028年までに廃県置州（道州制）導入
▶︎2026年までにベーシックインカムの実現
▶︎2024年までにキャッシュレス社会の実現
をしていかないと我が国では間に合わなくなります。

人口動態の未来予測というのははずれてこなかったので、データをしっかりと見ながらこれからのシナリオを描いていけたらと思っています。