実用新案法48条の15　特許法の準用

　国際実用新案登録出願では、国内処理基準時の属する日後、経済産業省令で定める期間内に、新規性喪失の例外適用を受けるための証明書を提出できます。

　在外者は、実用新案管理人経由で手続きを行う必要があります（特許法184条の11を準用）。実用新案管理人は、特許法の特許管理人に相当します。

・実用新案法48条の15

（特許法の準用）
第四十八条の十五　特許法第百八十四条の七（日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正）及び第百八十四条の八第一項から第三項まで（条約第三十四条に基づく補正）の規定は、国際実用新案登録出願の条約に基づく補正に準用する。この場合において、同法第百八十四条の七第二項及び第百八十四条の八第二項中「第十七条の二第一項」とあるのは、「実用新案法第二条の二第一項」と読み替えるものとする。
２　特許法第百八十四条の十一（在外者の特許管理人の特例）の規定は、国際実用新案登録出願に関する手続に準用する。
３　特許法第百八十四条の九第六項及び第百八十四条の十四の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。

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