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Photo bymimari800

部活の地域移行を調べてみる:ニュースや事例などから

    2023年を迎えるにあたり、いよいよ話題となってきている部活の地域移行。走遊Lab講演会でもこの話題を採算に渡って取り上げていますし、周辺でも話題になっています。

    このnoteでは最新のニュースを上方に表示させ、下方では分類ごとに分けてご紹介しようと思います。走遊Labでもこのテーマを研究、リサーチし続けています。スポーツビジネス、生涯スポーツに関心がある方は学びにきませんか?一緒に研究しませんか?


    ニュース

    「地域移行の体制整備が困難な場合は、運営主体を学校にしたまま地域と連携し、外部指導者として地域人材を配置することを求めた」

    部活の地域移行、目標は設定せず スポーツ庁と文化庁、指針公表 https://t.co/2el0zSamXB

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) December 27, 2022


    「3年間で全ての自治体が移行を完了するという意味を込めた「改革集中期間」という名称も「改革推進期間」にしたということです」

    土日の部活動の地域移行「来年度から3年での達成にはこだわらない」「改革集中期間」から「改革推進期間」に名称も変更 https://t.co/Jlnt2FgIbn

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) December 23, 2022

    「23年度はモデル事業の拡充に重点を置き、経済的に困窮している家庭の会費支援などを進める方針」

    部活指導の「地域移行」、事業費28億円の見通し…スポ庁・文化庁要求額の半分に満たず https://t.co/hZlsi4BoYE

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) December 17, 2022


    最新のニュースはこの2つが現状を1番、表しているのではないでしょうか?2023年度を迎えるにあたり何より重要なのがそれらを実行していく為の予算。それがないと推進もバックアップもままなりません。また、今回はスポーツ庁を中心に推し進めてきた政策なので、大本の予算情報や方針は末端まで大きく影響があります。

    元の計画が100%予算に基づいているのなら、そうでない場合は推進力も下がりますし、大本の供給と推進力が下がれば全体も大幅に下がりますよね。もちろん、来るべき未来に向けては順次、進んでいくと思いますが、確実に進行度は下がると思います。

    ただ、今回の部活の地域移行という文脈の話で合って、地域の活性化におけるスポーツや文化などの活動とは話が別ですよね。中体連や高体連のニュースもありますが、クラブチームなどの所属選手の参加を認めたり、合同チームを認めたり、少子化もあいまった変化は確実に訪れています。

    「対象は水球、バスケットボール、バレーボール、ハンドボール、サッカー、ラグビー、ソフトボール、アイスホッケー、ホッケー」

    インターハイで「連合チーム」容認検討 日本高体連、23年度にも https://t.co/zvtvL2uKPe

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) December 22, 2022

    NPO法人加古川総合スポーツクラブも様々な話し合いがなされていますし、活動も活発です。地域の無くてはならない存在になっていると思いますが、もっともっとそういった大切な存在に内外になっていけるように少しでも協力していきたいです。それは神屋が事業として関わる走遊Labや株式会社NOVA DEPORTAREなども同じです。


    その他、過去のニュースも参考に載せます


    全体の話

    「この中では、国として指導員の人件費などの財政措置を行うことや、家庭に負担がかかり、生活困窮世帯の子どもの活動機会が奪われることがないような制度設計を求めています」

    部活動の地域移行 9都県市が国に財政措置など要望 https://t.co/WwCDfTJwjm

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) December 7, 2022

    「改定案では、指針の対象を部活動だけでなく、「新たな地域クラブ活動」にも広げる。受け皿となる団体には、学校と連携し、土・日曜日に休養日を1日設けることを基準として示す」

    部活の地域移行、「総合ガイドライン」改定へ…土日「1日は休養日」基準に https://t.co/CGmTNLT9tx

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) November 16, 2022

    「総合型地域スポーツクラブや活動の場になる施設の整備、移動手段などへの支援を想定している」

    部活動地域移行で助成検討 JSC https://t.co/3BjWENtBTR

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) October 26, 2022

    「スポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行に合わせ、困窮家庭の中学生に部活参加のための支援金として年間2万2000円を定額支給する方針を決めた」

    部活の地域移行、負担を軽減 困窮家庭に年2万2000円―スポーツ庁・文化庁 https://t.co/xMdb17Y85Y

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) August 27, 2022

    「文化庁は、吹奏楽関係の団体と今後協議して、課題を検証するためのモデル事業を通じて、必要な支援策を検討することにしている」

    文化庁、吹奏楽部に特化した支援へ…「地域移行」円滑に推進 https://t.co/9gLJLLTSC9

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) August 19, 2022

    「学校に代わるスポーツ施設の充実や指導者の確保に向けた取り組みなどを日本スポーツ協会を含む3団体に要請しました」

    室伏長官“部活動の地域移行”要請書(日テレNEWS) https://t.co/Z1D9Mlkd3e

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) July 26, 2022

    「検討会議は今回のヒアリングなどを踏まえて正式提言をまとめ、8月9日に文化庁の都倉俊一長官に提出する予定」

    文化部地域移行、23年度から「集中期間」 有識者提言案固まる https://t.co/hn7uVUHXRu

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) July 26, 2022

    「「音声で聴く スポーツ、ここが知りたい」は、アスリートなどスポーツ関係者の肉声インタビューをお届けします」

    音声で聴く スポーツ、ここが知りたい スポーツ庁 公立中の運動部、地域移行でこう変わる https://t.co/P1KHrvezzD

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) July 20, 2022

    「自治体が営利団体の学校施設利用を認めていない場合、規則を見直し開放することも求める」

    文化部でも地域移行提言案 休日の活動から 学校施設の活用方策も https://t.co/hn55sHWe5F

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) July 12, 2022

    「運動部と同様、2023~25年度を「改革集中期間」とし、公立中の休日の文化部活動を、地域の文化芸術団体や外部指導者らにゆだねる取り組みを進めるとしている」

    中学文化部も来年度から3年で地域移行を 文化庁有識者会議が提言案(朝日新聞デジタル) https://t.co/l7rvl3eloJ

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) July 12, 2022


    地域ごとの話

    「小学校の体育館などで活動している地元のスポーツクラブをはじめ、競技団体、文化芸術団体、プロスポーツチームなどを想定」

    部活地域移行、神戸市教委が準備本格化 10日に検討委設置 https://t.co/ejtjC2g5T7

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) November 4, 2022

    「加古川市は「冬にも合同練習など試行プランを始め、本格導入に向けた課題を洗い出す」」

    公立中部活、変革待ったなし 専門外の競技担当、長時間勤務…教員の指導限界 地域移行の試行進む 兵庫 https://t.co/8N8SiE2H7o

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) August 29, 2022

    「都庁内のプロジェクトチームが11月の2回目の委員会に推進計画案を出す予定。今年度中に推進計画を策定するという」

    都教委、部活の地域移行向け検討委開催 推進計画策定へ https://t.co/55wdG18pH2

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) July 28, 2022



    個別課題など


    神屋もJAAF公認ジュニアコーチの資格を持っています

    運動部活動の地域移行で、子どもたちの望む未来へ。JSPOは資質能力を備えた「スポーツ指導者」の育成を推進します https://t.co/9nT1S6Ae3n

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) October 27, 2022

    「1地域クラブも参加できるようにするなどの大会設計の変更

    2地域クラブが営利目的で学校施設を利用できるようにする

    3有資格者が有償で指導するという常識の確立

    4スポーツ産業として資金循環させる

    5地域移行の具体的な方針の早期明確化」
    https://t.co/8j0usrgq7c @Sankei_news

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) September 29, 2022

    「自分たちの時代とは社会背景や状況が異なることを認識したうえで、社会全体で今後の部活動を考えていく必要がありそうです」

    休日の部活動、文化部も地域移行へ。その影響は? https://t.co/6qKrrKOJ4P

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) August 24, 2022

    「費用は受講形態によって異なり、初めての受講で学校運動部活動指導士資格を取得する場合、受講料+資格取得費用+資料代で6万円」

    部活動の地域移行に対応「学校運動部活動指導士養成講習会」9/18-20 https://t.co/6YWp9aOVCH

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) August 8, 2022

    「指導者確保が重要課題に挙がっており、同庁は来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、指導者への対価支払いなどで自治体を財政支援して人材不足を回避していく考え」

    部活「地域移行」を財政支援 スポーツ庁長官に有識者提言 https://t.co/3UFHdGdAbb

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) June 6, 2022

    「2023年度から25年度末までの3年間を「改革集中期間」に指定。まず休日の部活動から、さらに地域の実情に応じて、可能であれば平日の部活動についても段階的に地域移行することを提言」

    スポーツ庁シンポジウム、部活の地域移行 https://t.co/9qtNfHJ5z3

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) June 5, 2022

    「実施主体は、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学等を想定」

    公立中学校等の運動部活動、休日から段階的に地域移行へ https://t.co/UDUAIjg3Ng

    — 神屋伸行|加古川優考塾|走遊Lab代表 (@runnernobu) April 28, 2022


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