消えた1000万円を追う

このnoteは、破産した国政政党　みんなでつくる党のお金の流れを纏めたものとなります。

債権者が破産を申し立ててから、破産開始決定が確定するまでの間に、党はどのようなお金の使い方をしたのか、債権者集会の資料や裁判の資料、そして収支報告書を読み解きながら纏めていきたいと思います。

まず初めに、みんなでつくる党の債権者集会は以下の通り行われてきた。

数日前に第七回目の債権者集会が終了したばかり。
Ｘなどで、内容は漏れ聞こえているものの、詳細はkeijiさんのnoteでの報告を待ちたい。

詳しい内容はもちろんkeijiさんのnoteを読んでいただくのがいいのですが、keijiさんとは別目線で「みんなでつくる党」の破産に至るまでの経緯を調査・公開していきたいと思います。

国政政党　みんなでつくる党　破産

みんなでつくる党は、2024年1月18日に債権者から破産を申し立てられ、同年3月14日に破産手続き開始決定となった。

党はこれを不服とし、最高裁判所へ抗告を行っていたが、同年10月21日に抗告が棄却され、破産が確定した。

では、2024年1月18日に破産を申し立てられてから、10月21日に破産が確定するまでの間に、みんなでつくる党がどのようにお金を費消していったのか詳しく見ていきたい。

2024年1月（令和6年1月）

当初、シェアオフィスやレンタル会議室などを利用し、”お金をかけない政治活動”を１つのアピールポイントとしていた「みんなでつくる党（以下、党とする）」でしたが、2024年1月に東京都千代田区永田町にある十全ビルに事務所を構えます。

このビルは、千代田区永田町にあることもあり、政治団体や政治家と繋がりのある団体が多く入居しています。

また過去には、「地面師たち」に出てくる詐欺会社（ペーパーカンパニー）の登記に十全ビルの住所が使われていたため、ハウスメーカーは過信してしまったという情報もありました。

それぐらい政治界では有名なビルで、誰かの紹介が無いと入れないと言われているビルに、「みんなでつくる党」が入居できたのは何故なんでしょうか。そしてここから、この物語は大きく波乱の道へと進んでいきます。

事務所費用

十全ビルの家賃は管理費込みで月額352,000円（家賃32万円＋管理費10%）
保証金は3か月分　96万円

当初所属していた国会議員２名が、大津代表と意見が合わずに党を離党。

政党交付金が受け取れる要件を満たしていない中で、どうして高額な事務所を構えてしまったのでしょうか。

この時の党の状況は、国会議員、地方議員ともにゼロ、議員でない党首と幹事1名・監査を務める監事1名（顧問弁護士）の計3人＋ボランティア数名でした。

事務所を借りたなら、机や椅子などの什器・備品を揃えたくなるもの。
ただ、”お金をかけない政治活動”を掲げていた彼女たちは何を買いそろえて行ったのか。

備品・消耗品費

大津綾香党首が、大津氏の父親の不動産会社（アップルハウス）から購入したアスクルの事務用品を除く金額　4,199,391円

撮影スタジオを思わせる高価な撮影機材で、立派な事務所環境を構築

上記は大津氏の父親の会社を経由して購入したもので、これ以外にもパソコン・カメラ・掃除機、そして党のオリジナルグッズを作成した費用など合わせると、1,034,155円となり、全て合わせると5,233,546円となった。

事務所費用と什器・備品費の合計額は、10,417,546円
もうすでに1千万円を消費しました。

事務所の箱と中身を揃えただけでは政治活動はできません。
まだまだ消費されていくのですが、今日のところはひとまずここまで。

債権者keijiさんのnote記事も是非お読みください。