自分も地球も使い捨てないために『14歳からの脱炭素社会』で学ぼう

2021年5月26日「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した #改正地球温暖化対策推進法 が参議院・本会議で成立しました。

成立した改正地球温暖化対策推進法は「２０５０年までの脱炭素社会の実現」が基本理念に明記され、都道府県などには #再生可能エネルギー の導入目標を定めることが義務付けられます。また、再生可能エネルギーの導入の拡大に向け、自治体が「 #促進区域 」を設ける制度も創設されました。
改正法は2022年4月に施行される見通しになっています。

エネルギーとコミュニティを見直す脱炭素社会

地球温暖化による「 #気候変動 」で、自然環境や人の暮らしに、そのさまざまな影響や被害が現れ始め、ドミノ倒しが起きています。原因とされる二酸化炭素の排出量を抑制するには、際限ない成長を目指す #経済システム そのものを変え、 #資本主義 の #グレートリセット もしなければなりません。

これから目指す #脱炭素社会 とはどのようなものであるべきか。

2021年5月26日、『 # 14歳からの脱炭素社会 』が発売されました。
奇しくも改正地球温暖化対策推進法が成立した日です。

この #図解でわかる シリーズ待望の新作です。
#SDGs が目指す新しい社会を「 #脱炭素 」の視点から「 #図解 」し、解説してます。

監修されている #大嶋賢洋 さんは動画でも解説しています。

#気温上昇 が引き金で気候変動がおき、様々な問題が生じています。(本書14-15頁)

『図解でわかる14歳からの脱炭素社会』の14-15ページにその問題が図解されています。

《あわせて見ておきたい温暖化の影響》

#台風19号

#永久零土

二酸化炭素の排出削減にはいまの #経済システム では限界があります。(本書74-75頁)

#グローバル経済 は、市場の自由競争にまかせておけば豊かになることができるとする「 #市場原理主義 」に則ってきました。私たちはこの経済のおかげで #技術革新 が促進され豊かな暮らしがかなうと思われてきました。

しかし #格差 を拡大させ、 #気候変動問題 を引き起こした、といわれています。

では、これからどのような未来にしたらよいでしょうか。

脱炭素社会の実現にむけ「定常経済」をめざそう

アメリカの生態経済学者 #ハーマンデイリー はいくら経済が成長しても #環境破壊 で損失をもたらすなら、プラス面よりマイナス面が大きくなりなり、 #不経済 だと説きます。果実を例に枝葉を切らないでいると実は少ししかつかきません。これが #不経済成長 です。一方で、枝葉を切っても成長をとめた木は養分がまわりたくさんの実をつけます。このように成長しなくとも成りたつ経済をデイリーは「 #定常経済 」と呼んでいます。(本書76-77頁)

#脱炭素社会 を実現するためには、#CO2 を排出しながら成長をつづける経済をあらため、この定常経済への移行が必要と説きます。(本書78-79頁)

日本の経済学者の #宇沢弘文 先生は社会の共通の財産と捉えるべき資本は「 #社会的共通資本 」という考えを提唱し、生涯をかけて資本主義の欠陥を指摘しつづけました。自然の資源である #自然環境資本 や教育、医療、金融などの #社会制度資本 、電気、ガス、水道、道路など #社会インフラ資本 は利益追求の対象ではなく #公共材 であるべきだと説いています。(本書80-81頁)

脱炭素社会のトップランナーは中国

現在、もっとも精力的に脱炭素を推し進めているのが中国。EV（電気自動車）、太陽光、風力など、それに携わる企業メーカーのシェアから見ても力の入れ具合は歴然としています。一方の日本はというと、かつてはトップランナーでした。しかし安倍政権下でも無策のおかげで大きな差が生じています。

発電は一極集中型から地域分散型へ

2018年北海道胆振東部地震の時、道内が二日間全域で停電するブラックアウトが起こりました。エネルギー事業は一極集中型だと災害が起きた時に大停電を引き起こします。これが再エネで地域ごとに電気を地産地消するようになれば、そこに雇用も生まれ地域の活性化にもなると説きます。一極集中型だと産業全体が巨大システム化しCO2を排出してしまいます。脱炭素社会を目指すならエネルギー事業も地産地消する分散型は避けられないとしています。(本書82-83頁)

農協が脱炭素社会の中核を担う

大嶋さんは、そのような分散型のエネルギーコミュニティは農協が作れる可能性があるとしています。かつて日本の農村部が未電化だった頃、人々は資金を出し合って協同組合を組織し、小規模水力発電を導入して電気を受給していました。農協は自らの原点に回帰する時がきているといっています。(本書84-85頁)

温泉から日本のエネルギー自給率をあげよう

脱炭素社会実現に向けて動き出すなか、エネルギーの多くを海外からの輸入に頼っている日本の構造はいかがなものでしょうか。そこから脱却するヒントは「温泉」を使った地熱発電にあるといいます。日本は世界で３番目に地熱発電のできるエネルギーを持っていたりします。大嶋さんはこれを有効活用できていないと説きます。

「地産地消」から地元経済がうるおわせる

#パン業界 に注目します。生産体制を定常経済の基本である「 #地産地消 」にすると、地元経済にどのような効果をもたらすのでしょうか。日本のパン業界最大手であるヤマザキパン。国内のパンの売上９割を１社で占めており、パン・ベーカーリー業界における世界市場シェアで2位です。このようなナショナルブランドがスーパーやコンビニで販売されており、企業はここから利益を吸い上げます。地元には１銭も残りません。しかしリテールべーカリーが地元にできれば、新たな産業と雇用を地元に創出します。またその売り上げは地元の人たちの収入となり地元経済を回すことにつながります。パン屋一つの地産地消の構造で豊かになる地元と、いまのままと、どっちがよいのか。数字を使って考察しています。(本書86-87頁)

つづいて #ハム業界 に注目します。パンに続きハムも世界の食肉会社の業界シェアトップテンに日本の企業が2社も入っています。「 #地産地消 」にしたら地元経済にどのような効果をもたらすのか。それについても #シミュレーション しています。

脱炭素社会のくらしの新常識はいまからでも始められます。(本書88-89頁)

菅総理とバイデン大統領による日米首脳会談が行われ、脱炭素に対する言及もありました。世界の現状はどのようになっているのか。 #インフォビジュアル研究所 が作成した図解をもとに解説しています。(本書44-45頁)

菅総理が表明した「2030年までの温室効果ガス46%削減目標」。果たして実現可能なのかという考察です。日本のCO2排出量の約40％はエネルギー業界であり石炭火力発電が大きいです。これをわずか９年で46％削減にもっていかねばなりません。再エネ46％、原子力発電を22％までにもっていきたいと考えているようです。原発再稼働に向けた動きも始まっているように感じます。(本書48-492頁)

参考文献が興味深いです。

地球温暖化が引き起こす気候変動

#地球温暖化 とは、大気中にある二酸化炭素（CO2）やメタン、フロンなどの温室効果ガスが増え過ぎ、宇宙に逃げようとしていた熱が地表にたまりすぎることで、気温が上昇したり、地球全体の気候が変化することです。

地球温暖化による「 #気候変動 」で、自然環境や人の暮らしに、そのさまざまな影響や被害が現れ始めており、その深刻さから近年は「 #気候危機 」という言葉も使われるようになりました。温暖化への対策を十分に行なわない場合、さらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されています。

(気候変動12-13頁)

二酸化炭素排出を急激に増やした資本主義

気候変動により経済が崩壊するとまで言われています。

石炭や石油などの #化石燃料 を燃やし、たくさんの #エネルギー を得るようになった結果、大気中の二酸化炭素が急速に増加。

これが地球温暖化を引き起こす、主な原因と考えられています。

#二酸化炭素 の排出が急激に増え始めたのは、18世紀の産業革命以降。

二酸化炭素の排出が気温上昇が引き金となり、温暖化によるドミノ倒しが起きています。二酸化炭素の排出量を抑制するには、際限ない成長を目指す #経済システム そのものを変え、 #資本主義 の #グレートリセット もしなければなりません。

(資本主義88-89頁)

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2021/5/29追記　動画解説追加
「自分も地球も使い捨てないために『14歳からの脱炭素社会』で学ぼう」にタイトル変更

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2021/6/28追記