論理の軍師：福祉の非効率是正の前に、行うべき入り口出口戦略の欠如
1.DXや少ない人材で多くの人を見るだけで維持できるか？（導入）
日本の文脈や施策において、効率化を重視した提言。
DXなどの導入よって効率化を実現させても、減っていく人材以上のパフォーマンスを発揮しなければ、現状の解決に終わる。
効率化は並行して実施していく必要はある。
だが、介護が必要になる入り口での方策検討や、介護が必要なくなった時の出口戦略の欠如によって、減っていく人材以上の効果や制度維持できるか検証しよう。
2.介護予防という入り口に至る前の方策（課題１）
各都道府県や社会福祉法人で健康診断の低額提供や、作業療法士などのリハビリを用いて「健康寿命」を伸ばすことで、要介護状態を防ぐ取り組みが行われている。
健康診断では医療・介護保険料拠出を減らす効果があり、制度の持続性を担保できる。
だが、より「リスクの高い人々」大病を患い「保険料拠出」が高くなる人々ほど、健康診断を受けにくい面もある。
またリハビリ職を用いた介護予防事業も、それ自体が「収益」としての魅力が低い。赤字でも将来の円滑な介護施設への入所や情報提供といった副次効果を期待した「投資」となっている。
3.最も望ましい出口戦略は、介護事業者にとってメリットはない。（課題２）
リスクがある人ほど予防が機能しないのなら、関わった後に回復して地域で生活することのほうが望ましい。
だが要介護認定制度に基づけば、
「高すぎない要介護度認定で、維持していてもらったほうがいい。」
要介護度が上がる＝介護者の負担が上昇する。しかし負担が上がっても介護報酬自体はそこまで増加しない。一方で下がりすぎると減らされる。
「そのため中間ぐらいで手のかからない入所者」が居続けるほうが事業者にとっても従事者にとっても、「理想の客」なのだ。
また「地域で生活できるほど回復や適応できる状態。」までリハビリ職や介護職が関わっても、報酬を打ち切られて終わるなら「やりがい」などないだろう。
4.解消策は？（結論）
ならば、地域生活を再開できるよう関わった介護施設にインセンティブが無ければ出口へとたどり着けない。
だが介護する必要がなくなった人がいる施設に資金を出すのか？
こうなった時に保険料によって生活維持させているわけでは無くなってきてしまう。
これらのことから、制度として出口へのインセンティブ作成は政策側ではなく、保険料納付者の納得や協力次第だ。使い道への理解無くして作れない。
そうなると感染症流行で面会も制限された介護施設が多い現状は、中身が見えないという理解へのハードルが上がり出口戦略への醸成が難しくなったのだと感じている。
