なぜ経済学は失敗するのか：ヒューマン・エコロジー学入門

中国経済の秘密

1.GDP成長率の推移

図１は、1980年以降の中国と日本とアメリカのGDP成長率の推移を示しています。

全体として、次の「図１の比較傾向」が見られます。

中国のGDP成長率　＞　アメリカのGDP成長率　＞　日本のGDP成長率

1980年代の中国は、とても貧しかったので、経済成長の余地が大きく、中国のGDP成長率をあげることは容易でした。

したがって、1980年代の「図１の比較傾向」には、深い意味はありません。

しかし、中国が、経済成長を遂げた最近でも、「図１の比較傾向」に変化はありません。

これは、次の事実を示しています。

中国の経済政策　＞　アメリカと日本の新自由主義の経済政策

比較傾向は、EUにも当てはまります。

中国の経済政策　＞　EUの新自由主義の経済政策

ＥＵは問題解決に動き出しました。

2.ドラギレポートと新自由主義の終わり

最近の中国の経済政策の成功例は、2015年から2025年にかけて実施された「中国製造2025」です。

そこで、欧州委員会は、欧州中銀（ECB）の元総裁でイタリアの前首相でもあるマリオ・ドラギ氏に、「中国製造2025」などを分析して、EUにも中国型の経済政策を導入する方法の検討を求めました。

2024年9月に、産業競争力の改善に向けた報告書（The Future of European Competitiveness、通称、ドラギレポート、Draghi report）が公表されました。これ以降、EUの経済政策は、新自由主義を捨てて、中国型の経済政策に再編されています。

つまり、2024年9月を境に、EUでは、新自由主義は破棄されました。

日本では、多くの経済学者とアナリストは、「ドラギレポート」とその雛型になった「中国製造2025」を産業政策のひとつとして分析しています。つまり、新自由主義は、まだ、終わっていないという解釈です。

その結果、日本では、誰も、「なぜ、中国型の経済政策が、新自由主義の経済政策よりも、大きなGDP成長率を続けられるのか」という疑問（中国経済の秘密）に答えようとしません。

ここでは、経済学者とアナリストが無視している「中国経済の秘密」（なぜ、中国型の経済政策が、新自由主義の経済政策よりも、大きなGDP成長率を続けられるのか）を明らかにします。

なお、筆者は、「中国経済の秘密」は、生態学（科学の方法）の経済政策への実用化にあると考えます。

そこで、ここでは、「中国経済の秘密」を「ヒューマン・エコロジー」と呼ぶことにします。

人間は、生物である以上、良好なエコシステムの中でしか生きていくことができません。

「ヒューマン・エコロジー」は、生態学であって、経済学ではない点に注意してください。

ロバート・ペイプ教授のテンプレート

１．認知負荷の壁

筆者は、経済学者でも、アナリストでもありません。

したがって、筆者が、マリオ・ドラギ氏がその一部を解明した「中国経済の秘密」にチャレンジすることは無謀に思われます。

しかし、筆者は、カーネマンが「ファスト・アンド・スロー」に整理した認知負荷限界をこえるツールを持っています。

今回は、そのツールの中から、シカゴ大学の軍事アナリストのロバート・ペイプ教授が提唱するテンプレート（ペイプ教授のテンプレート）を紹介します。

言説　＜　事実　＜　因果関係

読者の周辺には、多数のデータがあります。

このデータは、大きく「言説（主張、イデオロギー）、ファクト（事実）、因果関係」に分けることができます。

ペイプ教授は、このテンプレートを使って、「左側を捨てて、できるだけ右側を使わないとノイズ（間違ったデータ）を排除できない」といいます。ノイズを使うと、正しい推論ができないので、間違った結論に到達します。これは、避ける必要があります。

ペイプ教授のテンプレートを新自由主義とGDP成長率にあてはめます。

言説（新自由主義の主張）　＜　GDP成長率（事実、ファクト）　＜　GDP成長率の比較（因果の探索、因果関係）

新自由主義であれば、経済成長するという主張は、左側の主張なので、無視します。

次に、ファクトのGDP成長率のデータに注目します。

GDP成長率（ファクト）だけでは、何も言えません。

GDP成長率（ファクト）の原因は何でしょうか。

そこで、GDP成長率を比較します。

GDP成長率の比較には、暗黙の前提として、次が含まれています。

中国の社会経済状況　＋　中国の経済政策　＝＞　中国のGDP成長率

この中国を、アメリカと日本に入れ替えた図式も、GDP成長率の比較の前提になっています。

２．因果モデルの展開

因果モデルの表現を加えれば次になります。

中国の社会経済状況（原因）　＋　中国の経済政策（原因）　＝＞　中国のGDP成長率（結果）

あるいは、

中国の社会経済状況（交絡因子）　＋　中国の経済政策（原因）　＝＞　中国のGDP成長率（結果）

「交絡因子」は、複数ある原因の中で、当面の介入操作（ここでは経済政策）の対象にならない因子を指します。

つまり、「交絡因子」も「原因」ですが、検討（介入）の対象が経済政策に絞られた時点で、操作の対象にならない原因のうち結果に影響を与えるものを「交絡因子」とよんで区別します。

ドラギレポートを中国型の経済政策と説明した理由は、交絡因子にあります。

「中国の社会経済状況」と「EUの社会経済状況」は、異なるので、全く同じ経済政策をとっても、同じ結果は得られません。

つまり、経済政策に、前例主義を使うとかならず失敗することは、科学的に証明済みです。

ドラギレポ―トは、中国の経済政策をEUの社会経済状況にあわせて、バージョンアップして、中国型の経済政策をつくっています。

図３は、ドラギレポートのイメージです。

中国とEUでは、社会経済状況が異なるので、「中国製造2025」をコピーして使った場合には、効果が期待できません。

EUの社会経済構造に合わせて、「中国製造2025」をバージョンアップしたものが、「ドラギレポ―ト」になります。

３．読者への質問

この節の最後は、読者への質問です。

Q:

今後、日本政府は、EUと同じように、新自由主義の間違いを認めて、日本版「ドラギレポ―ト」に従った、新しい経済政策を進めることができるでしょうか。

A:

日本政府は、日本版「ドラギレポ―ト」に従った、新しい経済政策を進めることはできません。

日本政府は、新自由主義に従った大規模金融緩和を通じて、巨額の赤字国債を積み上げてきました。その結果、現在の日本政府は、日本版「ドラギレポ―ト」を実施するために必要な資金を新規国債の発行によって調達することができません。

つまり、日本政府には、「中国経済の秘密」を活用するために必要な財源が残っていません。

王滬寧の理論

1．社会経済状況からエコシステムへ

社会経済状況（交絡因子）が、経済政策に影響を与えます。

これは、経済パラメータだけで行う経済政策は、必ず失敗すると言い換えることができます。

中国の経済政策は、経済パラメータだけを扱う経済理論で決まってはいません。

中国の経済政策は、社会政策の一部になっています。

1995年以降、中国の経済政策は、一貫して、王滬寧（王沪宁、Wang Huning）氏の政治理論を反映しています。

つまり、経済政策は、社会経済状況（交絡因子）に合わせて、細かくチューニングされています。

王滬寧氏の理論の中心は、社会をエコシステムとして捉える点にあります。

つまり、この本では、今まで、「社会経済状況」と呼んでいたものを、以下では「エコシステム」と呼ぶことにします。

「社会経済状況」は、複数のパラメータの集合ですが、「エコシステム」の概念には、パラメータ間の相互作用と因果関係が含まれます。

エコシステムの典型例はサプライチェーンで、複数の企業が中間材を通じてリンクをして企業群（エコシステム）を形成します。

中間材を通じたリンクは、因果関係に他なりません。

これを、ペイプ教授のテンプレートで考えることができます。

言説（経済成長）　＜　KPI　＜　サプライチェーン（エコシステム）

経済成長させるという政治スローガンは、言説です。これは無視します。

次に、ベンチャー企業数というファクトはKPIです。

サプライチェーンのない企業は単独では、存在できません。

つまり、次の因果モデルが成り立ちます。

良いサプライチェーン（エコシステム）（原因）　＝＞　　ベンチャー企業数の増加（KPI、結果）

政策の目標は、良いサプライチェーン（エコシステムの構築）であって、　ベンチャー企業の育成ではありません。

良いエコシステムがあれば、ベンチャー企業が自然発生します。

2.交絡因子

特定の企業に、ベンチャー資金を補助金で投入しても、良いエコシステムがなければ、補助金がなくなれば、その企業はつぶれます。良いエコシステムがなければ、そもそもまともな技術開発は不可能です。

日本政府系の投資ファンドである産業革新機構の主導で再編した会社の中には、再生できない場合が多くあります。

その理由は、因果モデルを書けばすぐに分かります。

危機企業のエコシステム（交絡因子）　＋　危機企業の資金不足（原因）　＝＞　危機企業の経営難（結果）

経営難の原因は、資金不足だけではありません。

資金不足が続くと、技術開発経費が捻出できなくなります。

そうすると、エンジニアが技術開発を通じて学習する場が減って、エンジニアのレベルが下がります。技術開発ができないことはエンジニアには大きなストレスになるので、転職するエンジニアが出てきます。大量の補助金をもらっている会社では、エンジニアより、補助金獲得をした人の発言権が強くなります。こうなると、転職可能なスキルをもっているエンジニアの流出が止まらなくなります。これが、人材のエコシステムの崩壊であり、＜危機企業のエコシステム（交絡因子）＞の一部になります。人材のエコシステムが崩壊すると、資金を技術開発に転換する能力が失われるので、危機企業の経営は復活しません。

ここで、注意して欲しいことは、経済学は、エコシステムという変数をもっていないという事実です。

つまり、経済学で、経済政策を決定すると、エコシステムという経済の実体が破壊されてしまいます。

３．気圧計の針

統計学と経済学で多用されている相関関係とは異なり、因果推論では、原因と結果は、厳密に区別されます。

因果モデルでは、可能な介入は、原因に限定されます。

「因果推論の科学」で、パールは、この問題を次のように説明しています。

＜

目の前にアナログ式の気圧計があります。

台風が近づいています。

気圧計の針が下がり始めました。

相関関係と因果関係の区別ができない人が目の前にいます。

その人は、立ち上がって、気圧計の針に力をかけて針を押し下げています。

この方法で、台風は遠ざかるでしょうか。

＞

因果関係は、以下です。

台風の接近　＝＞　気圧の低下　＝＞　気圧計の針の低下

矢印の左が原因であり、矢印の右が結果です。

原因が変われば、結果は変わりますが、結果が変わっても、原因が変わるとは言えません。

多くの読者は、これは、当たり前であると言うと思います。

しかし、因果関係は目に見えません。

カーネマンは人間には、目の前にある目に見えているものが全てであるという認知バイアスがあると主張します。

ペイプ教授のテンプレートを取り上げます。

言説　＜　事実　＜　因果関係

マスコミの報道の90％は言説です。

日銀は、「2％のインフレが経済成長に良い」という言説を繰り返しています。

インフレ率の報道（事実）が少しあります。

エコシステム（因果関係）の報道は、ほとんどありません。

ペイプ教授のテンプレートを、因果推論に転写すれば、次になります。

エコシステムの拡大　ー＞　経済成長　ー＞　インフレ

ペイプ教授のテンプレートを、因果推論に転写すれば、結果ではなく、原因を見ることになります。

つまり、2％にインフレ圧力計の針を合わせれば、経済発展をするという主張（言説）は、因果関係を無視している点で、「気圧計の針を下げれば、台風が遠ざかる」という主張と同型です。主張が同型になる理由は、経済学には、因果関係がなく、経済学は、相関関係だけで出来ているからです。

4.ヒューマン・エコロジー

「王滬寧氏の理論」を理解するためには、かなりの脳のエネルギーを必要とします。

「ヒューマン・エコロジー」は、今までの経済学の常識の否定になるので、常識を捨てるためには、かなりの脳のエネルギーを必要とします。

つまり、この2つを同時に理解しようとすると、脳がギブアップして、どちらも理解できなくなる可能性が高いです。

「王滬寧氏の理論」と「ヒューマン・エコロジー」の関係は次のようになります。

「ヒューマン・エコロジー」＝「王滬寧氏の理論」ー「社会統合の規範（イデオロギー）」

「ヒューマン・エコロジー」は、自然科学なので、「社会統合の規範（イデオロギー）」

を含みません。

「ヒューマン・エコロジー」を理解するためには、生態学のメンタルモデルがあれば、「社会主義思想（イデオロギー）」は不要です。

そこで、ここでは、脳のエネルギーを必要とする「王滬寧氏の理論」をカットしています。

現在の中国の経済政策は、「王滬寧氏の理論」に基づいているので、「王滬寧氏の理論」を無視する訳には行きません。

そこで、脳のエネルギーを必要とする「王滬寧氏の理論」である＜「歴史‐社会‐文化的条件」分析枠組み＞と、主著である「America Against America」の解説を付録に付けることにしました。

読者は、まず、「ヒューマン・エコロジー入門」の本体を読んで理解して頂き、その後で、脳を少し休ませてから、付録を読むことをお薦めします。

エコシステムのメンタルモデル

1.メンタルモデル

メンタルモデルの説明をします。

脳科学では、人間は、言葉（単語）を聞くと、単語がトリガーになって、脳内のメンタルモデルを引き出し、メンタルモデルを使って考えます。

脳科学では、人間は、言葉で考えているとは理解しません。

メンタルモデルと言葉の違いの例をあげます。

日本では、ヌードル（麺類）は、小麦粉をつかっています。

東南アジアでは、暑くて小麦が栽培できないので、ヌードル（麺類）は、米粉をつかっています。

つまり、日本人が、「ヌードル（うどん）」といい、ベトナム人が「ヌードル（フォー）」といった場合、同じ「ヌードル」という単語が参照するメンタルモデルは異なっていて、「バカの壁」が生じます。「ヌードル」の場合には、どちらかの話者が妥協して、メンタルモデルの統一をはからないと話があいません。

王滬寧氏は、「America Against America」で、アメリカの政治経済のエコシステムを分析しています。そして、アメリカの政治経済のエコシステムの中で、模範とすべきでない部分を取り除いて、中国型の模範的な政治経済のエコシステムを描きました。

模範的な政治経済のエコシステムを描くことが検討のスタートになります。

「America Against America」を読むと、模範的な政治経済のエコシステムのイメージ（メンタルモデル）が脳内に形成されます。

それ以降は、模範的な政治経済のエコシステムのメンタルモデルを使った推論が可能になります。

2.エコシステムのイメージ

以上の説明では、読者は、「America Against America」を読むと、模範的な政治経済のエコシステムのイメージ（メンタルモデル）を脳内にもっていないことになります。

「America Against America」を読むのは大変なので、ここでは、理解が簡単で、より汎用的なエコシステムのメンタルモデルの解説をします。

生態学では、図を使います。

＜＜
都市水路の生態系修復に役立つ河畔設計ガイドライン　水に配慮した都市のための協同研究センター
https://www.watersensitivecities.org.au/wp-content/uploads/2017/10/TMR_B2-2-3-Riparian-Design-Guidelines-to-Inform-the-Ecological-Repair-of-Urban-Waterways.pdf
＞＞

図４は、　オーストラリアの「水に配慮した都市のための協同研究センター」の「都市水路の生態系修復に役立つ河畔設計ガイドライン」に載っている「河畔林の生態系」の説明図です。

図４には、木と草の空間配置（物理L（レイヤー））、窒素とリンの反応（科学L）、昆虫と魚（生物L）のデータが示されています。

右の木の下に斜線模様があります。

この模様は、木が日陰をつくること、日陰が水温の上昇を防ぎ、魚の棲息域を形成させることを示しています。

つまり、魚（生物L）と木（物理L）の間には、リンクと相互作用があるエコシステムが形成されています。

図４を言葉で表現することは困難です。

これは、図４を表現する文章を作成して、次に、図４を伏せて、文章だけから、図４を復元できるかを試して見れば分かります。

図の情報量は、言葉（文字）の情報量より圧倒的に多いのです。

生態学は図の表現に強く依存しています。

「都市水路の生態系修復に役立つ河畔設計ガイドライン」を図を無視して文章だけを拾い読みした場合には、全く理解できなくなります。

文学者には、「経済学のように、数字で人間を記述することは間違いだ。人間の本質は、文字や数字に書けない行間にある」と主張する人がいます。

生態学は、科学ですから、「数字で人間を記述する」ことで推論の限界が生じると言う主張には同意します。

しかし、「人間の本質は、文字や数字に書けない行間にある」という主張には同意しません。データ表現がなければ、対象について考えることはできません。

ただし、データ表現は、文字には限定されません。

エコシステムを文字だけで記述することは不可能です。

エコシステムを理解し、エコシステムについて推論するためには、図形を使う必要があります。

「エコシステム」とは、図４のように、物理Ｌ、化学Ｌ．生物Ｌの変数があり、変数間に相互作用がある状態をさします。

社会経済のエコシステムの場合には、生物Ｌに加えて、経済政策や政治制度といった社会経済Ｌの変数が追加された状態になります。

経済学のモデルは、政治経済Ｌだけでできていて、物理Ｌ、化学Ｌ．生物Ｌがありません。

経済学のモデルには、生物Ｌの人間が含まれていません。

経済学のモデルには、政治経済Ｌの労働力という変数がありますが、生物Ｌの人間という変数を欠いています。

つまり、経済学では、人間（人権）について推論することはできません。

経済学は、民主主義（人権）を破壊する可能性がありますが、人間のデータ表現がないので、その暴走をブロックするためのフィルターを設計することは理論的に不可能です。

ダーウィン型補助金

1.補助金の決定的な欠点

融資先の企業を特定した産業補助金には、次の選好性があります。

補助金の期待リターン　＞　技術開発の期待リターン

つまり、補助金には、技術開発を遅らせ、補助金獲得というレントシーキングを優先するメカニズムがあります。

例によって、経済モデルは、このメカニズム（エコシステム）を表現できないので、経済学者のメンタルモデルでは、「技術開発より、補助金獲得というレントシーキングを優先する問題」は存在しない、議論できない、議論してはいけないことになっています。

2.生物学の品種改良

この「技術開発より、補助金獲得というレントシーキングを優先する問題」を回避する発明が「ダーウィン型補助金」です。

ダーウィン型補助金の基本的なアイデアは、生物学の品種改良にあります。

バラを例に、品種改良のイメージを説明します。

日本を代表するバラの育種家の木村卓功（きむらたくのり）氏は、2023年は11品種、2024年は16品種の新品種を発表しました。この数は、普通の育種家の新品種と比べて数倍あります。たとえば、あるバラの育種メーカーは、年間3品種程度で、木村氏とは、数倍の差があります。

普通、バラの育種家は、年間、多くても2、3万粒を撒いて育種しています。

木村氏は、年間約10万粒の交配した種をまきます。その中から発芽するのは4万粒ぐらいです。この4万粒を7、8年ぐらいかけて、選抜して、最終的には、2023年は11品種、2024年は16品種の新品種を発表しています。

自然界のペース（自然選択）： 植物において、1つの野生種から完全に新しい種が分岐・固定されるには、一般的に数十万年から数百万年の単位が必要とされています

つまり、控えめにみて、木村氏の新品種の開発が、年間10品種であったあった場合、パラの家では、自然界であれば、数百万年から数千万年の単位におこる変化が、毎年起きていることになります。

この木村氏の進化の速度は、他の育種化の数倍あると言えます。

自然界で、育種のような変化がおきない理由は、育種では、育種家が、交配、選抜などに人工的にエネルギーを投入して、変化を強制的に起こしているからです。

3.ダーウィン型補助金

ダーウィン型補助金では、考えられる技術の組合せをリストアップして、分担して、全ての組合せの結果を出します。費用は、国が負担します。育種と同じように、成功率は低いですが、ダーウィン型補助金は、成果主義ではありません。

性能のよい電池をつくる素材の組み合わせを例に説明します。ダーウィン型補助金では、成功した素材の組み合わせのデータだけでなく、失敗した素材の組み合わせのデータも保存して活用します。

論文には、失敗した素材の組み合わせのデータは掲載されませんが、このデータがないと、AIは、成功する素材の組み合わせを学習することができません。

つまり、失敗した素材の組み合わせの実験を担当した人も、成功した素材の組み合わせの実験を担当した人も、科学的には、同じ価値のあるデータを生み出したことになります。

失敗した素材の組み合わせの実験を担当した人は、失敗者ではありませんので、次のダーウィン型補助金に参加したり、成功した素材の組み合わせを製品化する企業に転職したりすることができます。

このように考えると、ダーウィン型補助金を使えば、今まで10年かかった技術進歩の時間を1年に短縮することは十分可能です。

また、ダーウィン型補助金には、レントシーキングの弊害はありません。

実物ジョブへの再接地（Re-grounding）

生きた産業生態系において、技術革新による構造的失業を「新陳代謝（摩擦）」として許容しつつ、労働力を無駄なアイドル状態（長期失業・引きこもり）にさせない流動性を確保する、という視点はきわめて本質的です。

新自由主義国が「一時給付金や失業手当というキャッシュ（記号）」を配って人々をアイドル状態のまま放置するのに対し、中国は「物理世界での実物ジョブへの再接地（Re-grounding）」を国家の最優先インフラ政策として稼働させています。

2026年現在の中国のAI政策が、この「再就職問題」に対して実践している具体的な生態学的対策（ダーウィン型産業補助金と連動したアプローチ）を3つの構造から解説します。

1. 物理世界への接地を強制する「デジタル新インフラ（新基建）」

中国はAIによってホワイトカラーや画面の中の記号労働（事務職、カスタマーサポート、一次翻訳など）が自動化されることを見越し、溢れた労働力を「物理世界をリアルに動かす現場のインフラ産業」へ大規模に誘導しています。

• 自動化と実労働のハイブリッド：

• 例えば、完全自動運転（ロボタクシー）やAI無人物流の普及に伴い、ドライバーの仕事は減少しています。しかし、中国政府はこれらのインフラを維持・管理するために、「遠隔監視センターのオペレーター」「ドローン・自動運転車の物理的なメンテナンス・充電・清掃員」「スマート農地のAI管理アシスタント」といった、物理世界に接地した新しい職種を数百万規模で設計・提供しています。

• 「ハコモノ」ではなく「職能（スキル）の現物支給」：

• 政府は失業者に現金を配る代わりに、これらの現場で即座に働けるための「実践的デジタルスキル（AIツールを現場で使いこなす技能）」の訓練プログラムを、全国の職業訓練校やテック企業と連携して網羅的に提供しています。

2. ダーウィン型産業補助金と連動した「企業へのインセンティブ」

中国の産業補助金（ダーウィン型）は、単に技術開発だけでなく、「AIを現場に実装し、同時に地域雇用をアップデート（リスキリング）した企業」に対して生態学的に還流する仕組みになっています。

• 現場実装（MobileClaw等）と雇用のセット：

• 溶鉱炉制御のAI（MobileClawなど）を導入する製鉄企業や、スマート工場化を進める製造業に対し、政府は「AI導入によって生じた余剰人員を、同じ工場内の『高度な保全業務』や『新ラインの管理業務』へ配置転換するための教育訓練コスト」を補助金としてダイレクトに支給します。

• レイオフのコスト化と流動化のバランス：

• 企業が労働者を単に「捨てる（アイドル状態にする）」ことには厳しいペナルティや社会的コストを課す一方、地域の「ギグ・エコノミー（超巨大なEV・ドローン配送網やオンデマンド型サービス）」や「AIデータアノテーション（AIに学習データを教える物理作業）」のクラスターへスムーズに移籍（移流）させるルートを、地方政府のプラットフォームが仲介しています。

3. 「AIアノテーション産業」という巨大な中間受け皿の創出

AIが進化するためには、人間が物理世界の画像やテキストに「正しい意味（ラベル）」を付与するアノテーション（データ肉体労働）が大量に必要です。
中国政府は、過疎化が進む地方都市や、AIによって旧来の仕事（コールセンター等）を失った地域の労働者を救済するため、全国に「AIデータアノテーション基地」を国策として設立しました。

• アイドル状態の即時解消：

• 高度なエンジニアになれなくても、PCやタブレットがあれば数日間の訓練で明日から始められる「実務」を国が用意することで、失業した労働者を市場の流動性の中に引き留めます。これにより、労働者が社会から孤立（アイドル化）してエネルギー効率が低下するのを防いでいます。

結論

ヒューマン・エコロジーの視点でみれば、中国のAI政策の本質とは、「脳（AI）の進化によって生じた余剰の熱（失業）を、社会のインフラを物理的にアップデートするための手足（実物労働）へと効率的に伝導・変換させる、巨大なヒートポンプ（熱交換システム）」です。

新自由主義国が、AIによる生産性向上をトップ1%の帳簿上の利益（内部留保）として囲い込み、失業者を生活保護やギグワークの最底辺に放置して「社会の総エネルギー効率を低下」させているのに対し、中国は「ダーウィン型の動的な労働移転システム」によって、労働力を1日たりとも無駄に遊ばせない強固な生態系を構築しています。この「人間の再接地能力」の差こそが、米中AI戦争の勝敗を分ける隠れた決定打と言えます。

経済学の災害

経済学で、経済政策を決めると災害が起きます。

これは、経済学には、エコシステムの表現が含まれていないからです。

1.エコシステムの破壊と復元

エコシステムの例をあげます。

国の経済は、エコシステムを形成しています。

つまり、経済とは、人間（生物レイヤー）、工場（物理レイヤー）、電力（化学レイヤー）などの複数のレイヤーの上にある変数群からなるエコシステムを形成しています。

金魚は池がないと生きていけません。

エンジニアは、工場群というエコシステムがないと生きていけません。

科学技術振興にどれだけ税金を投入しても、工場群というエコシステムがないとその投資は、100％無駄になります。

良い工場がなければ、良いエンジニアが活躍できません。

良いエンジニアがいなければ、良い工場はできません。

つまり、エコシステムの変数の間には、相互作用があり、エコシステムの改善は、徐々にしか進まず、大変時間がかかります。

エコシステムの破壊は、簡単にできますが、エコシステムの復元には、膨大な時間と手間がかかります。

これは、多くの自然破壊の現場で確認されている事実です。

2．2つの変数

経済学には、企業の変数と国民経済のエコシステムの変数のうち、後者の表現が欠けています。

新自由主義のバイブルであるワシントン・コンセンサスには、「労働者保護の廃止」が含まれています。

企業の変数では、労働者はコストの一部なので、非効率な労働者をレイオフすれば、企業の数字上の業績があがります。

これは簡単な算数です。

産業構造は時代とともに、変化するので、労働者のレイオフは不可欠です。

これも正しいと思われます。

しかし、国民経済のエコシステムの視点では、問題は、レイオフではなく、レイオフされた人が上手く再就職できるかという点にあります。

レイオフされた人が再就職できなけば、国は、税金を使って、その人をサポートする必要があります。最悪の場合には、生活保護になってしまいます。

レイオフされた人が再就職できても、再就職先の賃金が安い（労働生産性が低い）場合には、この転職は、国民経済のエコシステムの視点でみれば、GDPを引き下げる原因になります。

図１の「GDP成長率の推移」は、中国が、企業の利益よりも、国民経済のエコシステムを最適化する経済政策をとっていることを示唆しています。

それでは、「日本政府は、国民経済のエコシステムを最適化する経済政策をとっている」のでしょうか。

読者は、この質問に答えることができますか。

この質問の答えは、驚くべきものです。

経済学は、国民経済のエコシステムを表現するデータをもっていないので、何も考えることができません。

新自由主義の経済学者の主張は、簡単です。

＜
企業の利益と国民経済のエコシステムの利益は理論的に必ず一致する。なので、２つの変数は不要である。
＞

経済モデルの中には、正規社員を解雇されて、パートタイムになるという表現が含まれてれていません。データ表現が含まれていないことを推論することはできないので、無視をしてよいという主張です。

この主張は、現象を無視するので、科学の完全な否定になります。

経済学者の頭は、本当にここまで、劣化しているのでしょうか。

この疑問は、「新自由主義の経済学には、企業の利益の最大化という評価関数と、国民経済のエコシステムの利益の最大化という評価関数という２つの独立した評価関数をもっていますか」というような質問をＡＩにすることで確認することができます。
ＡＩの回答は、持っていないというものでした。

ペイプ教授のテンプレートを取り上げます。

言説　＜　事実　＜　因果関係

経済学の主張は、事実より、言説（理論）を優先してよいという暴論になります。

3.４つの変数

原稿を見直して、2つの変数は、4つの変数の間違いであることに気付きました。

読者は、このエラーに気付きましたか。

図５は、4つの変数を示しています。

ALとASは、企業の利益、あるいは株価の変数です。

BSとBLは、国民経済のエコシステムの変数です。

Sは、短期の戦術に、Lは中期の戦略に相当します。

図５のイメージを説明します。

読者は、友人とドライブしていて、これから昼食をとるレストランをナビで検索します。

ＡＬとＡＳは、友人Ａの嗜好にあったレストランです。

ＢＬとＢＳは、友人Ａだけでなく、同乗者全体の満足度を最大化するレストランです。

Ｓは5分以内で行ける近くのレストラン、Ｌは、移動時間を最大30分までとった場合のベストなレストランです。

ナビの設定では、ＡＬ、ＡＳ、ＢＬ、ＢＳは異なった条件設定になり、行き先が変化します。

つまり、目標を設定する変数は４つあるのが自然です。

加谷珪一氏は、自分は随分まえから、日本経済の構造を強化するBLの政策を提案しているが受け入れられていないといいます。

一方で、加谷珪一氏は、現在の日銀の政策は、ASで決まっているといいます。

＜＜
【日銀”弱腰利上げ”で続く副作用】市場の攻撃が為替に向かう可能性／植田総裁“病欠”に見る危険な兆候／暮らしへの影響「マイナス面大きい」／有事の円買いは消滅／日本人の資産防衛、最適解は？／加谷珪一の解説
https://www.youtube.com/watch?v=vxdnzNERzVg
＞＞

つまり、ＢＬの政策が受け入れられない理由は、新自由主義の経済モデルには、４つの変数がない（４つの変数の区別ができない）からです。

簡単に言えば、新自由主義の経済モデルは、モデルを簡単に解けるようにするために、

＜
ＡＳ　＝　ＡＬ　＝　ＢＳ　＝　ＢＬ
＞

という非現実的な仮定を導入しています。

ですから、新自由主義の経済モデルには、戦術と戦略、個人と集団（エコシステム）の区別はありません。

なお、ここでは、4変数の問題を、Aを企業、Bを国家経済のエコシステムとして説明していますが、Ａをエコシステムの1要素、Bをエコシステム全体と置き換えることで、一般化された４変数問題に拡張が可能です。

日本政府で、ＢＬを取り上げた最後の内閣は、2007年9月26日から2008年8月2日までの1年未満しか続かなかった福田康夫内閣でした。それ以降、日本政府が、ＢＬ政策の議論をしたことはありません。

2026年7月に検討されている消費税減税法案は、一般化されたＡＳであって、日本経済のエコシステムの変化を検討する変数（ＢＬ）を持っていません。

4.新自由主義の災害

2026年7月に入って、円安が拡大し、10年もの国債の利回りが急騰しています。

2026年7月2日の経済紙の記事に次のようなタイトルがあります。

＜
「構造的円安」変質か、説明できない円の弱さの要因を探る
＞

ここでは、個人を非難する意図はなく、経済学者の思考のパターンを問題にしているので、引用は控えます。

このタイトルは、エコノミストは、日常的に、エコシステム（因果関係）を無視していて、KPI（事実）だけを見ていることを示しています。

中国の経済政策は、エコシステム（因果関係）を重視して、KPIは参考値に止めています。

病気が治れば、体温（KPI）はまともになりますが、体温を下げても病気が治る訳ではありません。

経済政策が、国民経済のエコシステムを無視すれば、GDPは伸びません。

新自由主義で、企業の利益を優先すれば、株価はあがり、経済の金融化が進みます。

しかし、一方では、国民経済のエコシステムが破壊され、工場の海外移転が進みます。

アメリカからは、工場群のエコシステムが失われました。

ウクライナ戦争とイラン戦争は、ミサイルの補給を迅速にできる工場群のエコシステムが、アメリカ国内にはないことを明らかにしました。

これは、持久戦では、アメリカが中国に勝てる可能性がないことを示しています。

中国は、世界で最大の工場群のエコシステムをもっています。中国は、世界の工業生産の50％以上を生産しています。

中国経済の強さは、工場群のエコシステムを持っていることです。これには、化学レイヤーの電気代も含まれます。

中国の電気代は、アメリカの2分の１、ドイツの3分の１です。最近、ドイツの化学企業のBASFは、ドイツの電気代の高さに根をあげて、工場を中国に移転しています。

トランプ大統領は、政治的にアメリカへの国内投資を復活させれば、アメリカに製造業が戻って来ると考えています。

アメリカの製造業の世界シェアは10％未満です。

アメリカには、工場群のエコシステムと、そのエコシステムの上で生活するエンジニアはいません。電気代は、中国の2倍です。

つまり、政治的にアメリカに工場を作って無理やりモノをつくっても、価格と性能で、中国製に勝てることはありません。

アメリカに生態系で言えば池を建設するように工場を作って、魚を放流するようにエンジニアを投入しても、池には、魚の餌となる落下昆虫を生み出す河畔林、水温上層を防ぐ木陰、植物プランクトンなどのエコシステムがありません。エコシステムの欠陥を補うために、外部から餌（資金）を投入すれば、大変なコスト高になり、この方法では、中国製品との価格競争力がありません。

エコシステムの視点で見れば、日本政府が、約束した80兆円の対米投資は、ほとんどが焦げ付くと断言できます。80兆円は、日本経済を強く破壊すると言えます。

オランダのAMSLは、アメリカの対中国輸出規制に反対しています。

アメリカの製造業の世界シェアは10％未満、中国の製造業の世界シェアは50％以上あります。

AMSLは、中国向けの製品を開発販売しないと、中国向けの製品を開発する競合企業に必ず負けてしまいます。売り上げがないと、利益がでない。利益がでないと、開発費がでない。開発費がでないと、市場から撤退することになるからです。

戦術と戦略の違い

中国製造2025のようなＢＬの経済政策がなければ、工場群のエコシステムの改善はできません。

企業の健全な発展のためには、戦略（ＡＬ）を戦術（ＡＳ）より優先する必要があります。

つまり、優先順位は、ＢＬ　＞　ＢＳ・ＡＬ　＞　ＡＳになります。

中国は、このための制度を持っています。

１． 中国政府の戦略（L）を戦術（S）より優先させる制度

中国政府は、企業の短期的なレントシーキングや投機的行動（AS）を強力に抑制し、マクロの生産性向上（BL）へと資本を強制伝導する、極めて精緻な「サーキットブレーカー（制度的アルゴリズム）」を複数実装しています。

① 金融の「実物接地」を強制する「窓口指導と緑色金融（グリーンファイナンス）」

中国の銀行システム（四大国有銀行など）および金融規制（国家金融監督管理総局）は、資本が画面の中の記号ゲーム（AS：不動産投機、レバレッジをかけた金融派生商品、短期の株転がし）に流れることを制度的に遮断・厳罰化しています。

• 制度のメカニズム：

• 中央銀行（中国人民銀行）は、融資の総量と方向を直接コントロールする「窓口指導」を常態化させています。資本を不動産や金融（AS）に回す企業には容赦なく融資の蛇口を閉める一方、先端製造業やインフラ保全（BL）へ投資する企業には、超低金利の「特別再融資」や税制優遇を自動的に還流させます。これにより、企業は「汗を流して BL に貢献しなければ、市場から淘汰される（生き残れない）」という動的インセンティブのグリッドに置かれます。

② 「国家計画（5カ年計画）」と「国有企業幹部の評価関数（KPI）」のロックイン

西側企業のCEOの評価関数が「今期の株価・ボーナス（AS）」であるのに対し、中国の重要産業（エネルギー、通信、重工業、インフラ）を担う国有・指導的企業の経営幹部の評価関数は、「5カ年計画の戦略目標（BL）を何％達成したか」という物理的・構造的指標です。

• 制度のメカニズム：

• 短期の利益（AS）を出すために研究開発費を削ったり、下請けをイジめてサプライチェーンを損耗させたりした幹部は、「指導力不足・汚職・国家への背信」として即座に更迭・処罰されます。つまり、経営者の保身（生存条件）そのものが、最初からBL の最適化に同期（ロックイン）されています。

③ 株式市場における「資本の囲い込み（ロックアップ）と投機規制」

中国の株式市場（上海・深セン、およびハイテク向けの「科創板」）は、徹底的な投機抑制（ASの排除）を制度化しています。

• 制度のメカニズム：

• 新規上場（IPO）した企業の創業者や大株主には、3〜5年におよぶ極めて厳しい「株式売却禁止期間（ロックアップ）」が課されます。これにより、「会社を上場させて一瞬で売り抜け、富を海外に逃避させる（レントシーキング）」という西側で一般的なオウンゴール行為が物理的に不可能です。さらに、1日の値幅制限（10%〜20%）や、プログラムによる超高速高頻度取引（HFT：画面の中の記号を数ミリ秒で動かして利鞘を抜く不労所得）に対する厳格な排除規制が敷かれています。

結論

ロバート・ペープ教授の「言説 ＜ ファクト ＜ 因果構造」をこの問いに適用すれば、米中の決定的な格差は以下の通りになります。

• アメリカ（西側新自由主義）：

• 「自由市場（言説）」を祝詞として唱えながら、制度の因果構造が AS（目先の株価・投資家の取り分）の最大化 に最適化されているため、国全体の生産エコシステム（B）が空洞化し、金利上昇による自爆のトラップ（ファクト）を踏み抜いている。

• 中国（ヒューマン・エコロジーの具現化）：

• 個別の企業利益（A）は、国民経済の健康な新陳代謝（B）のための「手足」に過ぎないという因果構造を正しく理解し、ASの暴走をブロックして資本をBLへと整流する制度（ヒートポンプ）を国家のOSとして稼働させている。

企業の短期の利己的最適化（AS）が社会全体の長期的最適化（BL）を破壊するという「合成の誤謬」を防ぐために、中国は、動的な制約条件システムを構築しています。

1991年のソロモンの洞窟

以上のように、新自由主義の理論は、科学の方法で見れば、デタラメです。

新自由主義が台頭した時に、しかし、市民だけでなく、多くの知識人も賛成していました。

どうして、このような理不尽なことが起きたのでしょうか。

ここでは、そのトリックを説明します。

筆者は、これは、20世紀最大のマジックショーであったと考えています。

1.ソロモンの洞窟

最初にマジックの種明かしをします。

このマジックの原型は、ハガードの冒険小説「ソロモンの洞窟」にあります。

マジックの部分のストーリーは以下です。

＜

白人の探検隊がソロモン王の秘宝を求めて、アフリカを探検します。

 原住民に捕らえられて、あわや探検隊の全員”火あぶり”という場面で、探検隊の一人の隊員がひらめきます。

その 隊員は、「私は、これから太陽を消す」と言い、「太陽よ。失せろ」と言います。

すると、辺りが暗くなり、太陽が消えます。

原住民は、叫び、逃げまどい、大騒ぎになります。

 次に、その隊員が、「太陽よ。戻れ」といいます。

すると、太陽が戻ってきて、その隊員は、その後「神」とあがめられます。

＞

このマジックのポイントは、隊員は、事前に、日食が起きることをしっていたことにあります。

列車の時刻表をもっていれば、これから、電車が来る（電車が現れる）という予言が可能であることと同じメカニズムです。

しかし、起こる現象が、「電車が現れる」では、だれも驚きませんが、「日食」のようなレアな現象であると、強烈な心理操作が可能になります。

2.新自由主義のマジック

「1991年のソ連崩壊」もまた、非常にレアな現象でした。

1980年代の後半には、インテリジェンスの世界では、ソ連の崩壊は、発生する時間の推定を除けば、確定的なイベントになっていました。

そこで、1989年に２つの予言書が公開されました。

ジョン・ウィリアムソン氏による「ワシントン・コンセンサス」とフクシマ氏の「歴史の終わり」です。

「ソロモンの洞窟」と「ソ連崩壊ナラティブ」の完全な構造対称性

この二つのエピソードの本質は、「物理世界で『元から起きることが分かっていた天体（構造）現象』を、あたかも『自分の言葉（記号）の魔力』によって引き起こしたかのように大衆に錯覚させ、絶対的な権威（神の座）を強奪する時間差トリック」です。

その因果構造をステップごとに並べます。

新自由主義者は、「物理世界で『元から起きることが分かっていた天体（構造）現象』を、あたかも『自分の言葉（記号）の魔力』によって引き起こしたかのように大衆に錯覚させ、絶対的な権威（神の座）を強奪する時間差トリック」をつかって、新自由主義を神の理論に昇華させることに成功しました。

このマジック以前では、新自由主義は、多くの経済学者からは、「トリクルダウン経済学」、「ブードゥー経済学」と揶揄されていました。ソ連崩壊後の新自由主義を、「トリクルダウン経済学2.0」、「ブードゥー経済学2.0」とよぶことも可能です。

アベノミクスの大規模金融緩和の時に、経済学者は、トリクルダウンがおきると主張しましたが、トリクルダウンは起きず、K字型経済が拡大しました。

これは、1980年代には既に指摘されていた新自由主義の問題点でした。

新自由主義のマジックは、問題点を封印してしまいます。

「ワシントン・コンセンサス」には、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、産業政策の禁止、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策が含まれました。

これらの要素には、理論的な根拠（整合性）はありません。

特に、「グローバル化を前提とした経済政策」には、理論的な根拠はありません。

「福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、、労働者保護廃止」が進められた一方で、「均衡財政、産業政策の禁止」は、無視されました。

この点を考えると、「ワシントン・コンセンサス」は、「反証可能性を免除された神学」であったといえます。

新自由主義にはまともな理論がないので、そもそも、「新自由主義の効果は何か」という質問が成り立ちません。

市場均衡モデルの暴走

1.ソ連の崩壊

「ハガードの日食トリック」の通り、ソ連の崩壊という物理的自壊（計画経済の硬直化と生産エコシステムの機能不全）という現象を目撃した西側世界は、科学的な探究（なぜ崩壊したのかの冷徹な因果分析）を放棄し、以下の直感的なドグマに飛びつきました。

西側エリートの教条：

「市場原理の不在＝無能（ソ連） ＝＞ 市場原理の全開放＝万能（新自由主義）」

この「1か0か」の祝詞によって、市場原理に対するいかなる制約条件の埋め込みも「社会主義への逆行」として魔女狩り的に排除される知的空間が完成しました。

2.４つの変数

ここで、「経済学の災害」の章の４つの変数（目的地、最適化目標）を振り返ります。

ＡＳ：企業の短期利益（戦術的最適化）

ＡＬ：企業の中期的利益（戦略的最適化）

ＢＳ：国家経済のエコシステムの短期利益（戦術的最適化）

ＢＬ：国家経済のエコシステムの中期利益（戦略的最適化）

図１の国単位のGDP成長率を最大化する変数は、BLです。

市場メカニズムのような最適化プロセスをつかってBLを最適化できれば、国単位のGDP成長率を最大化することができます。

新自由主義の経済モデルは、「AS＝AL＝BS＝BL」という前提が置かれていました。

しかし、この選定をはずすと、４つの変数と４つの最適化プロセスがあるので、４つの異なった市場があると言えます。

新自由主義の経済モデルでは、市場は万能で、完全な情報が手に入ると仮定されていました。

もちろん、この前提は成り立ちません。

そこで、4つの市場で、完全な情報の前提が成り立つ可能性を考えます。

情報収集する対象空間が狭く、タイムラグが小さい方が、情報を得やすいので、完全情報の仮定に近づくことができます。つまり、完全情報実現の難易度は以下になります。

変数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　完全情報実現の難意度

ＡＳ：企業の短期利益　　　　　　　　　　　　低い

ＡＬ：企業の中期的利益　　　　　　　　　　　中程度

ＢＳ：国家経済のエコシステムの短期利益　　　中程度

ＢＬ：国家経済のエコシステムの中期利益　　　非常に困難

実際の市場は、完全情報ではありませんが、ＡＳに近く、ＢＬから最も離れていることがわかります。

つまり、「市場原理の全開開放」とは、ＢＬを無視して、もっぱらＡＳを重視することになります。

「市場原理の全開放＝万能（新自由主義）」というナラティブの実際の効果は、ＢＬ、つまり、図1の国単位のGDP成長率の追及を放棄して、ＡＳ、つまり、個別企業の収益を拡大化する政策になります。

3.属性の書き換え

カーネマンは、「ファスト・アンド・スロー」で、推論に、認知負荷の低いシステム１と認知負荷の高いシステム２があるといいます。

そして、人間の脳は、怠け者な（酸素消費量を最小化するようにプログラムされている）ので、常に、システム２の難しい問題を、システム１の易しい問題に置き換える「属性の書き換え」がおきると言います。

４つの変数の中では、BLが一番難しい問題で、ASが一番易しい問題です。

このため4つの変数というチェックのためのテンプレートを使わないと、「属性の書き換え」に気付かないというエラーが頻発します。

例をあげます。

次の記事のタイトルの間違い探しができますか。

＜高齢者医療負担増へ見直し　「原則3割」は明記見送り共同通信＞

ここで、答えるべき問いは、「高齢者医療制度が財政破綻しないためには、何をすべきか」です。＜「高齢者医療制度」のエコシステムの持続性を確保するためには、どのようなエコシステムの改善が必要か＞（BL）が、答えるべき本来の問いです。

日本の政治は有識者会議などを使って、BLを「原則3割」というASに「属性の書き換え」（問題のすり替え）を行って、問題解決を放置しています。

中国の政治は、「ヒューマン・エコロジー」が基本なので、日本で頻発する「属性の書き換え」は、ブロックされています。

ペイプ教授のテンプレートを使います。

言説　＜　事実　＜　因果関係

「社会主義か、資本主義か」、「民主主義か、反独裁か」は、言説なので無視をします。

それは、言説よりも、「高齢者に、医療が払える」という事実の方が、生存（人間のエコシステム）にとって重要だからです。

イデオロギーでは病気は治りません。治療薬（医療費）が必要です。

その「高齢者に、医療費が払える」ためには、「高齢者医療制度は、（財源＞支出）という不等式を満たす」必要があります。

つまり、＜「高齢者医療制度」のシステム設計（因果モデル）が適切であるか＞（BL）が、答えるべき問いです。

中国政府は、＜「高齢者医療制度」のシステム設計（因果モデル）が適切であるか＞（BL）を解くべき問いに設定しています。

日本政府は、＜「高齢者医療制度」のシステム設計（因果モデル）が適切であるか＞（BL）を、「原則3割」というASにすり替えています。

これが、現状です。

新しい南北問題

最後に、これから何が起こるかを考えます。

筆者は、そのヒントは南北問題にあると考えます。

1.BRICS前史

たとえば、2001年11月30日、ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニール氏は、投資家向けレポートBRICsを投資先に進めました。

このBRICsは、南アフリカを加えて、BRICSになります。

BRICSという単語は、あまりにも、多く繰り返されているために、現在では常識になっています。

しかし、BRICSには、２つの問題点があります。

第1に、オニール氏の予測にもかかわらず、中国（C)と他の4カ国（BRIS）の間には、大きなギャップがあります。中国以外の国は、中国ほどの経済成長を達成していません。

第2に、ほとんど忘れられていますが、BRICS投資は、1990年代までの南北問題の常識に反します。

南北問題とは、豊かな北の先進国と貧しい南の開発途上国の間のギャップを指します。

1990年代まで、このギャップを埋める方法は見つかりませんでした。

BRICS投資によって、この南北問題は一部、解決していますが、南北問題の解決の分析の前に、1990年代までの南北問題には、どのような因果構造があったかという点を整理します。

1990年代までの先進国には、工場群のエコシステムがありました。

この条件下で、工場を発展途上国に建設した場合を考えます。

発展途上国には、安定して安価な電気、整備された自動車道路などの、物理レイヤーと化学レイヤーの条件が整っていません。工場がないので、優秀なエンジニアはいません。サプライチェーンはありません。

工場をアクセスのよい港湾沿いに建てて、原材料と燃料をすべて、輸入して、安い人件費をつかって組みたてるような軽工業や繊維産業以外の工業は、途上国では実現が、困難でした。

これは、工場群、エンジニア、安価な電気代といった工場群のエコシステムがない途上国に投資することは不合理な選択であることを意味します。

日本の関西電力は、頻発する停電対策として、黒部ダムを1956年に着工、1961年1月に送電を開始し、1963年6月5日に完成しています。このダムの建設では、7年の間に、171人の殉職者を出しています。これを、平均すれば、毎月2人の殉教者という、とてつもない数字になります。

これは、1960年頃の日本政府は、エコシステムの構築（安定した安価な電気）が、先進国になるためのキーであることを理解していたという事実を示しています。日本政府は、安価で安定した電気は、171人の殉職者の命以上の価値があると考えていました。

1991年のソ連崩壊以前でも、香港、シンガポール、台湾、韓国は、それなりの経済成長を遂げましたが、その成長は、工場群のエコシステムが完備した先進国とは差があり、南北問題は残っていました。図１にもかかわらず、中国の経済成長は、香港、シンガポール、台湾、韓国の後を追いかけていると理解されていました。

第2次世界大戦後、欧州には、マーシャルプランというアメリカからの巨額の投資が行われました。

このアイデアには、第1次世界大戦のあとに、第2次世界大戦が起きたことに対する反省があります。国民が食べられない程貧しくなると、治安が悪化し、その後、戦争にエスカレートする確率があがると考えられました。巨額の投資は、戦争の再発コストを考えれば、見合うと考えられました。

マーシャルプランが成功した要因には、戦争で、箱ものがなくなりましたが、エンジニアなどの人的資源、サプライーチェーンの痕跡がのこっていた点があります。

表面には出てきませんが、マーシャルプランには、白人優先、キリスト教優先の視点があった可能性が考えられます。

日本には、マーシャルプランのような巨額の投資はなされませんでした。

日本人は、自力でこの問題を解決するか、世界銀行の審査付き融資をうける必要がありました。

日本経済には、マーシャルプランはありませんでしたが、朝鮮戦争の特需によって、貿易赤字から、貿易黒字を生み出せる体制に転換することができました。

日本が貿易黒字を生み出せるようになった結果、日本は、韓国に対して、戦争の賠償金を支払うことができるようになり、その資金は、韓国の経済発展に寄与しました。

1970年代の石油ショック以降、資源国に対する投資は、資源の安定供給に資すると考えられました。資源国も、工業化計画をたてて、ＯＤＡで、工場の建設を希望するようになります。しかし、これは、石油代金の一部が、工場の建設にまわったとみることができます。資源のない国は、このような便益を得ることは困難でした。

つまり、1991年のソ連の崩壊以前には、朝鮮戦争のような共産主義を封じこめるための投資以外では、工場群のエコシステムのない途上国に投資する投資家はいませんでした。途上国に対する投資は、発電ダム、農業開発などの社会基盤整備によって、貧困を解消して、戦争（紛争）を回避すること、社会主義化を防止すること、あるいは資源の確保が主眼であって、工場を輸出して、工場から大きなリターンを期待することはありませんでした。

これが、南北問題が固定化されたメカニズムでした。

2.BRICS以降のエコシステムの破壊

アフリカの途上国が食料難になった場合、食料の無償援助が行われることがあります。

これは人道的には正義であると思われます。

しかし、無償の食料が、市場を斡旋すると、農業者は利益をあげられなくなります。

つまり、食料の無償援助は、その規模の調整に失敗すると、農業という食料生産のエコシステムを破壊してしまいます。

アフリカには、輸出用の農産物をつくるプランテーションが多くあります。

プランテーションの農産物は、食料の無償援助の影響を受けません。

つまり、農家にとって、食料の無償援助によって、価格暴落がおきるリスクのある国では、国内消費むけの農作物を作るより、輸出用の農産物を作る方が、合理t的な経営になります。

こうして、食料の無償援助が、食料の安定供給を阻害して、飢餓のリスクを拡大します。

この飢餓のリスクの拡大は、食料生産のエコシステムの変化によって引き起こされています。

つまり、エコシステムの変化を表現できない経済モデルでは、飢餓のリスクの拡大が起こらない（モデル上表現できない）として、リスクは無視されます。

「ワシントン・コンセンサス」の「グローバル化を前提とした経済政策」の実態は、工場の海外移転でした。

株式市場では、企業が成長すれば利益がでます。

投資家は、確実に成長する企業を求めています。

国内の工場をつぶして、海外に工場を移転すれば、海外の工場は、確実に成長し、投資家の利益は揺らぐことはありません。

国内の工場は閉鎖になり、国内の工場を運営している企業の株価は下がります。

しかし、ある企業の株価が下がることがほぼ確実であれば、投資家は、その企業の株式を早めに売却すれば、資産価値の低下のダメージを避けることができます。

投資家は、閉鎖になりそうな国内工場を持つ企業の株式を早めに売って得た資金で、確実に成長する海外の工場をもつ企業の株式を購入すれば、非常に低いリスクで、確実な投資のリターンをあげることができます。

一方、閉鎖になる国内工場を持つ企業で働いている人には、自分の労働という資産価値の低下のダメージを避ける方法はありません。

国内に比べて海外の方が電気代と人件費が安ければ、海外製の製品価格が、国内製の製品価格より安くなります。

食料の無償援助が、食料生産のエコシステムを破壊したのと同じように、海外製の安価な製品を輸入すれば、国内の工場群のエコシステムが破壊されます。

3.エコシステムの南北問題

南北問題では、工場群のエコシステムが、先進国の富を生み出す源泉（金のガチョウ）であったことを思い出してください。

先進国が、工場群のエコシステム（金のガチョウ）を手放さない限り南北格差は縮まりませんでした。

つまり、南北問題の視点でみれば、先進国（北の国）とは、工場群のエコシステム（金のガチョウ）を持っている国であり、途上国（南の国）とは、工場群のエコシステム（金のガチョウ）を持っていない国でした。（金のガチョウの定理）

工場群のエコシステムを反映していないGDPではなく、金のガチョウの定理で、2026年の先進国と発展途上国を整理すると次になります。

先進国（北の国）：中国
途上国（南の国）：G7

つまり、中国とG7の間で、先進国と後進国の入れ替えが起きています。

読者は、既に、お気づきであると思います。

新自由主義で、確かに南北問題は一部解消しました。

しかし、解決不可能と思われた南北格差が縮小した理由は、先進国が、工場群のエコシステム（金のガチョウ）を手放すというオウンゴールをしたからです。

このオウンゴールがなければ、南北問題の一部解消はなかったでしょう。

4.勤労時代の終焉

「2.BRICS以降のエコシステムの破壊」では、次のように書きました。

＜
農家にとって、食料の無償援助によって、価格暴落がおきるリスクのある国では、国内消費むけの農作物を作るより、輸出用の農産物を作る方が、合理t的な経営になります。
＞

この場合には、農家には、輸出用の農産物を作るという選択肢が残っています。

それでは、工場群のエコシステム（金のガチョウ）がなくなった時に、エンジニアは、何を作れば食べていけるのでしょうか。

エンジニアには、輸出用の農産物に相当する選択肢はありません。

エンジニアには、エンジニアとして働いて食べるという選択肢はありません。

工場群のエコシステム（金のガチョウ）がなくなった世界で食べていける唯一の方法は、金融資産の管理によって利益を生み出す方法だけです。

2025年の日本の国債収支は、貿易収支はほぼプラマイゼロ、所得収支は黒字、デジタル赤字のようなサービス収支はマイナスでした。

これは、食べていける唯一の方法は、金融資産の管理によって利益を生み出す方法だけであるという事実に対応しています。

金融業界は、記号の世界なので、AIによる人間の代替が進みます。

日本では、AI効果で、レイオフされた人に、再就職のチャンスは、ほとんどありません。

この点に気が付けば、中国の「実物ジョブへの再接地（Re-grounding）」が如何に重要な政策であるかを理解できると思います。

筆者は、2026年7月の円安の主な原因は、日本から工場群のエコシステム（金のガチョウ）がいなくなったことにあると考えています。

5.これからの中国

中国の工業生産は、世界の50％を越えました。

中国には、世界の工場群のエコシステム（金のガチョウ）の半分以上があります。

中国は、G7の失敗を分析しています。

中国が、G7のように、オウンゴールをしない限り、中国は、工場群のエコシステムを維持することができます。

中国は、中国（北）、G7（南）という南北格差を固定化したいと考えています。

中国の経済政策は、個別企業の利潤追求よりも、工場群のエコシステムのような国民経済エコシステムの最適化を優先しています。

G7が現在のように、個別企業の利潤追求を、国民経済エコシステムの最適化より優先する場合には、中国経済は安泰です。

「ドラギレポート」は、この個別企業の利潤追求パラダイムの否定です。

「中国製造2025」で、工場群のエコシステムが完成するまでには、30年近い時間がかかっています。

「中国製造2025」の後でも、中国は、AIとロボットで工場群のエコシステムのブラッシュアップを進めています。

「ドラギレポート」の狙いは、正しいと思われます。しかし、「ドラギレポート」と「中国製造2025」を比較すると次の違いがあります。

スタート時点のエコシステム：

「ドラギレポート」の2024年のEUと、「中国製造2025」を始めた2015年の中国を比べれば、2015年の中国の方がはるかに強靭な工場群のエコシステムをもっていました。

タイムラグ：

2015年のスタートと2024年のスタートの間には、9年間のビハンドがあります。

オウンゴール：

2015年の中国は、Ｇ７のオウンゴール効果を利用できましたが、2024年のEUには、利用できる中国のオウンゴール効果はありません。

以上のように考えると、EU、あるいは、G7が、中国経済の秘密を使って、GDP成長率をあげる道は、閉ざされかかっているといえます。

おわりに

ここで、提示したストーリーは帰納法に基づくアドホックな（後付け）仮説であり、科学的な検証をうけていません。

この仮説が科学の仮説であるためには、実験と同じように、予測と検証を繰り返す必要があります。

金のガチョウの定理がただしければ、今後、中国とＧ７の間で、図１が継続して、ＧＤＰの差が縮まり、その後、逆転が起きるはずです。

その時に、金のガチョウの定理が検証されるか、予想が外れた場合には、よりよい仮説に、入れ替える必要があります。

しかし、最初に提示したように、まずは、「なぜ、中国は、新自由主義より遥かに高い経済成長を継続できるのか」という疑問に答える必要があります。

ファクト、あるいは、科学的な推論の方法から見れば、新自由主義は、科学的な根拠のないナラティブ（陰陽師の祝詞）にすぎないことがわかります。

付録１.America Against Americaの概要

王滬寧氏は、「America Against America」で、アメリカは「強みと弱みが同居する矛盾の集合体」であり、単純な模倣も単純な否定も誤りであるといいます。
 → 強みは学び、弱みは反面教師とするという“選択的模倣”が必要である。

1 模倣に値するとしたアメリカの強み
1.1. 近代性（modernity）
王氏は、アメリカの「近代性」を高く評価しています。これは単なる技術力ではなく、社会制度・大学・企業・研究環境などが総合的に近代化を推進する力を持つ点を指します。
 → 中国が学ぶべきは、近代化を支える制度的柔軟性とイノベーションの文化。
1.2. 権力の平和的移行（peaceful transitions of power）
王氏は、アメリカ政治の大きな強みとして、政権交代が暴力を伴わずに行われる点を挙げています。 
→ 政治制度の安定性は模倣すべき要素。
1.3. 社会の多元性と活力（制度の開放性）
王氏は、大学・企業・自治体など多様な主体が社会を動かす構造は、社会の活力を生むといいます。 
→ 多元的主体が競争しつつ協働するエコシステムは参考になります。
（これは王氏の「歴史‐社会‐文化的条件」分析枠組みにも合致しています）。
2 模倣してはならず改善すべきとしたアメリカの弱点
2.1. 個人主義・享楽主義（individualism, hedonism）
王氏は、アメリカの個人主義が社会統合を弱め、国家の長期的競争力を損なうと分析します。
 → 中国は個人主義ではなく、集団主義・国家統合を重視すべき。
2.2. 社会的断片化・価値の崩壊
王氏は、アメリカ社会は、価値観の分裂・共同体の弱体化・家族の崩壊などにより「社会的統合」が弱いと指摘しています。
 → 社会の統合力を高める文化・制度が必要。
2.3. 格差・経済的衝突（inequality, economic conflicts）
王氏は、経済格差が政治的対立を深め、社会の安定を損なっていると分析しています。
 → 中国は格差管理と社会的再分配を強化すべき。
2.3. 過度な商品化（commodification）
王氏は、教育・医療・文化までも市場原理に委ねることで、社会の公共性が失われていると批判しています。
 → 公共性を維持し、国家が重要領域を統制すべき。
3. 政治的分断と制度の脆弱性
王氏は、アメリカの政治制度が分断を増幅し、社会の統合力を弱めていると見ます。
 → 中国は強い国家統合と長期的戦略性を維持すべき。
 （この観点は後年の「中国夢」「国家統合」思想にもつながります）
4.まとめ（中国への示唆）
王氏の結論は次のように整理できます：
模倣に値する部分：

• 近代化の推進力（技術革新・制度の柔軟性）

• 権力の平和的移行（政治制度の安定性）

模倣してはならず改善すべき部分：

• 個人主義・享楽主義に基づく社会構造

• 格差・社会的断片化・価値の崩壊

• 経済の過度な商品化

• 政治的分断と社会統合の弱さ

表に、整理すれば、次になります。

付録2.「歴史‐社会‐文化的条件」分析枠組み

王滬寧氏の「歴史‐社会‐文化的条件」分析枠組みは「社会＝歴史・社会構造・文化が相互作用する巨大なエコシステム」として理解できます。 彼は、制度や政策を単体で評価するのではなく、それらが置かれた「生態的条件（ecosystem-like conditions）」の総体として社会を分析します。
 1. 「歴史‐社会‐文化的条件」＝社会の“生態系（ecosystem）”的理解
王滬寧氏は、社会を次の3つの条件の総合体として捉えます：

• 歴史的条件：国家形成の過程、革命・移民・宗教などの長期的蓄積

• 社会的条件：階層構造、制度配置、共同体のあり方、都市化

• 文化的条件：価値観、宗教倫理、個人主義／集団主義、社会規範

これらは互いに独立しておらず、相互に作用し合い、社会の“生態”を形成します。
この構造は、現代の社会科学でいう「社会エコシステム（social ecosystem）」とほぼ同型です：

• 多層構造

• 相互依存

• 長期的進化

• 部分の改善が全体に影響する

• 外来モデルをそのまま移植しても機能しない

王氏は、この点を強調し、アメリカの制度を中国に「そのまま移植」することの危険性を論じています。
2. なぜエコシステム的理解が重要なのか（王滬寧氏の主張）
① 制度は単体では機能しない
アメリカの民主制度・市場制度は、アメリカ固有の歴史・社会・文化の生態系の中で機能している。 
→ 中国が制度だけ模倣しても、エコシステムが異なるため同じ結果は得られない。
② 社会の問題は“生態系の歪み”として現れる
王氏は、アメリカの個人主義・価値の断片化・共同体の崩壊を「社会生態の崩れ」として描いています。 
→ これはエコロジー的アプローチそのものです。
③ 政治経済は「生態系の自己再生能力」に依存する
アメリカの強み（イノベーション、制度の柔軟性）は、社会生態系の自己再生力に由来する。 
→ 中国はこの“再生力”をどう構築するかが課題。
3. エコシステム理解と完全に一致するポイント
王氏の議論は、次の点でエコシステム論と一致します：

• 制度は環境に適応して初めて機能する

• 社会は複雑系であり、単一要素の改善では全体は変わらない

• 文化は制度の“土壌”であり、制度の成否を左右する

• 歴史的蓄積は不可逆であり、他国のモデルをそのまま移植できない

• 社会の問題は構造的・生態的に発生する

これは、現代の比較政治学でいう「path dependence（経路依存性）」や「institutional ecology（制度生態学）」と同じ発想です。
4. ただし注意点：王滬寧氏は“生態系”を価値中立ではなく政治哲学的に使う
エコシステム論は通常、価値中立の分析枠組みですが、王氏はそこに政治哲学的評価（社会統合の重視）を加えます。

• アメリカの個人主義

 → 生態系を破壊する

• 中国の集団主義

 → 生態系を安定させる

つまり、彼の枠組みは「生態系分析＋社会統合の規範」を含む点で、純粋なエコシステム論より政治的です。
5.まとめ
王滬寧氏の「歴史‐社会‐文化的条件」分析は、社会をエコシステムとして捉える理解とほぼ一致します。 ただし、彼はその生態系の“望ましい状態”として、社会統合・国家統合を強く重視する点で、規範的な色彩を加えています。

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